Originally written: March 07, 2002（mail版）（■さらば中東(1)〜アメリカがイスラエルを見捨てる日■）
Second update: March 10, 2002（Web版）
Third update: March 14, 2002（mail版）（■さらば中東(2)〜アメリカがイスラエルを見捨てる日■）
Fourth update: March 17, 2002（Web版）
Fifth update: March 18, 2002（mail版）（■さらば中東(3)〜エンロン疑惑への疑惑■）
Sixth update: March 21, 2002（Web版）
Seventh update: Aug. 10, 2002（Web版の微調整）
筆者が、小説家になれたのは「『石油』をネタにスパイ小説を書きませんか」と出版社にスカウトされた際、それに応えた(最終的には、より面白い「バイオテクノロジーと生物兵器テロ」を逆提案して『ゲノムの方舟』を書いた)からだ。筆者は元々国際石油資本やその代表格のロックフェラー財閥(米保守本流、非ユダヤ系の中核)や、そのライバルのロスチャイルド財閥(英ユダヤ系)に詳しい。
●ロックフェラー vs.ロスチャイルド〜中東紛争の始原●
「バカな反ユダヤ主義者」は、この2大財閥の区別ができない(から、なんでもかんでも「いっしょくた」にしてしまう)。が、両者は価値観、世界人脈、財源、得意分野などにおいて、かなり明確に違う。両者の対立と相克の歴史を中東に関して見てみよう。
20世紀初頭、アラビア半島には明確な独立国はなく、オスマントルコ帝国の支配下影響下にあった。やがてオスマントルコが衰退すると、当時大油田が発見されつつあったこの半島の覇権をめぐって現地勢力と欧米列強が絡み合って、熾烈な争いが始まる。
米国は現地勢力のうちサウド家を援助したが、英国は現地諜報員トマス・E・ロレンス大尉(いわゆる「アラビアのロレンス」)の進言に基づきハシム家を推して、両者は死闘を展開。結果は「ロレンスが負け」サウド家が勝ってサウド家のアラビア、サウジアラビア王国が誕生した。
このときからこんにちまで1世紀の間、米国の主流派はアラブを中心に中東政策を組み立てている。
●主流派 vs.始末の悪い「負け惜しみ連合」●
Web版でも言ったことだが、筆者がことわりなく「アメリカ」「米国」と言うときは、米国の主流派、保守本流、石油派・ロックフェラー財閥・共和党を指す。基本的に米民主党、原子力派は外国勢力(英ロスチャイルド財閥)の支援を受けて米国での失地回復をはかる(売国奴的な?)「負け惜しみ連合」であり、国際社会では「無責任野党」になりやすい。筆者はこの「連合」を、英ロスチャイルド家と米国内の一部ユダヤ団体、イスラエルの連合という意味で「イギリス・ユダヤ系」と呼ぶ(この呼称のゆえに、筆者を「反ユダヤ」と誤解している人が少なくないようだが、Web版の記事 「米国に棄てられた政治家たち」 で述べたとおり、けっして「筆者は反ユダヤ主義者ではない」)。
この「基本的に劣勢」な勢力は米国内ではそれなりに国益を考えて行動するものの、米国外、とくにアジアで無責任な政策をとる傾向がある。
日本人拉致や覚せい剤密売を繰り返す下劣な北朝鮮政府への「人道」食糧援助、同じく北朝鮮政府が自国民を飢餓状態に置きながら核兵器開発をしている「罪」を不問に付したうえでの軽水炉原発建設「支援」や、中台戦争を防止するミサイル防衛(MD)構想への(明確な反対ではなく)ずるずる遅らせるサボタージュ政策、自民党橋本派を利用して日本の財政再建の妨害と日本の弱体化を目的とした「内需拡大」名目の赤字国債乱発を求める「外圧」など、その政策はハト派的、緊急避難的なもっともらしい理由が付いているものの、やけくそ気味で卑劣なものが多い。
●次善の策にすぎないイスラエル建国●
サウド家と米国(の中核のロックフェラー財閥と石油資本)に中東最大の産油国サウジを取られ、かつサウド家がイスラムの聖地メッカの守護者となったため、以後英国(ロスチャイルド)が中東に覇権を求めようとすれば、アラブ人・イスラム教徒「以外」の勢力に頼るほかなくなった。そこで、彼ら「負け惜しみ連合」が利用したのが、(英国を除く)全西欧諸国で差別されていたと言われる欧米系ユダヤ人(アシュケナージュ)を、折りからのユダヤ国家再建運動「シオニスト運動」を煽ってそれに結集させ、それを操って、(アラビア半島ほど価値はないが)ある程度役に立つ中東の地政学上の要衝、パレスチナの地に移住させて(米国でなく)英国の衛星国イスラエルを建国することだった。
