■北朝鮮「偽装核実験」の深層〜最後は米朝同盟!?■

06年10月9日、北朝鮮はTNT火薬などを使った通常爆弾を爆発させて核実験を偽装した。これによって北朝鮮を非難せざるをえなくなった中国が、近い将来中朝同盟を破棄すれば、北朝鮮は米国への「身売り」が可能となる。

■北朝鮮「偽装核実験」の深層〜最後は米朝同盟!?■

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06年10月9日、北朝鮮は地下核実験を行ったと発表した。が、これはTNT火薬などの通常爆弾を使った偽装である、と筆者は断定する。つまり、小型核爆弾でもなければ、核実験の失敗(読売新聞Web版06年10月10日「核反応、不完全な『早期爆発』だった? 失敗説が浮上」)でもないのだ。

地下核実験の際には、ごく微量ではあるが放射性物質が大気中に放出される。が、それが検出できるかどうかは核実験の有無とは関係ない。放出される量があまりに少ないために、実際に地下核実験を行っていても検出されない場合があるし(06年10月9日午後7時放送のNHKニュースにおける軍事評論家・江畑謙介の発言)、逆に、核実験を行っていなくても、核実験で生じるのと同じ放射性物質(クリプトンなど)が、原子炉などから大気中に放出されたり、通常宇宙から地球に降り注いでいる放射線(宇宙線)が大気中の物質に当たることによって生じたりする場合もあるからだ(毎日新聞Web版06年10月15日「北朝鮮核実験：『あったの』『なかったの』依然未確認」)。

【自然界で観測されにくいヨウ素131やバリウム140が検出されれば、核実験の疑いが濃いとされるが、それでも検出量が微量の場合は確認が難しい(毎日前掲記事)。】

カギは、北朝鮮の「核実験」によって生じた地震波の観測結果にある。

各国は自国の地震計で、北朝鮮が核実験を行ったはずの時刻の直後に観測された地震波から、その地震の規模を計測してマグニチュード(M)の単位で発表しているが、その値はばらばらだ。韓国でM3.6、米国でM4.2、日本ではM4.9と開きがあるのだ。

地震の規模、つまり震源から放出されたエネルギーはMの対数関数だ。Mが1上がると、規模は約30倍(10の3乗の平方根をかけた値)になり、2上がると1000倍(10の3乗をかけた値)になる。日本のMは韓国のMより1.3多いだけだが、これは規模にして約100倍もの差があるのだ。

念のために述べるが、Mは震源(北朝鮮北東部の核実験場)におけるエネルギーの大きさであり、震度のように観測地ごとに異なるものではない。

震度は地震波がおよぶところすべてに、別々に存在する。たとえば、阪神大震災では、震源(淡路島北部)に近い神戸市須磨区鷹取では震度7だったが、震源からやや遠い洲本では震度6、さらに遠い京都では震度5、もっとも遠い東京では震度1といった具合に、観測地点ごとに異なる値が存在した。しかし、震源におけるエネルギーはM7.3で、この値は地震1つにつき、ただ1つしか存在しないはずだ(阪神・淡路大震災記念協会Web「阪神・淡路大震災の概要」)。

問題は測定の誤差だ。核実験による人工地震の場合、ほんものの地震と違って、観測地点によって極端に異なるMの値が出ることはないはずなのに、今回の「核実験」では、上記のように最大で100倍もの開きが出ている。

大気中の放射性物質の観測結果については、極端な話、政治的な意図をもって故意にウソを発表することが可能だ。なんといっても相手が極端に微量な物質なので、たとえば米国は「(運悪く日本の自衛隊や気象庁には検出できなかったが)幸い米軍の偵察機だけが検出できた」などとウソをつくこともできる。が、Mの値は、震源から数百km、数千km離れた地点でも地震計を持っている国なら、どこでも観測できるので、それらの国々すべてと口裏を合わせないとウソがつけない。

したがって、今後大気中の放射性物質について、いかなる国からいかなる観測結果の発表があろうとも無視してよい。現時点(06年10月16日)で、10月9日の北朝鮮の「核実験」は核実験ではなく、単なる火薬の爆発と断定して差し支えない。

こういう専門家の説を日本で最初に紹介したのは、日刊ゲンダイ(06年10月11日付紙面、10日付携帯版「『通常火薬爆破』説も」)だが、同紙(の担当記者)は地震のメカニズムについて自信がないのか、「核爆発であればここまでの差は出ないという専門家の指摘もある」という遠慮した言い方になっているうえ、大気中の放射性物質の観測結果が出れば「そこで白黒ハッキリする」などと明らかに間違った結論を述べている。

