■援助オリンピック〜シリーズ「スマトラ沖地震・津波」(2)■

スマトラ沖地震・津波の被災各国を支援するため、主要国と有名人が援助(寄付)金額を表明したが、「国家」が「個人」に負けて恥をかくケースもあった。

■援助オリンピック〜シリーズ「スマトラ沖地震・津波」(2)■

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【前回「津波と日米中〜アジアの盟主を決めるスマトラ沖地震」は → こちら】

以下は、04年12月に起きたスマトラ沖地震・津波で被災した各国に対して、世界の主要国(政府)と有名人が申し出た援助(寄付)を05年1月12日の時点で集計し、金額の多い順に並べたものである(赤字は個人名(国籍・職業)。救助隊、軍隊の派遣など人的支援は除く。1米ドル＝105円、1ウォン＝0.1円、1香港ドル＝13円で計算)：

#01

豪州 8億1550万米ドル (856億円)

#02

ドイツ 6億8020万米ドル (714億円)

#03

日本 5億0000万米ドル (525億円)

#04

米国 3億5000万米ドル (368億円)

#05

ノルウェー 1億8200万米ドル (191億円)

#06

英国 9600万米ドル (101億円)

#07

イタリア 9500万米ドル (100億円)

#08

カナダ 8000万米ドル ( 84億円)

#08

スウェーデン 8000万米ドル ( 84億円)

#10

デンマーク 7700万米ドル ( 81億円)

#11

スペイン 6800万米ドル ( 71億円)

#12

フランス 6638万米ドル ( 70億円)

#13

中国 6042万米ドル ( 63億円)

#14

台湾 5025万米ドル ( 53億円)

#15

韓国 5000万米ドル ( 53億円)

#16

オランダ 3400万米ドル ( 36億円)

#17

カタール 2500万米ドル ( 26億円)

#18

スイス 2400万米ドル ( 25億円)

#19

オーストリア 1100万米ドル ( 11億5500万円)

#20

ミヒャエル・シューマッハ(ドイツ・F1レーサー) 1000万米ドル ( 10億5000万円)

#21

ハンガリー 400万米ドル ( 4億2000万円)

#22

ポーランド 330万米ドル ( 3億4650万円)

#23

ビル・ゲイツ(米国・マイクロソフト会長) 300万米ドル ( 3億1500万円)

#24

ロシア 200万米ドル ( 2億1000万円)

#25

スティーブン・スピルバーグ(米国・映画監督) 150万米ドル ( 1億5750万円)

#26

スロベニア 110万米ドル ( 1億1550万円)

#27

サンドラ・ブロック(米国・女優) 100万米ドル ( 1億0500万円)

#27

レオナルド・ディカプリオ(米国・俳優) 100万米ドル ( 1億0500万円)

#29

松井秀喜(日本・米大リーグ選手) 48万米ドル ( 5000万円)

#30

ペ・ヨンジュン(韓国・俳優) 29万米ドル ( 3000万円)

#31

北朝鮮 15万米ドル ( 1575万円)

#32

モザンビーク 10万米ドル ( 1050万円)

#33

ジャッキー・チェン(香港・俳優) 6万米ドル ( 650万円)

#34

チョウ・ユンファ(香港・俳優) 2万米ドル ( 260万円)

#35

マリア・シャラポワ(ロシア・テニス選手) 1万米ドル ( 105万円)

【資料：

主要紙を横断検索した結果。おもに朝日新聞05年01月10日付朝刊2面、産経新聞05年1月7日付朝刊3面、毎日新聞Web版05年1月5日、朝鮮日報05年1月5日付、中日新聞05年1月1日付朝刊21面による。英BBC Web版05年1月11日は、人的支援の金額換算などBBC独自の、非欧米諸国の順位を下げるためと思われる見積もり額を除いて引用。上記のほかに南アフリカやナイジェリアが数億円の援助を表明している可能性があり、第三世界・南半球諸国の情報が不完全なので順位は暫定。】