俗に、ユダヤ人は世界中で差別されているから、祖先の地であるパレスチナ(イスラエル)に国を再建してそこで暮らすしかないのだ、と言われるが、こんなのは見え透いたデタラメだ。もしそれが正しいなら、英国をはじめ欧州諸国でロスチャイルドらの「宮廷ユダヤ人」が名門貴族として、また宮廷の家産官僚(膨大な財産の管理者)として絶大な権力を振るってきたことをどう説明するのだ。とくに英国の場合、ユダヤ人の首相もおり、宣伝の仕方によってはいくらでも「ユダヤ人の楽園」として世界中のユダヤ人にアピールすることは可能だったはずだ(シオニスト運動のなかには、パレスチナではなく、20世紀初頭には豊かで温暖な国として知られていた南米アルゼンチンの一角や周辺での建国を主張する者すらいたから、ユダヤ人国家がパレスチナに建国された理由は、ユダヤ人個々人の意志というより、大国の「国際戦略上の都合」と見るべきではないか)。
いちばん価値のあるアラビア半島中心部(現サウジアラビア)を自らの勢力圏として獲得できなかった英国とロスチャイルド家は、第二次大戦前後、米国の非主流派勢力、米民主党(トルーマン政権)と「負け惜しみ連合」を結成し（戦略的価値はイマイチだがなんとか使えそうな）パレスチナでのイスラエル建国という暴挙に出る。イスラエル建国当時、米国の政権与党は民主党だったため、英・米・イスラエルを股にかけた負け惜しみ連合が成立してしまった(もし共和党政権だったらイスラエルは今頃この世にない)。
このイスラエルが英国にとってもっとも役に立った(ように当初思えた)のは、1956年のスエズ動乱(第二次中東戦争)である。エジプトのスエズ運河国有化政策に対して、当時運河を保有していた英仏は猛反発し、イスラエルを手先に使ってエジプトとその同盟者のアラブ諸国と戦った。この戦争はソ連と友好関係にあったエジプトなどのアラブ諸国を敵としたことから、当時西側諸国では、ソ連共産主義勢力の中東進出を防ぐためと言われたが、実際には他の西側諸国、とくに米国にはなんの関係もない戦争だったので米国はソ連とともにアラブ側を支持し、英仏は米国の支援なしに戦って結局運河を諦めることになった。
そして、これ以後イスラエルは、英国にとってもあまり役に立たない国に成り下がる。イスラエルは1967年の第三次中東戦争で、シリア領のゴラン高原、エジプトのシナイ半島、ガザ、ヨルダン川西岸を占領してアラブ諸国の怒りを買い、1972年のミュンヘン五輪におけるイスラエル選手団へのテロの原因を作った。また。1973年には、アラブ諸国の反撃（第四次中東戦争）と石油戦略の発動(原油価格の急騰)を招き、西側世界に不況とインフレ（狂乱物価）を引き起こす「元凶」となった(そして、89年の「ベルリンの壁」の崩壊で中東への共産主義の脅威がなくなると、反共防波堤としてのイスラエルは完全に存在意義を失う)。
●国連決議と米民主党の力でできた国●
第二次大戦後発足した国際連合(国連)は、パレスチナで先に住んでいたアラブ人とあとから移住してきた欧米系ユダヤ人との間で対立や紛争が起きている問題を審議し、その論争は、1947年、パレスチナを二分割してアラブ国家とユダヤ国家に分けるという決議案の採決でクライマックスを迎える。サウジはじめアラブ各国は、米国は当然この決議案に反対してくれるものと期待した。が、決議案は米国（民主党政権）を含む西側諸国などの賛成で可決された。
(このとき初めて米国・アラブの蜜月関係にきしみが生じた……などと俗に言われるが、たいていのアラブ諸国の政府要人は日本の一般庶民っと違って共和党と民主党の区別はできている。このとき「きしみ」が生じたのは、アラブ・米民主党関係であって、米国・アラブ関係ではない。20世紀後半に米国で行われた2つの夏季五輪を比べれば明らかだ。 民主党系のABC放送がTV中継権を得た84年のロス五輪の開会式では、イスラエル選手団の入場行進は場内割れんばかりの拍手と歓声で迎えられた。
が、共和党系のNBCが仕切った96年のアトランタ五輪の開会式では、イスラエル選手団は入場直前に「時間調整のため」足止めされたため場内は沸かず、選手団のアップから貴賓席の民主党のクリントン大統領へカメラが一瞬切り替わるなど「共和党ではなく、民主党こそがイスラエルの手先なのだ」と印象づける演出が為された。聖火の最終点火者がイスラム教徒のモハメッド・アリであったり、パフォーマンスのBGMにアラブ的な音楽が使われたりしたことともあわせて、米国・アラブの親密ぶりが強調されたこの開会式には、式に出席したサウジの皇太子も満足したに相違ない)
