●どうでもいいクリントン大統領の去就
1998年2月初旬現在、アメリカでも日本でも韓国でもフランスでも、世界中の「寡占性メディア」でクリントン米大統領のセックス・スキャンダルが話題にならない日はない、といった状況だが、前回の「動きだした主役たち〜米共和党、対アジア政策を乗っ取る」でも述べたとおり、クリントンのごとき「小物」（イギリス･ユダヤ系人脈/イギリスのユダヤ人貴族ロスチャイルド家の単なる「操り人形」）の去就は、国際政治情勢のうえで大して重要ではない、と筆者は考えている。したがって、辞任に追い込まれるかどうかを「予言」する必要を感じない。
重要なのは、現在米国防省と世界の石油市場に強い影響力を持っている米保守本流人脈（WASP、共和党、国際石油資本、ロックフェラー財閥）の政策が継続されるかどうか、ということである。再三指摘しているように、クリントン現民主党政権のなかに、なぜか共和党のコーエンが国防長官として入閣している。これは異常だ。
筆者は、クリントンが「雇い主」（ロスチャイルド）の指示で、共和党の国防政策を妨害するために、コーエン長官もしくはそれに匹敵する国防省高官の解任を画策していたのではないか、と推測している。そして、それに対する保守本流/共和党側の「カウンターアタック」として、この1月からのクリントンの（クリントンのアーカンソー州知事時代の部下ポーラ・ジョーンズのセクハラ裁判に続く）第二のセックス・スキャンダル「モニカ・ルインスキー事件」が惹起されたのではないか、というのが筆者独自の見解である。
世界中のほとんどすべてのマスメディアは、モニカ事件の報道が、クリントンの1月下旬 の「一般教書演説」（日本の首相の施政方針演説に相当）の直前であったことから、今年秋の中間選挙で民主党を不利に追い込もうとする共和党の陰謀である可能性を示唆している。この「共和党陰謀論」については、（「共和党」との名指しこそしないものの）大統領夫人のヒラリー（著名な弁護士でもある）も指摘している。
筆者も「陰謀」である点については、まったく異論がない。しかし、一般教書演説や中間選挙を標的としたというのは、誤りだと思う。とくに中間選挙は秋、つまり10か月近くも先の話で、どう見ても「効果的」とは言い難いタイミングである。
実はこの時期、一般教書演説より、（くろうとにとっては）はるかに重大な政治日程があった。それはジョゼフ･ラルストン統合参謀本部副議長の留任問題である。
え?……と思われる読者も多いことだろう。筆者も、実は恥ずかしながら、この人物のこ とは忘れていた。しかし、仮にそうであったとして、軍の制服組のトップである統合参謀本部議長ならともかく、「副議長」がどうしてそんなに大事なのか?……実は筆者にもその理由はよくわからないのだが、彼が米保守本流にとって死活的に重要な人物であることは、昨年ユダヤ系マスメディアが展開した「ラルストン昇格妨害キャンペーン」で明白になった。実はこのキャンペーン（のごときスキャンダル報道）は、すくなくとも米国内に関しては今回の「モニカ事件」に負けない、大がかりな規模で展開されていたのだ。
そんな大事件は聞いたことがない、とお疑いの方々に申し上げる。「ラルストン事件」はご記憶がなくとも、「フリン中尉の不倫事件」のほうはご記憶であろう。お忘れの向きは、ぜひパソコン通信の記事検索サービスによって、1997年5月頃のニューヨーク・タイムズや朝日新聞の記事を調べてみることをおすすめする。筆者はラルストン事件は、フリン事件と一体となって展開された、イギリス・ユダヤ系の保守本流に対する「いやがらせ」と見ているので、「2つ合わせれば」モニカ事件1件に匹敵するだろうと思っているのである。
●フリン中尉の不倫事件
べつに「だじゃれ」を言っているわけではない。ほんとうに、こういう事件があったのだから致し方あるまい。アメリカ空軍のケリー･フリン中尉（独身女性）が、妻子ある（民間人の）男性と不倫関係にあることがおおやけになり、軍規違反で空軍上層部によって告発され、軍法会議にかけられた。空軍は「（民間人なら許されることかもしれないが）軍人には特別に厳しい倫理観が求められる」として彼女を追い詰め、結局彼女は軍を辞めることとなったのである。
このフリン空軍中尉は美人であったうえに、空軍の主力爆撃機B-52の操縦技術も持つエリートパイロットであっ たことから、当時空軍の決定には全米で賛否両論が巻き起こり、メディアでも議会でも議論が沸騰した。不倫の是非や軍における女性差別、さらに広げてアメリカの一般社会における女性の地位の問題まで論ずべきテーマは無尽蔵にあったから、ユダヤ系のニューヨークタイムズやABCのみならず保守系のCNNやNBCでも、このニュースは連日大きく報道され、一時期日本でも「フリンの不倫」という「だじゃれ」が流れるほど、彼女は有名になった。