【註：

国連、欧州連合(EU)、アフリカ連合(AU)などの国際機関や企業は除き、個人でも政治家は除く。「スポーツの試合での得点1点につき何万ドルを寄付」といった金額未定の寄付表明も除き、業界団体、宗教法人、労組、スポーツチームなどの法人、有志などのグループによる寄付や「募金結果」も除くが、スピルバーグの寄付は家族全体での寄付。ディカプリオの寄付金額は不明との説もあるが、ここでは毎日新聞Web版の報道を採用。】

●援助オリンピック●

ニュースキャスターの安藤優子が「援助オリンピック」(05年1月5日放送のフジテレビ『スーパーニュース』)と呼び、国連のアナン事務総長が「美人コンテストではない」(読売新聞Web版05年1月7日)とあきれるほど、各国の援助金額は競い合うように「高騰」した。火をつけたのは日本、「火に油」を注いだのはドイツだ。

04年12月26日の地震・津波発生当日、中国は270万米ドル(2億8000万円)相当の援助物資を被災各国に送ると発表した。これに対して日本は、当初(12月28日)自衛隊の護衛艦を含む国際緊急援助隊の派遣など人的支援の発表に留まった。

12月31日、中国は追加援助を発表し、援助総額は一気に6042万米ドル(63億円)に増えた。中国政府は自ら「中国の援助が世界最大」とぶち上げた(産経新聞05年1月6日付朝刊7面「中国 FTA戦略 最大規模援助」)。

ところが翌05年1月1日、日本政府が5億米ドル(525億円)もの無償資金援助を発表したため(朝日新聞Web版05年1月2日)中国はたった1日で「王座」を明け渡すことになった。これは中国には相当にショックだったようで、中国のインターネットでは「日本が中国のメンツをつぶした」と非難が上がったほどだった(産経前掲記事)。

日本政府に、アジア最大の経済大国にふさわしい巨額の援助によって、復興計画の主導権を握ろうとするアジア外交上の思惑があったことは言うまでもない。

しかし、この金額は思わぬところに飛び火した。ドイツである。

ドイツは日本とともに、国連安全保障理事会の常任理事国になることをねらっている。ここで日本に遅れを取ると、各国から「新たに常任理事国になるにふさわしい国は日本だけ」と言われかねない。そこで1月5日、ドイツは緊急閣議を開き、援助総額を5億ユーロ(6億8020万米ドル、714億円)まで増額し、わずか4日で日本を王座から引きずり下ろした(読売Web版前掲記事)。

ところが、このドイツも「3日天下」ならぬ「1日天下」だった。こんどはオーストラリア(豪州)である。

なんと豪州は援助総額を8億1550万米ドル(856億円)とすることを、6日の、インドネシアの首都ジャカルタでの、被災国支援緊急首脳会議(津波サミット)の直前に表明し「逆転サヨナラ勝ち」してしまった。

豪州の援助総額には日本と違って、一部「有償援助」も含まれており、それで日本を上回るのは「ドーピング」で金メダルを取るに等しいが、それでもマスコミはこれを「最大」と報道する。

●「差別」回避●

なぜそこまでして、豪州は「最大」にこだわったのか?

「(02年のバリ島爆弾テロ事件後の、イスラム過激派への対策・捜査をめぐって悪化した)隣国インドネシアとの関係改善のシグナル」にしたい(産経新聞05年1月11日付朝刊3面「過熱��援助合戦�℃v惑含み」)という程度の理由では説明が付かない。米国でさえ3億5000万米ドルしか出さないのだから、単なる「シグナル」なら1億米ドルも出せば十分だ。

おそらく理由は人口問題だ。

豪州は日本の20倍を超す769万平方キロメートルの広大な国土を持ちながら、人口はわずか1991万人しかなく、その92%は白人(アジア人は7%)。生活水準は欧米並み(1人あたりGDPは2万9000米ドル)で、完全な先進国である。

一方、北隣のインドネシアには2億人を超すアジア人イスラム教徒(総人口2億3845万人のうち88%)が住み、その生活水準はまだまだ途上国のレベル(1人あたりGDPは3200米ドル)にすぎない(各国の面積、人口、GDPは米CIAのWebによる、04年のデータ。以下同)。