決議案が可決されると、それを根拠にパレスチナのユダヤ人勢力はパレスチナの半分の地域でイスラエル建国を宣言。続けて翌48年、周囲の敵対的なアラブ諸国からの侵略を予防するためにアラブ側の領土を越境攻撃し、56、67、73年と、その後3度の中東戦争で一進一退しながら、国連決議案でアラブ領とされていた東エルサレムやヨルダン川西岸、域外（シリア領）の要衝ゴラン高原などを占領したまま、こんにちに至る。
●区別は簡単●
イスラエル最大の大都会、テルアビブには「ロスチャイルド通り」という大通りがある。これは、この街のインフラの大半が建国当初はロスチャイルド家の寄付でできていたからだ。他方、国連決議でアラブ領とされ、千数百年前からアラブ人イスラム教徒が多数居住し、岩のドームなどのイスラムの聖地が集中する東エルサレムのイスラム教徒地区には、イスラム美術の粋を集めた「ロックフェラー美術館」がある。
「イスラエル(パレスチナ)は中東の地政学上の要衝で、米国はそこに重要な同盟国を持っている」などと民主党系のリベラルな（イギリス・ユダヤ系の）メディアでよく言われるが、これも明らかなウソだ。米国は中東において、サウジ、トルコなどのイスラム諸国に巨大な軍事基地を持つから、これらの国々こそ正真正銘の「重要な」同盟国である。他方、イスラエルは米国(の共和党)を信用していないので、国内に米軍基地を置かせていない。
これらの厳然たる事実を見れば、どっちがどっちの味方かは一目瞭然であり、「ロックフェラーは血筋の上ではユダヤ人かもしれない」などという邪説は、たとえ事実であったとしても、なんの意味もない。
ロックフェラーはサウジアラビアの建国以来、広大な油田を持つイスラム諸国と組むことに成功したので、ほぼ純粋に「石油派」の道をひた走り、それで巨大な財をなして米国の主流派となって、軍やCIAや共和党を牛耳った(但し、一族のうち、J・D・ロックフェラー4世上院議員だけ民主党に属しているのは、万一民主党が決定的に優勢になった場合の「保険」か)。他方、ロスチャイルドは大産油国サウジアラビアを獲得できなかったうえに、欧州各国にある分家が仏・独・墺など石油のない国々を基盤としたため、原子力発電を推進せざるをえなくなった。
●「往生際の悪い敗者」と付き合うな●
米国内のいわゆるリベラルな(日本語に訳すと「左翼的」「進歩的」な人々)は、自分たちが熱心に応援すればいつかは米民主党は米共和党(保守本流)を倒せると思うかもしれないが、それは間違いだ。アジアやイスラム世界など非西欧圏を含む全世界で劣勢で、CIAも軍も満足に動かせない民主党(クリントン民主党政権は1997〜2000年には共和党員のウィリアム・コーエンを国防長官に任命せざるをえなかった)は、たとえ政権を取っても思い切った政策は取れず、「どうせ自分らは勝てない」「政権を取っても長くはないさ」という負け犬根性で場当たり的に自陣営の刹那的な利益を求めるしかない(彼らは現在、日本を弱体化させて中国利権を追求することに熱心だが、「中国バブル」がはじけたあとのことなど、まるで考えていない。民主党政権下の97年、米投機筋がアジア通貨危機を引き起こし、東南アジア諸国の経済を犠牲にしてハゲタカのように儲けたあと「ほったらかし」にしたことを忘れてはならない)。
もしも、ロックフェラー、ロスチャイルド双方から離れたところから冷静に、共和・民主両党を比較できる立場の良識ある者、たとえば日本や台湾やASEAN諸国の識者に米大統領選挙の投票権を与えれば、半永久的に共和党が勝ち続けるはずだ。米民主党は(国内では)少数派(黒人、女性、障害者、ユダヤ人などの非キリスト教徒)への思いやりある政策を掲げて議会選挙でもしばしば多数派になっているが、それは単なる選挙テクニックの結果にすぎず、真の実力を反映したものではない。
●共和党のリップサービス●
逆に、共和党の候補者も、大統領選挙に出るときは、ユダヤ団体の票ほしさに表面上はイスラエルびいきのことも言う。たとえばレーガンは1980年の選挙運動中の言動から、イランのホメイニ政権に「（ライバルの）カーター(民主党の現職大統領候補)より悪質なシオニスト(イスラエル支持者)」と誤解されたほどだ。