そこで筆者は、同紙の情報源、つまり、この説を同紙に伝えた人物に直接確認した。その結果「すでに白黒はハッキリしている」という結論になった次第である。

●敵は本能寺にあり〜米中朝の深層●

となると、やってもいない核実験を「やった」と言った北朝鮮の動機はなんだろう。

日米はじめ世界の主要国は核拡散に反対しているので、「やった」と言えば、核拡散に反対する諸国の集まる国連などから制裁を受けるのは必至だ。「ウソをついてまで制裁されたがる」というのは、一見すると理解しがたいことだ。

が、北朝鮮は日米とは国交がなく、日米はじめ主要西側諸国とは貿易などの密接な関係もない。つまり、西側諸国との関係は、制裁を受ける前から元々悪いのだから、「西側との関係悪化を恐れて」あるいは「西側との貿易縮小を恐れて」核兵器開発をやめる、という発想はそもそも北朝鮮にはないのである。

では、国連で北朝鮮の核実験への「制裁」が決まったとき、北朝鮮にとって何が変わるのかと言えば、その変化の最大のものは、中国との関係だ。

中国は国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国なので、国連で制裁が決まるということは、中国が拒否権を使わなかった(外交上北朝鮮に敵対した)ということになる。他方、中国と北朝鮮の間には、50〜53年に朝鮮戦争を同盟して戦った結果、61年に結んだ「中朝友好協力相互援助条約」なる同盟条約が存在する。

しかし、あまり知られていないが、ソ連崩壊後の90年代から、中朝は軍事的には対立関係にある。在カナダ中国人の軍事評論家・平可夫(ピン・コフ)は「(北朝鮮の)有事に際して中国側は、済南軍区第162即時対応師団が中朝国境地帯にいちはやく展開(して対応する)」と予想しているし(平可夫著『2000年の中国軍』蒼蒼社95年刊 p.118)、06年8月には中国軍は中朝国境付近での軍事演習を目立って増やしており、韓国メディアは「狙いは北朝鮮」と分析している(サーチナ・中国情報局06年8月31日「北朝鮮国境で軍事演習続く、『圧力かけた』との声も」 同06年8月2日「北朝鮮国境でミサイル発射、韓国報道『関係に亀裂』」)。

【韓国メディアは、中朝軍事対立を大きく報じることはない。上記の報道は、韓国メディアが小さな記事として扱ったニュースに、日本のマイナーメディアである「サーチナ」が着目したものである。】

05年8月に行われた中国とロシアの合同軍事演習も、台湾侵攻を想定していたとの見方があるものの(神戸新聞Web版05年8月22日 社説「中国の軍事力/『増強』も度が過ぎないか」)、それでいて演習の場所が、台湾上陸作戦の演習地として伝統的に使われて来た台湾に近い中国南部の東山島ではなく、北朝鮮に近い中国北部の山東半島であったことから、「北朝鮮への脅し」という解釈も一部ではされていた。

以上から推測すると、中朝間には深刻な軍事的対立が潜在的にはあるという結論になる。その対立が顕在化するのがいやなので、中国は「中朝同盟」を形だけ維持し、かつ、北朝鮮が国家として生き延びるうえで最低限必要な援助を与え、貿易もしている、という仮説が成り立つのである。

北朝鮮が保有するミサイルのうちノドンは北京や上海に楽々と届くので、もし中国が中朝同盟を破棄したり、石油などエネルギー資源の供給を停止したりすれば、北朝鮮はノドンを撃って「報復攻撃」をすることができる。日本政界で、北朝鮮による日本人拉致事件や核問題を解決するためには「経済制裁も辞さず」という動きが出るたびに、北朝鮮は「経済制裁を行ったら、宣戦布告とみなす(報復攻撃に出る)」と言って来たが(04年12月15日放送の朝鮮中央テレビのニュース、04年12月18日放送のNTV『ウェークアップ』)、あれは日本に向かって言っているように見えて、実は中国に警告しているのだ、と考えてもりっぱに辻褄が合う。

逆に、中朝同盟が北朝鮮側から破棄されると、中国はそうした北朝鮮の「敵対行為」を口実に一方的にエネルギーの供給を停止したり、中国国内にいる北朝鮮国民を拘束したり、中朝国境を閉鎖したり、と堂々と好きなだけ「敵対行為」ができ、かつ、国際世論の非難をあまり浴びずに済む(から、北朝鮮の最高指導者を交代させることもできる)。