インドネシアが政治的混乱に直面すると自由を求めて政治難民が、著しい不況に襲われれば豊かさを求めて経済難民が、ボートピープルとなって隣国の豪州に大挙して押し寄せる可能性が常にある。インドネシアの人口のわずか3%(700万人)が難民化して豪州に押し寄せただけでも、豪州にとっては国家的危機だ。白人とアジア人の人口比率は「13対1」から「2対1」近くへと激変し、国家の性格が変わってしまうからだ(難民が集中的に流れ込む北部沿岸地域では、白人よりアジア人のほうが多い、という事態も起きるだろう)。

万一、インドネシア人難民が「津波」のように豪州に押し寄せる事態になったら、豪州政府は白人国家としての存亡をかけて難民を追い返したい。が、そうすると「白人移民は歓迎するくせに、アジア人は排除するのか」「人種差別だ」という国際的非難が湧き起こるだろう。豪州にはかつて「白豪主義」と呼ばれる非白人移民排斥運動が吹き荒れた歴史があるからだ。

そのとき豪州政府は「人種差別ではない」と反論したい。そして反論するには、隣国のアジア人に対して人種差別的でなかった(暖かい人道援助をした)という実績が必要だ。

インドネシアを含む被災各国に対する8億米ドル超の援助という「実績作り」によって初めて、豪州政府は「津波被災国への最大の援助国が『アジア人差別』などするはずがない(アジア系難民の排除は人種問題ではなく、治安上の問題)」と主張することが可能になるのだ。

もちろん本質は人種問題だ。人種差別という非難があたるかどうかはともかく、人はだれでも、自分の属する民族(宗派)が少数派に転落することには、その存亡をかけて抵抗するものだ。それは、旧ソ連領中央アジアを(ソビエト連邦の解体という形で)放棄したロシアの例を見れば明らかだ(小誌03年3月27日「●ソ連崩壊の深層」)

旧ソ連中央アジア地域のアジア人の人口増加率は、旧ソ連欧州地域の白人のそれより著しく、そのまま連邦を維持していると、21世紀前半にもソ連邦内で白人が少数派に転落すると予測されていた。だから、ロシアの白人たちは、豊富な石油・天然ガス埋蔵量と軍事戦略上の要衝が集中する中央アジア地域を敢えて棄てる、という地政学上の常識に反する選択をしてでも、自らが少数派に転落することから逃れようとしたのだ。

生活水準が先進国並みとはいえ、日独よりはるかにGDP(国内総生産)の小さい豪州にとって、8億米ドルを超す臨時財政支出はけっして小さくはない。が、将来アジア人の支配下で暮らすかもしれない、という「恐怖」を緩和できるなら、安いものだ。

●援助小国の恥●

99年9月21日未明、台湾中部でマグニチュード(M)7.6の大地震(スマトラ沖地震はM9.0)が起き、当日だけで死傷者・行方不明者あわせて8000名を出し、家屋も多数倒壊する(スマトラ沖地震ほどではないが)大惨事となった(国際協力機構JICAのWeb 99年9月22日)。これに対して当時の中国政府(江沢民・前国家主席)は即日10万米ドル(約1000万円)の援助を表明した。

ところが、同日夜、日本政府は50万米ドル(約5000万円)と、中国の5倍の無償資金援助を台湾に送ると発表した。

そのうえ2日後の24日には、日本野球機構(日本プロ野球組織、NPB)が1000万円の義捐金を台湾に送ることを決めたが、NPBはこのとき、べつにプロ野球選手に寄付を募ることもせず自腹で「1000万円出す」と即決した。

日本の、一介の民間団体にすぎないNPBの寄付が、中国政府の援助とほぼ同額だったのだ。中国政府がショックを受けたのは間違いあるまい。

このとき日本は(今回のスマトラ沖地震と同様に)カネだけでなくヒトも出した。台湾の被災地では、地震災害対策に慣れた日本の緊急援助隊が即座に活動して連日地元メディアに大きく報道された(産経新聞99年9月27日付夕刊11面「『日本への期待』際立つ」)。

他方、台湾を自国の領土と主張する中国政府は、外国から台湾への援助に対して、勝手に「感謝」を表明したうえ、救援活動を行う外国チームには「中国政府の許可を得て行うべきだ」と言わんばかりに口をはさんだ(産経新聞99年10月2日付朝刊6面)。