が、そのレーガンでも、大統領に当選すると一転してアラブびいきの本性を表し、イスラエル政府の反対を押し切ってサウジの軍備増強のためにAWACS(空中警戒管制機)を売却した。これによって、すでに西側の反共防波堤としての役割を終えつつあったイスラエルの「役立たずぶり」が決定的になり、米国政府は「イスラエル抜き」の安全保障政策をとる態勢が整った。
そして、このレーガンのもとで8年間副大統領を務めたジョージ・ブッシュ元CIA長官(ジョージ・W・ブッシュ現大統領の父)が1988年の選挙に勝って大統領になると、AWACS配備後の軍事情勢を受けて、イスラエル切り捨てにつながる究極の共和党路線を実行する。それが、湾岸戦争である。
●湾岸戦争という「イスラエルはずし」●
レーガン、ブッシュ(父)両共和党大統領が政権を握り続けた80年代、米国政府(国防総省)は、サウジアラビアにAWACS(空中警戒管制機)を輸出すると同時に「官営ゼネコン」、アメリカ陸軍工兵隊も送り込んで、キングカリドなど数か所の大規模軍事基地を米軍仕様で、米軍人が使いやすいように建設した。
そして、1990年にイラク(サダム・フセイン政権)が突然(?)クウェートに侵攻すると、待ってました、とばかりに父ブッシュは米軍(のべ55万人)をサウジの「あらかじめ用意された」基地に派遣。91年にはそれらの基地を拠点に米軍(を主力とする多国籍軍)がイラク軍と戦うことになる。
この「湾岸戦争」のとき、米軍はこのサウジのほか、トルコの基地も使ってそこから戦闘機等を飛ばしてイラクを空爆したが、他方、まったくイスラエルには頼らず、むしろイスラエルには「おまえらが出てくると事態が複雑になるので黙ってすっこんでろ」と軍事行動を事実上「禁止」して、イスラエル抜きでイラクに勝ってしまった。
ある意味で、湾岸戦争とは、元々(本音では)イスラエル嫌いの共和党が、イスラエルがアメリカにとって同盟国でなく、軍事上無用であることを証明するために起こした戦争だった。
●イスラエルご指名、クリントン大統領●
これで、イスラエルの最大の敵はアラブ・イスラム諸国ではなく、共和党であることがはっきりした。 イスラエルの影響下にあるアメリカのユダヤ団体は、とっくにこんなことは認識していて、父ブッシュ(共和党)対デュカキス(民主党)の争いとなった88年の米大統領選挙ではユダヤ人がこぞってデュカキスに投票するようキャンペーンを張った。が、デュカキスは負け、父ブッシュが勝った(このため、父ブッシュは俗に「ユダヤ票を1票も取らなかった大統領」と言われる)。
米国民が湾岸戦争を機に「もはや中東の安全のために、イスラエルを援助する必要はない」と感じ始めたことの意味は重大で、放置すれば、イスラエルの存亡にかかわることは明白だった。
しかも、湾岸戦争は米軍兵士や民間人の犠牲の少ない「きれいな戦争」だった(と報道された)ため、父ブッシュの支持率は90%に達した。彼が92年の大統領選で再選されるのは確実で、再選されれば米国からイスラエルへの軍事経済援助の大幅削減など、イスラエル国家の命運にかかわる危険な政策がとられる恐れがあった。
イスラエル側は、まさに国家の存亡をかけて反撃に出た。
湾岸戦争後、イラクの脅威から「中東の安全を守るため」米軍どころか英軍までもが、サウジ、クウェートなどアラブ諸国に常駐するようになった以上、もはやイスラエルは、米軍筋(米保守本流)はもちろん、英国も頼れない。
イスラエルは、在米ユダヤ団体とリベラルなマスメディアを動員した史上空前の大キャンペーンを張り、楽勝のはずだった父ブッシュは落選し、無能で品性下劣な民主党のクリントンが当選してしまった(どれぐらい下劣だったかは大統領就任後に研修生のモニカ・ルインスキーと「勤務時間中」に起こした、単なる私生活の問題とは言い難いセックス・スキャンダルで判明した……のではなくて、選挙運動中から「兵役逃れ」「マリファナ愛好」など多数指摘されていたが、マスメディアの偏向報道によりごまかされていた。まったく、リベラルだのハト派だのと装うマスコミが力を持つと、どこの国でもロクなことにならん(>_<;))。
こうして「イスラエルの手先」クリントンが大統領になった。が、彼とて、もはやイスラエルが中東の安全保障で「役立たず」になってしまった、という軍事情勢の変化は覆せない。そこで、彼が考えたのは、なんとかイスラエルを周辺アラブ諸国の承認のもとに存続させようということだった。1993年、クリントン米民主党政権の熱心な仲介により、イスラエルが占領地(本来アラブ側領土の、パレスチナ域内のヨルダン川西岸とガザ、域外のシリア領のゴラン高原など)から撤退して、パレスチナの半分にアラブ人の国家(パレスチナ自治政府)の成立を認める代わりに、周囲のアラブ諸国がイスラエルの生存権を認める「中東和平合意」が(細部のツメは甘かったが、とにかく)実現した。