おそらく、北朝鮮は06年7月のミサイル発射実験、同10月の(偽装)核実験と、中国のいやがる挑発行為を繰り返すことで、中国を怒らせ、中朝同盟を中国側から破棄させたいのではないか。

【米国時間06年10月14日に北朝鮮制裁決議が国連安保理事会で採択される直前、中国は自身が北朝鮮の貨物検査をしたくないので、決議の内容から強制検査の義務をはずすよう要求し、実現させた(読売新聞Web版06年10月15日「安保理、対北制裁決議を採択…貨物検査、強制力弱まる」)。中国は北朝鮮が好きだから厳しい制裁をしたくないのではなく、嫌いだから制裁したくないのだ。】

●在朝米軍基地を提案!?●

独立総合研究所代表の青山繁晴は「米国は核を保有した国にはやさしくなってくれる、と北朝鮮は思っている」と述べている(06年10月8日放送のテレビ朝日『サンデースクランブル』)。「パキスタンは98年に核実験をして核保有国になり、実験直後(の3年間)こそ、米国から経済制裁を受けたが、その後制裁は解除され、核保有国として認められ、06年にはパキスタンのムシャラフ大統領がホワイトハウスに招かれるほど、米国と親密な関係になった。中国も64年に核実験をし、78年に米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有したあと、79年に米国と国交を樹立した。だから「北朝鮮も核兵器を持つことで米国の友好国になって恩恵を得たい、と北朝鮮は思っているに違いない」という説を青山は唱えているのだ。

が、この説は半分正しいが半分間違っている。

たとえばリビアの場合は、03年に核兵器を含む大量破壊兵器の保有を断念することで米国との関係改善に成功しているし、06年現在、イランは核保有計画を放棄していない国として、かつてのリビアのように米国から敵視されている。「核を持てば米国と仲良くなれる」という「法則」の存在はまだ証明されていない。

パキスタンは、核保有国になった98年の時点では、米国からなんの恩恵も得ていない。01年になって、イスラム原理主義過激派組織アルカイダが米中枢同時テロ「9.11」を起こしたあとに米国が、パキスタンの隣国アフガニスタンに巣食うアルカイダ(とその庇護者のタリバン政権)を敵として「反テロ戦争」を戦うため、パキスタンの協力が必要になって、その協力要請にパキスタンが応じて初めて、米国はパキスタンとの関係改善を始めるのである(共同通信01年9月23日付「米が印パ制裁解除を決定」)。中国の場合も、米国がソ連との冷戦を戦ううえで、中国を味方にしたほうが有利だと判断して初めて、国交を結んでもらえたにすぎない。

中朝同盟がなくなれば、北朝鮮は世界公認のパトロンがいない状態、つまり「フリーエージェント(FA)状態」になる。

プロ野球の南海ホークスがパトロン(親会社、南海電鉄)との関係を失ったあと、ダイエーに身売りし、さらにソフトバンクに身売りして生き延びたように、経済が貧弱な北朝鮮は、FA状態になったあとは、どこかの国に「身売り」して生き延びるしかない。

他方、ワシントンで国防関係者に聞けば、だれに聞いても中国の軍事力、とくに米国に届くICBMやそれに搭載できる核弾頭は脅威だと言う(米国防総省05年7月『中国の軍事力に関する報告書』、産経新聞05年12月24日付朝刊7面「緯度経度 中国の脅威と靖国の真実 」)。それなら、北朝鮮は米国に対して「わが国に米軍基地を誘致したい」「中国の脅威に備えるためのミサイル防衛(MD)システムの基地は(韓国でなく)ぜひわが共和国に」と売り込むことができる。

00年の金大中(キム・デジュン)韓国大統領の訪朝以降、対北朝鮮宥和政策(太陽政策)を実施してきた韓国では、政府のTV局支配の影響もあって、国民のあいだに親北朝鮮感情が高まり、その結果、北朝鮮を敵視して来た米国への反感、反米感情も高まっている。現状の米韓関係では、MDの基地を韓国に置くのは容易ではないので、北朝鮮が米国のMD基地を受け入れると言えば、米国は大喜びする可能性がある。