当時筆者は、このアメリカのメディアの異様なフィーバーぶりに、何か不自然なものを感じていた。これは何かの伏線ではないか、と思ったものだ。案の定、そうだった。
●ラルストン大将の不倫事件
1997年月、コーエン国防長官は、退任するシャリカシュビリ統合参謀本部議長の後任として、得意満面でラルストン統合参謀本部副議長（空軍大将）を推薦し､クリントン大統領に指名を要請した。コーエンは、ラルストンの軍歴や人柄がいかに優れているかを力説し、国防省に対しては形式的な人事権しか持たないクリントンに承認を促したのである（保守本流/共和党は総力をあげて､すでに共和党員のコーエンが国防長官に就任した時点で、民主党から国防省の人事権を事実上奪っていた）。ところが、正式決定の直前、あるメディアが「ラルストンも不倫をしたことがある」という事実を暴露した。たちまち全米のメディアがこの話題に飛び付き、連日派手な報道を繰り返した。
この事態に、明らかにコーエンは狼狽した。各メディアの記者、とくに女性記者はコーエンを取り囲み、「フリン中尉の不倫がだめなら、当然ラルストン大将もだめですよね」と食い下がった。が、コーエンが「フリンの不倫は現在進行形だが、ラルストンのは昔のことだから」などと苦し紛れの言い訳をしたため、全米の国民、とくに女性有権者から「男女差別だ」との猛反発を食らった。これには、ふだん国防省びいきの報道をするCNNをはじめとする保守系メディアも、（フリンの不倫事件のときにブームに乗って付和雷同の報道をしてしまっていたために）引っ込みがつかなくなり、結局国防省の「差別」を非難せざるをえなくなった。
すでに述べたとおり、保守本流は国防長官に共和党のコーエンを送り込むことで、とっくに国防省へのコントロールを確保しているのだから、べつに統合参謀本部議長がだれだっていいではないか、と筆者には思えるのだが、保守本流人脈、とくにコーエンにとってはラルストンは死活的に重要な人物であるらしい。理由はわからないが、コーエンは、ラルストンを軍の制服組の「中枢」である統合参謀本部に置くことに執念を見せ、結局（世論の反発をかわすため、統合参謀本部議長への就任は見送ったものの）現職である統合参謀本部副議長の職に留任させる、という形で押し切った。
イギリス・ユダヤ系がフリン事件を使って「ラルストンの統合参謀本部議長への昇格を妨害しようとしたこと」と、コーエン国防長官が「副議長でもいいから統合参謀本部にいてくれ」と執着を見せたこととを併せて考えると、ラルストンは保守本流人脈の命運を握る重要人物であるに相違ない。ちなみに、ラルストンは空軍の大幹部であるから、アメリカ空軍と航空機メーカーをスポンサーとする政治学者で、「インドネシア石油危機」のシナリオを書いた人物、リチャード･J･サミュエルズMIT政治学部長と親しいであろうと推定できる。
●ラルストン再任とイラク空爆
結局、「世論に配慮して」統合参謀本部議長への就任は見送ったものの、コーエン長官はラルストンを副議長に留めた。そして、その任期切れがこの98年3月に迫って（いて、後任に別人を指名されると、その瞬間から「死に体」になって2〜3月の任務遂行に支障をきたしかねない状況になって）いたのである。折しも、国防省とホワイトハウスは、イラク空爆という大問題を抱えていた。イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器の廃棄を求める国連決議を履行するための国連の査察団のイラク国内における活動を妨害したとして、アメリカ政府はイラク空爆を検討していたのである。
そして、まさにこの時期にクリントンは共和党員のスター独立検察官から、モニカ事件を突き付けられたのである（モニカ・ルインスキーは元国防省職員である）。「取り引き」がクリントン個人と共和党/保守本流の間で行われたことは想像に難くない。1月28日、クリントン大統領は、ラルストン空軍大将を98年3月の任期切れ後も統合参謀本部副議長に 再指名すると発表した。
ここで、もしラルストンが保守本流人脈にとってのエース、切り札だと仮定してみよう。もし、保守本流/共和党が、将来ラルストンを統合参謀本部「正」議長や国防長官、国務長官、あるいは大統領候補として使うつもりなら、この「モニカ事件」は抜群の効果があったことになる。なぜなら、モニカ事件後発覚後の世論調査でクリントン大統領の支持率は一時急落したものの、一般教書演説のあとは（ユダヤ系メディアの画策もあって）支持率が回復し、このことは多くのメディアによって「もはやアメリカでは、仕事さえちゃんとすれば、下半身のことは問われないのだ」と解釈されたのである。