実現に導いた交渉当事者は、パレスチナの「元テロ組織」PLO(パレスチナ解放機構)のアラファト議長(のちのパレスチナ自治政府議長)と、イスラエルのラビン首相だった。労働党党首のラビンはイスラエル本土(占領地でない、1947年の国連決議が認めるイスラエル領)に住む、比較的裕福な、主として欧米系ユダヤ人(アシュケナージュ)の支持を得て、「領土(占領地)と平和の交換」を推進した。そして、この「交換で得る和平」は自分たちの「心の故郷」の存続を保障するものとして、欧米在住のユダヤ人たちからも、米民主党、米共和党、ロスチャイルド、ロックフェラー、欧州諸国からも支持された。
ところが、対アラブ戦争の盾として占領地(映画『ブレードランナー』の中の表現では"Off-World")に入植させられ、そこで生活を築いてきた中東系ユダヤ人(スファラッド)は激怒した。「領土」をアラブ側に返せば、彼らの財産と生活基盤が奪われるからだ。
元々、アシュケナージュに比べて貧しい境遇に置かれていた彼らは「自分たちの存在を否定する」人種差別を感じ取って反発し、1995年にはついにユダヤ極右青年の凶弾により、ラビンは暗殺される。
ラビンの死後、ラビン政権の外相だったペレスが労働党政権を引き継ぐが、その後1996年の首相選挙で、占領地のスファラッドと右翼の支持を得た右翼政党リクードのネタニヤフが政権を握り、アラブ側からの相次ぐテロを(誘発したうえで?)武力で厳しく取り締まったため、「和平」の行方は怪しくなった。
が、それを心配する左翼とアシュケナージュの支持で労働党のバラクが1999年の選挙で政権を奪還し、再び和平交渉を進めようとした。
すると、リクードの党首シャロンは右翼勢力に推されて、2000年9月にエルサレム旧市街のイスラム教徒地区のイスラム聖地「神殿の丘」に、武装した護衛を大勢引き連れて訪問してアラブ側の反感を故意に引き出し、ユダヤ・アラブ間の対立と衝突を演出した。これ以後暴力の応酬が激化し、中東和平プロセスが頓挫する中で、2001年2月にイスラエル首相選挙が行われ、バラクが負け、シャロンが勝った。かくしてラビン以来の中東和平合意は、風前のともし火となった。
●父の失敗に学んだ息子●
こうしたイスラエル国内の右翼が優勢な状況は、2000年の米大統領選挙にも影響した。民主党候補のゴア副大統領は、イスラエルの生存権の保障(のための和平プロセス再開?)を訴え、米国内のユダヤ団体の支持を得ようとしたのは当然だった。が、本来「イスラエル無用論者」であるはずの共和党のブッシュ候補(現大統領)も、選挙期間中はイスラエルの生存権については似たようなことを言ってごまかした。
これは、父ブッシュがあまりに露骨なイスラエル切り捨て策を進めて、リベラルな(ユダヤ系の)メディアの猛反発を買って92年の大統領選に落選したので、同じ轍は踏むまいと反省したからに相違ない。
●実態は、単なる「ほったらかし」●
ブッシュ現大統領は就任以来、対アラブ強硬路線で武力を「使いまくる」シャロン政権を制止せず、クリントン前大統領のように和平プロセスの仲介にも動かない。これを「イスラエルびいき」と解釈するジャーナリストが世界的に少なくないようだ。
が、よーく見てみると、これは形を変えたイスラエル切り捨て政策ではないのか。
ブッシュは大統領選挙に勝ちたいために、占領地に居座りたいユダヤ右翼、スファラッドの入植者、リクードらに表面上同調してみせることで、イスラエルの右傾化した世論に影響された米国内のユダヤ団体による、リベラルなマスコミの反共和党キャンペーンを回避して当選した。
が、そのブッシュが大統領当選後、中東和平の仲介に動かず「ほったらかし」にしたため、シャロンは暴れ放題暴れ、世界中がイスラエルの国家としての「野蛮さ」を感じるようになってしまった。これはイスラエルの存続には明らかにマイナスで、ブッシュは占領地に居座る中東和平の「抵抗勢力」をおだてることで、かえってイスラエルという国家の寿命を縮めたのではないか。
●中東原油はもう要らない●