このため、台湾住民のあいだでは、震災を「政治利用」する中国への反感が一気に高まった。中国はその後、NPBと同額ではまずいと思ったのだろう。二度追加援助を表明し、援助総額を80万米ドルにまで引き上げたが、台湾側は援助の受け取りを拒否するなど、台湾世論の怒りはいっこうに収まらず(産経新聞99年10月22日付朝刊4面「『要員・物資』拒否され続け いらだつ中国」)、これが翌00年3月の総統選で、台湾の中国からの完全独立をめざす政党、民進党の陳水扁党首(現総統)が当選する一因となった。

この「台湾地震のトラウマ」があるので、今回の津波では、中国政府は発生当日に発表した270万米ドルの援助額を、5日後の04年12月31日までに合計6042万米ドルに引き上げたに相違ない。

05年1月4日にF1レーサーのミヒャエル・シューマッハが1000万米ドルの寄付を申し出たとき、中国政府高官たちはほっと胸を撫で下ろしたことだろう。もし12月26日の金額のままで自画自賛などしていたら、このシューマッハ個人の1000万米ドルの発表で、中国政府の権威は完全に失墜し、世界中の笑いものになったはずだ。

●「制裁」回避●

「津波サミット」では、議長国インドネシアのユドヨノ大統領が閉会の挨拶で、とくにアジア3か国のみの国名を挙げ「中国、日本、韓国など各国の支援に感謝する」と述べた。中国政府は今回は、台湾地震での失敗を教訓に、なんとかメンツを保ったようだ。

が、逆に悲惨だったのは北朝鮮だ。

非人道的な日本人拉致問題や、違法な核兵器開発で国際社会から非難され、とくに日本から経済制裁をされかねない情勢にあるため、北朝鮮には「善人ヅラ」をしたい、という切実な動機がある。が、経済が破綻状態で、GDPは日本(3.6兆米ドル)のわずか0.8%(296億米ドル)にすぎない慢性金欠症の国にとって、被災国への援助として外貨で15万米ドルも払うのは容易ではない。

おそらく、日本に経済制裁などをされそうになったとき、「善良なわが共和国に対する、日本右翼反動勢力の陰謀」と主張し、日本を非難できるようにするための「アリバイ作り」として、北朝鮮は北朝鮮としては精一杯の、異例の援助を決めたに相違ない。

しかし(いかに「精一杯」でも)元々極端に貧しい国なので、その援助額は、世界の基準で言えば、まったくのはした金だ。個人の寄付と比較しても、俳優ペ・ヨンジュン(ヨン様)の半分しかない。

つまり、北朝鮮の国を挙げての援助が、ヨン様1人におよばないのだ(おそらく上記の「順位表」を世界中でいちばん見たくないのは、北朝鮮政府だろう)。

いったい北朝鮮はなぜ、こんなバカな発表をしたのだろう。北朝鮮(国営朝鮮中央通信)が15万米ドルの援助を発表したのは05年1月5日午後だが、その時点ですでにシューマッハやヨン様の寄付金額は明らかになっており、いまさら彼らの足元にもおよばない金額を発表しても恥をかくだけだ。とても「見栄を張った」と言えるような額ではない。

やはり北朝鮮は、よほど日本の経済制裁がこわいに違いない。

日本に経済制裁を実施されれば北朝鮮は外貨収入が大きく減るので、北朝鮮から被災各国への15万米ドルの援助はたぶん不可能になる(か、大幅に遅れる)。そのとき、北朝鮮は日本を「わが共和国の被災国への善意を日本が妨害した」と主張できる。

そこで、日本が経済制裁を実施した場合に北朝鮮がそう主張したら、日本は被災各国への援助を15万米ドル増額して北朝鮮の分を肩代わりし、北朝鮮には「(極貧国のくせに、身のほど知らずな)援助などするな」と言い渡すべきだ。「要請」して「回答」を得る必要はない。ただ、日本側が一方的に世界に向かって宣言すれば、それでいい。

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【但し北朝鮮は、日本に経済制裁をされても15万米ドルの臨時支出を賄えるだけの資金源を最近開拓した可能性もある。それについては次回以降に検討したい。】

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