（国家の利益になる政策を遂行する有能な）政治家を失脚させるために、その政治家の政策で不利益を受ける勢力が、自分の利害とはまったく関係のない問題でスキャンダルをでっち上げ、その政治家を窮地に追い込むこと。スキャンダルの「でっち上げ」のためには、マスメディアのジャーナリストたちに膨大な買収資金が支払われるのが一般的である（しかし、日本でも他の先進諸国でも、ジャーナリストは公務員ではないため、いくら買収が行われても贈収賄罪は成立しない。したがって、この種の「買収」が刑事事件として表面化することはない）
1970年代に日本の田中角栄首相が遂行したエネルギー自給政策を阻止するために、国際石油資本（通称「メジャー」。その中心はロックフェラー系石油会社）がでっち上げた「ロッキード事件」がもっとも典型的な「別件スキャンダル」である。これについては、地政学者の故倉前盛通亜細亜大学教授が、著書『悪の論理』（日刊工業新聞社、1977年刊）で詳しく述べている。
また「有能」かどうかはさだかでないが、ロスチャイルド系（イギリス･ユダヤ・リベラル系）人脈の支援で大統領になったビル･クリントン米大統領を押さえ付けるために、反ロスチャイルド陣営（ロックフェラーを中心とするアメリカ保守本流政財界人脈）が仕掛けた「セクハラ裁判」も、同様であろう。
詳しくは、「インドネシア石油危機」のコーナーの「だれが佐藤孝行を入閣させたのか」で参照されたい。