ブッシュがなぜ仲介に動かないのか……その理由を強く示唆する動きが2002年になって顕在化してきた。それはアメリカの中東離れ、より正確には中東原油離れで、その伏線は1999年の米国防総省の内部報告書『アジア2025』に始まる。
この報告書は、今後四半世紀のアジア(ユーラシア大陸から欧州と中東と旧ソ連を除いた地域)の情勢を、軍事情勢に限らず経済、人口などとともに多面的に分析したものである。
その重要な結論の1つに「中東はアジアを向く」がある。理由は、アジア(中台韓印)が経済成長によって中東原油の依存度を高めて、いずれ「最大の得意先」になる一方、今後経済成長が見込めないからエネルギー消費も伸びない欧州と、経済成長は見込めるものの石油は中南米・西アフリカから輸入する米国の、中東依存度が下がり、中東諸国(サウジやクウェート)はいずれ、自らの安全保障を欧米でなくアジア(中国かインドか日本?)に頼るだろうという予測である。
| 1995年実績 | 全世界計 | 中東・湾岸 諸国 計 |
| 北米 | 08 | 02 |
| 西欧 | 12 | 03 |
| アジア | 10 | 09 |
| 2020年予測 | 全世界計 | 中東・湾岸 諸国 計 |
| 北米 | 13 | 03 |
| 西欧 | 12 | 04 |
| アジア | 27 | 24 |
その予測では、たとえば、2020年にはアジアは毎日2700万バレルの石油を世界から輸入し、そのうち9割以上の2400万バレルを中東に依存するが、米国は2割強、欧州は3割強しか中東に頼らない。 つまり、約20年後には、いや、早ければそれ以前にも、欧米の納税者には、中東(原油)の安定のために中東駐留軍の経費やイスラエルへの援助を負担する理由がなくなるのだ。
そのうえ、欧米と違ってアジア諸国には世論を動かすような大きなユダヤ人社会はなく、欧米キリスト教徒と違ってアジア人には「かつてユダヤ人を差別した」という負い目もないから、中東の安全保障がアジアにゆだねられるようになれば、アジア各国がユダヤ人の(心の)祖国であるイスラエルなど一顧だにせず、豊かな油田を持つアラブ・イスラム世界と(だけ)友好関係を築こうとするだろうことは想像に難くない。つまり、「中東がアジアを向く」と、イスラエルは「だれにもかまってもらえず」中東和平の交渉当事者になれるかどうかもわからないのだ。
この『アジア2025』が採択されたとき、ホワイトハウスの主は民主党のクリントン大統領だったが、国防長官は共和党員のコーエンだった。2001年、共和党が大統領選挙に勝ってブッシュ政権が発足すると、チェイニー副大統領が中心になってまとめた新エネルギー政策が発表された。その内容は、環境問題などを理由に凍結していた原発建設の再開、アラスカなど米国内油田の開発、インドなど中東以外の外国での石油・天然ガス開発といったものだ。
「原発建設」が含まれていたために、筆者は読者の方から「共和党は石油派ではないのではないか」と指摘するメールを頂いた。
が、上記の新エネルギー政策を実施すると、米国のエネルギー消費全体に占める中東原油の比重低下のトレンドは『アジア2025』の予測よりさらに加速されることになる。そのうえ、伝統的に民主党(リベラル派、イギリス・ユダヤ系)を支持してきた原子力産業界を(一時的に?)共和党側に引き込んでイスラエルと絶縁させることも可能で、まさにイスラエルにとっては踏んだり蹴ったりの内容だ。
共和党は一貫している。父ブッシュの共和党政権のとき、1991年の湾岸戦争では、中東原油(サウジ、クウェート)に依存し、それを守る米軍を中東（サウジなど）に置いたままイスラエルを切り捨てようとして失敗した。そこで、息子の共和党政権は中東そのものからの米国の撤退を打ち出したのだ。これなら、いくら米国メディア界でユダヤ団体が頑張っても、イスラエルの、米国にとっての存在価値はもはやない。
【この項続く。】
●「エンロン疑惑」への疑惑●
米国の中東原油への依存度が下がりつつあり、中東から米国は手を引くべきという、米国防総省の内部報告書『アジア2025』の分析を踏まえると、2002年の米国の議会とマスコミの焦点である「エンロン疑惑」の深層が見えてくる。
