●1997年秋（9/10月）または1998年春（3/4月）にインドネシアで政変または大規模な反政府暴動が起き、1年以内に現スハルト政権が崩壊するか、または内戦が勃発する。
●インドネシアの国土が広大なため、内戦はいったん始まれば数年ないし10年以上続く。
●マラッカ海峡が機雷で封鎖されて、中東から日本･韓国･中国への石油の輸送が止まり、東アジア全体の経済が大混乱に陥る（インドネシア石油危機の勃発）。
●マラッカ海峡の封鎖を解くため、日本国民および中国はじめアジア各国政府の圧倒的な支持のもとに、海上自衛隊機雷掃海部隊が出動し、事実上、日本が極東および東南アジアで海軍力をもって秩序を維持に当たることが、国際世論によって容認される。
●インドネシア危機が続く数年のうちには、やがて中国も上記の国際世論に同調せざるをえなくなり、日米の海軍が共同で中国の南シナ海への進出を防ぐという安全保障体制が確立される（以後、日米vs.中国の「冷戦」となるが、この対決の構図が完成すれば、東アジアは安定する）。
●1997年から1年以内に小沢一郎を首班とする「保保連合」政権が成立。
●小沢政権は数年間続き、その間に同政権は、国民の圧倒的な支持のもとに、憲法9条の改正（または憲法解釈の変更）を行い、また経済･財政の大改革を断行する。
新進党が97年夏の都議選に惨敗したことや、その前後に新進党に離党者が相次いだことを指摘して、小沢一郎･新進党党首は「落ち目」であると断ずる者が少なくないようだが、実にあさはかな考えだ。
●数年後、小沢のあとの首相の座には、菅直人が座る。
●インドネシアの内戦が終結する頃には、メガワティ女史の率いる政権が成立し、アメリカ政府はそれを「民主的政権」と認定する。
●この危機の報道を契機に、産経新聞はじめフジサンケイグループや、フジテレビと提携するJスカイBのメディア界での地位が劇的に向上する可能性が高い。
●上記のメディア各社とは対照的に、朝日新聞社の地位は低下するか、または、論調の劇的な変化を示す。いずれにせよ、もうそう遠くない将来に、現在の「進歩的で平和主義的な高級紙」としての朝日の地位と影響力は消滅ないし変質する。
もし、ほんとうに落ち目なら、細川元首相も羽田元首相（太陽党を結成して党首となる）も離党せず、小沢を党首の座から引きずり下ろして取って代わろうとするはずではないか。97年12月には新進党の党首選が予定されているのだから、それに立候補して、都議選敗退における小沢の失敗を追求すればよいではないか。
なぜ、そうしないのか？ それはだれも小沢を党首の座からは降ろせないからである。
なぜ、降ろせないのか？ それは、小沢には米保守本流人脈の中心、ロックフェラー財閥の支持があるからである。ジョン･D･ロックフェラー4世は、小沢の著書『日本改造計画』の英語版に序文を贈ることでその支持を公然と認めた。日本の政治家でここまで明白な支持を受けた者はほかにいない。米保守本流は明らかに小沢を日本一有能な政治家と見ており、その支持がある限り、小沢の身にはいかなるスキャンダルも降りかからない（CIAなどが総力を挙げて小沢を守るからである）。