もちろん、北朝鮮の最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記は、米国の基準で言えば独裁者である。が、結党以来一度も民主的選挙の洗礼を受けていない中国共産党もれっきとした「独裁政党」だし、99年に軍事クーデターで政権を奪ったムシャラフ大統領も元はと言えば独裁者だ。つまり、米国は当面の敵(ソ連、タリバン)と戦ううえで役に立つと見れば、独裁者(中国共産党、ムシャラフ)といえども味方に引き込むのだ。金正日はそこに賭けているに相違ない。

【06年7月に北朝鮮が行ったミサイル発射実験では、韓国および中国東北部に届くスカッド(射程300〜500km)と、北京、上海(および日本)に届くノドン1号(同1300km)は成功したが、米国(アラスカ)に届くはずのテポドン2号(同6700km)は失敗した(朝鮮日報日本語版06年7月6日「3種類のミサイルの標的は韓米日」)。これによって北朝鮮は、その意図はともかく、結果的に「当面米国は攻撃しない(が、中国は攻撃できる)」ことを明らかにしたことになる。

その意を汲んだ米国が、北朝鮮の偽装核実験を偽装と知りながらほんものと認定して、中国を中朝同盟を破棄せざるをえないように追い込もうとする可能性は十分にある。】

●日本には飛んで来ない●

ところで、たとえ今回の北朝鮮の核実験がほんとうに成功したのだとしても、日本にとってはなんの脅威でもない。

たしかに、北朝鮮が核実験に成功した(と宣言した)のを見て、イランやブラジルが核実験に踏み切れば、世界中に核兵器が拡散することになるので、世界全体の平和と安定の観点では好ましくないが、それでも、イランやブラジルの核が日本に飛んで来るわけではないから、すぐに困ることはない。

それどころか、隣国北朝鮮の核でさえ、日本には飛んで来ない。

理由は、北朝鮮の核弾頭が重すぎるからだ。大方の専門家の意見では、北朝鮮の現在の核爆弾(核弾頭)の重さは5トン前後と推定されるが、弾道ミサイルに搭載するには1トンにまで小型化しなければならない。5トンのものを1トンにするには相当に高度な技術が必要であり、北朝鮮がそれを実現するにはまだ数年かかると推測される(06年10月10日放送のNTV『おはよん』のVTRで紹介された軍事ジャーナリスト・惠谷治の発言、毎日新聞Web版06年10月10日「久間(防衛庁)長官：北朝鮮の核弾頭ミサイル搭載能力に否定的見方」「北朝鮮核実験：『ミサイル搭載数年かかる』 米専門家分析」)。

ミサイルに搭載できない核弾頭を、海を隔てた日本に持ち込もうとすれば、飛行機などに乗せて運ぶしかないが、日本は防空能力が高いし、P3C対潜哨戒機も約80機持ち、世界最高水準の哨戒能力もあるので、海からの持ち込みもかなりの確率で阻止できよう。

ところが、地続きの中国には簡単に持ち込める。中国はレーダーや迎撃戦闘機の性能、つまり防空能力が日本より低いから、北朝鮮の飛行機でも核弾頭を中国本土上空に空輸し、投下することはできるだろうし、いざとなれば車両に隠して持ち込む「自爆攻撃」もできるだろう。つまり、弾頭小型化技術のない北朝鮮の5トンの核爆弾が(核実験に成功して)完成しても、日米にとっては脅威ではなく、ほとんど中国のみにとっての脅威となるのだ。

だから、北朝鮮は中国を怒らせる目的で「核実験の成功」を宣言し、中国が怒りすぎて過剰な敵対行動に出たら「わが国が核実験をした証拠はあるのか」(中国こそわが共和国に敵対しているではないか)と反論できるように「偽装」に留めておいたのだろう。

いや、単に核爆弾を作る技術がないから、偽装するしか手がなかったのかもしれない。

(^^;)

【江畑は、06年10月9日午後の、北朝鮮の核実験発表当日のNHKニュースに出演した際は「(今回実験に成功したとされる北朝鮮の核爆弾は)06年7月に試射されたミサイルと違って、すぐに日本に飛んで来るものではないので、さほど脅威ではない」と述べている。が、13日午後10時放送のNHKスペシャル『北朝鮮“核実験”の謎』に出演した江畑は、司会者に質問されなかったためか、この「さほど脅威ではない」という趣旨の発言をしなかったし、またこの番組全体でもそういう説明は一度もなかった。番組制作者が何かの意図で「脅威ではない」と言わせなかったのでなければよいのだが……。】

【この問題については次回以降も随時扱う予定です。
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