『アジア2025』がまとめられたのは1999年だが、これは数年にわたる研究成果の結実なので、その方向性は90年代前半(遅くとも、共和党員のコーエンが国防長官になる1997年)には決まっていた可能性が高い。イスラエル(の情報機関)は早ければその頃『アジア2025』の内容を知って「25年以内に米国(共和党)がイスラエルを見捨てる」と予測できたはずだ。「イスラエル切り捨て」の線に沿ってエネルギー政策の変更が行われる、つまり「費用対効果」を考えて安全保障コストの高い中東への(減りつつある)依存度をさらに早く減らして、米国内はじめ中東以外の油田や原発への依存に切り替えようとするだろう、という程度の予測も、経済学の学位やMBAを持っている者ならだれでもできる。
ならば、共和党政権が新しいエネルギー政策を策定するにあたり、ひそかにイスラエル系機関が米エネルギー産業界のだれか(エンロン)を説得して、新政策が発表されたあとに、政権中枢(ブッシュ父子)の周辺で非常にけがらわしいこと(不正経理により2001年12月、経営破綻)が起こるように細工しておけば、「脱中東」路線へのエネルギー政策の転換を遅らせる効果は十分期待できる。
もちろん、この仮説には確証はない。しかし、エンロンがいかにも、すぐバレそうな、絵に描いたような不正経理をやって、共和党の新エネルギー政策を「汚した」ことは事実であり、これで得をする(可能性がある)のは世界広しと言えども、占領地に居座り続けたいイスラエル国内の強硬派ぐらいしかいない(米国内の「原子力派」は、原発容認の新エネルギー政策が実行されたほうがトクで、それが汚されることを望むはずがない)。
加えて、エンロンが(1985年の創業だが)普通株と引き換えに受け取った取引相手発行の手形を株主資本に入れるなど不正経理を「本格化」させたのは2000年にはいってからで、その不正が暴露されたのは2000年12月、つまり「フロリダの大接戦」を制してようやく(民主党のゴアでなく)共和党のブッシュが大統領に当選するとほぼ決まった頃である(東京新聞2001年12月6日付 「急成長の米エンロン破たん」を参照)。
たとえば、エンロンは社員に給与の一部として、現金に代えてストックオプション(自社株購入権)を払う方法で赤字を圧縮していたが、この方法は実は「社員のやる気を引き出す最先端経営」として、かつては最優良企業と言われたシスコシステムズをはじめITベンチャー企業で幅広く行われていたことだ。つまり、エンロンは創業以来経理のごまかしをしていたのは事実だが、それは当初は取り立てて邪悪というほどのものではなく「みんながやっていること」をやっていたにすぎなかった。本格的に「邪悪」になったのは、ブッシュ(湾岸戦争でイスラエルを切り捨てようとした大統領)の息子が共和党の大統領候補の本命になった2000年にはいってからで、その邪悪さが暴露されたのはブッシュの当選決定の頃である。
これらの事実は何を示唆するか(エンロンは、共和党だけでなく民主党にも幅広く献金していたから、だれが政権を取ってもアラブびいきの中東和平や米国の中東撤退の動きが出たらすぐにスキャンダルを仕掛けて足を引っ張れるように、イスラエル系機関が「保険」をかけさせていた可能性もある。たとえば、民主党のゴアが大統領になっても、原子力派の圧力でエネルギー政策を変え中東原油離れを進めるなら、イスラエル系機関は「不正経理のエンロンから献金を受けたのか」「エンロンのための政策転換だったのか」「原発は危険だ」などとマスコミに言わせることで結果的に「イスラエルに中東を守ってもらって中東原油を使いましょう」「そのためにイスラエルを援助しましょう」と訴えるのと同じ効果をあげることができる)。
●米民主党議員の言いがかり●
エンロン関係者が助言(?)してチェイニー副大統領が中心になってとりまとめたエネルギー政策に対して、米民主党のワックスマン下院議員は「『インドでの石油や天然ガスの生産拡大を支援する』という項目が盛り込まれたのは、インドの発電事業に深くかかわっていたエンロンの働きかけがあったためではないか」と書簡で質問した(NHKニュース2001年1月27日)。
が、チェイニーは(新政策遂行の妨げになるので)証言を拒否している。
当然だ。エンロンがかかわろうがかかわるまいが、中東諸国のほうが次第に欧米よりアジアを向く情勢になりつつあるのだから、米国内やインドのようなイスラエル問題のしがらみのない「安全な地域」にエネルギーの依存先(輸入先)を変えたいというのは自然の流れだ。それを、変な奴(エンロン)が勝手にからんできたからといって「ダメな政策だ」と因縁をつけるのは、まるで「つつもたせ」のような罠ではないか。こういう質問をする議員にはぜひ「あなたがそういう質問をするのは、イスラエル占領地に固執する『和平抵抗勢力』の働きかけがあったためではないか」と言ってやりたい。