したがって、もはやラルストンも不倫問題でメディアの攻撃を受ける心配はなくなったのである。ユダヤ系メディアも、今回モニカ事件で（当初クリントン非難にまわったものもあったが、それは「偽証強要」という犯罪の疑惑があったからで）世論の支持が高かったことの理由として「下半身は別」と言ってしまったために、将来ラルストンがたとえば大統領や国防長官の候補にあがったところで、責める訳にはいかない。まさに「江戸の敵を長崎で取った」というより、フリン事件の教訓を活かしてみごとな反撃を決めたと見るべきであろう（不倫問題をセンセーショナルに報じる記者どもは単細胞なバカ揃いだが、それを利用して重要人物の人事抗争を戦う、ユダヤ系、保守系双方の「頭脳」はなかなかのものだ、と筆者は妙に感心してしまう）。
さて、アメリカ時間1月31日、コーエン国防長官は（クリントン大統領の支持のもと）イラク空爆を行う強い決意を表明した。これには、フランス、ロシア、そしてイラク周辺の多くのアラブ諸国が反対しており、結果によっては中東情勢を不安定化させかねないという重大な問題をはらんでいる。とくに、かつて湾岸戦争の際にイラクの侵略を受けたクウェートまでもが、「イラク国民を巻き添えにするから反対」と表明している。湾岸戦争のときアメリカとともに戦ったアラブ諸国は今回、サウジ、クウェートも含めてすべて反対なのだ。
いったい、これはどういうことだ? 保守本流人脈、なかんずくロックフェラー財閥を中核とするは国際石油資本は（オウム真理教などの無教養な連中は、ロックフェラーをユダヤと思っているようだが）永年「反ユダヤ・親アラブ」の中東政策を取ってきた。ユダヤ系のABC放送が独占放送権を取った1984年のロサンゼルス五輪の開会式の中継では、イスラエル選手団入場のシーンでは場内割れんばかりの拍手が巻き起こったが、保守系のNBCが独占した1996年のアトランタ五輪の開会式ではイスラエル選手団の入場の際にはまったく拍手が沸かなかった。それどころか、イスラエル入場の直前にカメラは開会式に列席していたクリントン大統領のアップを映し（て、この男はユダヤ財閥の手先だと強調して見せ）、さらに開会式の初めと終わりの音楽には「アラブ的な」メロディーまで使ったのである（NHKの実況席にいた野球解説者の原辰徳は「東洋的な雰囲気に満ちた開会式」との感想をもらした）。
日本では「アメリカはユダヤ財閥の牛耳るユダヤ国家だ」と非難するバカどもがあとを絶たないが、実際にはアメリカの保守本流はこのような形で、繰り返し自分たちが「ユダヤ的でない」ことを表明してきたし、じじつ政治的にもそのように行動してきた。保守本流の中心人物のブッシュ大統領（俗に「ユダヤ票を1票も取らずに当選した大統領」と言われる）は、1991年の湾岸戦争の際には、イスラエル抜きでアラブ諸国と団結してイラクを倒し、アメリカの軍事同盟国としてイスラエルは無用であることを「証明」して見せた。
もはや、だれの目にも保守本流による「イスラエル切り捨て」は時間の問題に見えたのに、ここでイラク空爆をしてなんの意味があるのであろうか?
●ヨーロッパ向け石油の「生産調整」
実は筆者は、100%の確信はないのだが、いや〜な想像をしてしまって自己嫌悪に陥っている。それは「生産調整」あるいは「需給バランスの調整」という考え方である。
昨年（1997年）5月、どういうわけか日本国の外国為替管理法（外為法）が改正され、98 年4月から、日本人は日本にいながらドル建てで預金ができるようになった。これは、筆者には、EU 通貨統合後のドル需要を補うための「需給調整」に見える。なぜなら、1999年に欧州通貨統合が始まり共通通貨ユーロが使用されはじめると、たとえばドイツとオランダの企業のあいだで貿易決済用のドルを持つ必要がなくなるためドル需要は減り、その分だけ全世界的に「ドル安」になってしまう。アメリカとしてはそれでは困るので、それを補うために新たなドル需要を作り出した。それが、この4月からの日本における改正外為法の施行で、ユーロ効果のドル安はほぼ相殺されるであろうということは想像に難くない。実に（アメリカにとって）うまくできた話だ（ただ、日本にとっては、筆者がインドネシア石油危機の予言で述べているとおり、これは日本経済を二桁のインフレに突き落とす恐怖のシナリオになる恐れがある）。