しかも、このようないやらしい質問(罠)に簡単に屈すると、二の矢、三の矢として、リベラル派お得意の「環境保護運動」の力で米国内、とくにアラスカの油田開発もつぶされる恐れがある。そうなると、米国の中東原油への依存度はなかなか下がらず、その中東を守るのに(実際には有害無益だが)イスラエルの軍事力が必要という口実で、イスラエルはアラブ諸国と敵対したまま(占領地をアラブ側に返還せずに)存続できる可能性が出てくる(と占領地に住む「和平抵抗勢力」は思っている)。
●だれが無用な流血の原因を作ったのか●
こんなことで、もしチェイニーがエンロンとの接触を証言したら、彼の新エネルギー政策は練り直しを強いられ、米国の中東撤退は遅れ、米国の威を借るイスラエルの、占領地返還拒否などの横暴はひどくなり、まだまだ無意味な血が流れることになるだろう。
「いま(2002年3月現在)、アラブ側の自爆テロとイスラエル側の報復攻撃で流血が続いているのに(クリントン前政権と違って)仲介に乗り出さないブッシュ現政権はけしからん」という非難はあたらない。
すべての責任はシャロンを首相に選んだイスラエルの有権者にある。中途半端な仲介でお茶を濁そうとしても、中東和平プロセスの進展で入植地での生活を失うことを恐れる「抵抗勢力」の入植地住民(と、彼らにそそのかされて、やはりイスラエル本土防衛には戦略上の要衝である占領地を確保しておいたほうがいい、と思っている一部の本土住民)が諦めない限り、仲介など成功しない。だから、クリントンは失敗したのだ。
ラビンの和平合意を米民主党(クリントン)が支持して成功するなら、共和党もアラブ諸国も文句はない。が、この和平合意は(クリントンは深く考えずに推し進めたが)東エルサレムの帰属や、パレスチナの最終的地位(主権国家か自治政府か)、占領地内のユダヤ人入植地の扱いといった根源的な問題を棚上げにしたうえでの、砂上の楼閣のような「合意」であり、もともと2001〜02年にシャロン政権下で起きた流血のような事態を経ずして達成できるような合意ではなかったのだ。
筆者には、クリントンのやったことは、ユダヤ団体の票ほしさに、彼らにいい顔をするために、できもしない「仲介」を、さも「できそう」な顔をしてやってみせた、という単なるポーズのように思えてならない。
●ブッシュの脱中東発言とサウジ皇太子の新提案●
パレスチナで流血の惨事が続く中、2002年2月17日、サウジのアブドラ皇太子の新しい中東和平提案の内容が、リベラル系のメディア、米ニューヨークタイムズ紙に載った。内容は「イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ地区やゴラン高原などの全占領地から撤退すれば、アラブ諸国がイスラエルを承認する」というもの。
2月25日、ブッシュ大統領はCNNなどのテレビカメラの前で「われわれのことをあまり好きでない国にエネルギーを依存すべきでない(から、省エネカーに乗りましょう)」と訴えた。
これは「アラブ諸国が反米、反イスラエルでうるさいので、米国は中東(油田地帯)から撤退します」という宣言にほかなるまい。これは、イスラエルだけでなく、イスラム原理主義過激派やイラクの脅威に怯え米軍に守ってほしい立場のサウジなどペルシャ湾岸産油国にも相当なプレッシャーになったはずだ。26日、パウエル米国務長官がアブドラ皇太子の新提案を評価すると発言し、イスラエル政府も同調。皇太子も26日にブッシュと電話会談し、翌27日にはEU(欧州連合)のソラナ共通外交・安全保障上級代表と面会して自身の提案の妥当性を訴えたというから、なんとなく中東諸国が焦っている様子が伺える。
古代、中世、近代には、パレスチナ(イスラエル)間違いなく地政学上の要衝だった。
が、ハイテク戦闘機や巡航ミサイルが活躍する21世紀には、地上戦のみの時代の軍事的要衝にすぎない地域など、まして石油もウランも金も出ない不毛の地など、大して価値はない。
もう、だれにも「流れ」は止められまい。占領地の「抵抗勢力」はもう観念すべきだ。さもないと、占領地どころかイスラエル本土まで失うかもしれないのだから(故ラビン首相が「領土［占領地］と平和の交換」で中東和平合意に乗り出した理由も、まさにここにある)。
【もっとも、あのしたたかな共和党のことだ。(^^;)中東から撤退すると見せてイスラエルを「オフサイド・トラップ」にかけて封じ込めたあと、また別の形で戻ってくることもあるかもしれないが。】