これと同じような「調整」が石油についても行われるのではないか、というのが、筆者の「いや〜な連想」なのである。つまり、インドネシア石油危機が勃発してマラッカ海峡のタンカーの往来が危険になると、日本や韓国では石油需給が逼迫してパニックになる（これを解決するため、日本の財界は中南米の油田開発に投資をするようになる）が、逆にマラッカ海峡を通らずに中東石油を輸入することのできるヨーロッパでは、アジアに輸出されるはずだった石油がまわってくるので石油が余り、値段が下がる。結局全世界的には石油相場は横ばい、ないし下がり気味になるので、ペルーなど中南米の未開発の油田は採算に乗らない。これでは、この地域の広大な油田を買い占めているロックフェラー財閥以下国際石油資本は、いつまで経っても中南米の油田を掘れないことになる。
1973年の第一次石油危機の前には、ロックフェラー財閥はオーストラリアなどの広大な荒れ地（石油分の少ない地層で、掘っても採算が合わないので「油田」とは呼ばれない）を買い占めていた。そして、73年の第四次中東戦争勃発によって世界の石油相場が一挙に4倍になるや、突然その「荒れ地」が採算に乗ってしまった。つまり、一晩で「荒れ地」が「油田」に変わったのだ。
これと同じことを中南米の未開発油田（これも採算が悪くて、いまのところあまり掘られていない）について、国際石油資本は今回やるつもりに相違ない、と筆者は考えている。そして、これが成功するためには、インドネシア危機後「アジアで余った石油」がヨーロッパにまわらないようにする必要がある。
湾岸戦争後、イラクは大量破壊兵器の廃棄を求める国連決議を履行していることが確認されないことを理由に、国連（アメリカが主導する安全保障理事会）によって経済制裁措置を課され、石油を自由に輸出できなくなった。「査察」はイラク側の妨害のせいか国連やアメリカの「引き延ばし工作」のせいかはともかく、7年後の1998年においても、いまだに、だらだらと続けられているため、イラクは石油を自由に輸出できない。
イラクが、サウジほどではないものの、国際市場で数パーセントのシェアを占める有力な産油国であることを考えると、これは結果的に「生産調整」の役割を果たし、世界の石油相場の下落を防いでいると言える。
アメリカの国防政策の基本は、全世界で2か所の紛争に同時に介入できる体制を取ることで、これは冷戦崩壊後の90年代、一貫して変わっていない。日本に多くの艦隊や海兵隊を駐留させているのはそのためで、「2か所」とは「朝鮮半島と中東」と一般には理解されている（しかし、筆者はもちろん「インドネシアと中東」と思っている）。
逆に言うと、「2か所」で紛争が起きてくれないと、米軍がこれほどたくさんの予算を使 って日本などの基地を維持する必要はないわけで、いずれ国民世論や議会から「税金の無駄遣い」との批判を受け、軍隊の規模が維持できなくなる恐れがある。
このように、国防省の予算枠確保の見地からも、また、石油の「生産調整」の見地からも、米保守本流は中東で軍事力を行使し、情勢を不安定化させる必要があると考えられる。が、かといって空爆を行えば、保守本流とアラブ諸国（の王族や支配層）との永年の有効関係にひびがはいるのは避けられない。
そこで、「モニカ事件」が意味を持ってくる。おそらくコーエン国防長官ら保守本流の者は、アラブの王様らにこのようにささやくに違いない。
「われわれ共和党としてはアラブとの友好関係を重視している。でもね、合衆国軍隊の最高司令官は民主党のクリントン大統領なんだ。彼は、我が身に降りかかった女性スキャンダルから国民の目をそらして政権内での指導力を回復するために、イラク空爆をわれわれに命令したんだ」
この言い訳は、けっこう通用しそうな気がする。空爆によって一般市民が死ねば、アラブ諸国では庶民レベルで反米感情に火が付くと想像されるが、その際一般庶民は「クリントンに死を!」と叫ぶだろう。そして「メディアの下ネタ攻撃を避けるためにアラブ人を殺すのか!」と怒るだろう（98年4月には、大統領が女性スキャンダルから国民の目をそらす目的で戦争を始めるというストーリーのハリウッド映画がアメリカで公開されるというから不気味だ。かつて、原子力発電を危険視する『チャイナ・シンドローム』という映画の公開直後にスリーマイル島原発事故が起きたことを想起されたい）。
けっして、だれも「共和党に死を!」とか「ロックフェラーに死を!」とは言わないから、保守本流はアラブとの友好関係を維持したまま石油の生産調整を行って、中南米等で自由に石油戦略を展開できるのである（仮にクリントンが辞任に追い込まれても、憲法の規定で大統領に昇格するゴア副大統領も、台湾系仏教寺院からの不正献金問題などスキャンダルになりそうな「弱み」を抱えているので、クリントン同様の「脅迫」を保守本流から受ける恐れがある。したがって、クリントンが大統領の座を追われても、基本の構図は変わらない）。
やっぱり、やつらは、あたまがいい。