■安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国〜シリーズ「中朝開戦」(8)■

2006年の自民党総裁選における安倍晋三前官房長官(現首相)と福田康夫元官房長官の戦いは、中朝戦争反対派と賛成派の暗闘であった。2007年6月の元公安調査庁長官による朝鮮総連本部不動産購入とそれに対する検察捜査は、その「延長戦」であろう。

■安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国〜シリーズ「中朝開戦」(8)■

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【前回「安倍晋三 vs. 米民主党〜シリーズ『中朝開戦』(7)」は → こちら】

前回、「中朝戦争反対派」である安倍晋三首相の敵は米民主党、味方は中国であることを述べた。

が、もちろん、安倍の敵、つまり「中朝戦争賛成派」は米民主党だけではない。日本国内にも安倍の敵は大勢いる。

●安倍 vs. 福田●

2006年の自民党総裁選において、途中まで安倍の最大のライバルと目されていたのは、 福田康夫元官房長官だった。その福田が官房長官として首相官邸を指揮していた2002年、「影の外務大臣」と言われた福田は、当時の小泉純一郎首相の訪朝を実現し、北朝鮮を支援する方向で日本外交を推し進めた。

福田は、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者に関する「膨大な死亡者情報」を北朝鮮政府から公式文書として入手したが、(記載されていた死亡者数が数十名〜数百名と予想外に多かったので?)外務省(当時の田中均・アジア大洋州局長)と組んでそれを隠し(小誌2007年3月18日「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」)、「拉致被害者家族会」の反対を押し切って日朝国交交渉を進めようとしたし、再訪朝後の小泉首相は、北朝鮮政府の下部機関である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の全国大会に「祝電」まで打った(産経新聞2004年5月31日付大阪朝刊4面「北『首相祝賀文』と報道 」、同5月29日付朝刊1面「総連で首相挨拶代読 拉致未解決のまま“友好姿勢”先行」)。

●ウソも方便●

福田が官邸にいた2002年9月の小泉初訪朝の際に、小泉がキム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記とともに署名した日朝平壌宣言には「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」という下りがあるので(外務省Web 2002年9月17日「日朝平壌宣言」)、日本国内の保守派は当時の小泉や福田を「対北朝鮮弱腰派」とみなし、逆に左翼は「日本軍国主義の侵略の歴史を反省しているので好ましい」と思ったようだが、それらは地政学を知らない者たちの勝手な思い込みだ。

日本が北朝鮮に対して国交回復前に「反省」や「お詫びの気持ち」を表明して、あたかも日本には過去の植民地支配を理由に北朝鮮に経済的な賠償や補償をする道義的責任があったかのように世界に思わせておかなければ、2007年4月発売の拙著、SF『天使の軍隊』の中でワグナー大佐が瀋良宇大佐に語っているような非難を、日本は中朝開戦後に国際外交の舞台で中国、いや、全世界から浴びせられることになる。逆に、一度でもそういう「反省やお詫び」を明言しておけば、中朝戦争の結果がどうなろうと日本はその種の非難を半永久的に免れ、『天使』で描かれているような外交上の(圧倒的な?)優位を手にすることができる。

福田のやろうとしたこの日朝国交回復(という名の日朝同盟)を徹底的に妨害しようとしたのが、安倍だ。

安倍は「家族会」に便乗して拉致問題をこじれさせ、もはや帰るあてのない拉致被害者まで「経済制裁によって帰国させる」と公言し、世論の「安倍人気」を煽ったのだ(小誌前掲記事「すでに死亡」)。安倍が首相就任後に、警察を使って何度も朝鮮総連に対する強制捜査をしたのも(朝鮮日報日本語版2006年12月6日付「兵庫県警、朝鮮総連の事務所を強制捜査」)、拉致問題の解決のためではなく、すべて中朝戦争の妨害のためだった。

●不出馬の真相●

つまり、2006年自民党総裁選における福田と安倍の争いは、中朝戦争賛成派と反対派の戦いだったのだ。

2006年7月、北朝鮮が(中国を威嚇する目的で)ミサイル試射演習を行ったが、このとき現役の官房長官だった安倍が官邸を指揮して活躍して人気が高まり、同時に、対北朝鮮強硬策を求める世論も高まった。その直後に、福田が総裁選への不出馬を表明したため、「ミサイルが飛んで(世論がそれを日本への脅威と誤解して)対北朝鮮強硬派と思われている安倍の人気が高まったから、福田は諦めたのだろう」とマスコミでは解釈された(毎日新聞Web版2006年7月23日「'06総裁選：検証・福田氏の不出馬(その1)『北朝鮮』『靖国』決め手」)。

しかし、筆者は、その決定の直後に福田の側近から不出馬の理由を直接聞き出した、「1回パスしただけだ」と。

出馬すれば、福田と安倍は同じ清和政策研究会、すなわち森派に属しているので、両者はその同じ派閥をも「草刈場」として多数派工作を展開することになる。当時現役の官房長官だった安倍は、官房機密費を領収書なしで合法的に好きなだけ使える権限があったので、国会議員の買収合戦となれば安倍が有利だ(総裁選は公職選挙法の規制を受けない「私的選挙」なので、「有権者」である国会議員をいくら買収しても罪にはならない)。

福田が安倍を追い落とすには、安倍のスキャンダルを暴露して世論の支持を減らす必要があるが、それは意外なほど簡単だ。現に世論調査における安倍(内閣)の支持率は2006年9月からわずか半年の間に、70%台から30%台まで落ちている(小誌2007年5月7日「兵は詭道なり〜戦争も選挙もだまし合い」)。

が、たとえそういう方法で福田が安倍に勝ったとしても、総裁選の終わる頃には、森派は分裂している。せっかく2005年の衆議院総選挙で大量の当選者を出して森派が党内最大派閥になったのに、それを分裂させてしまっては、福田が政権を取ったときの政権基盤の弱体化につながり、損だ(中選挙区制を前提に成長して来た自民党の派閥は、衆議院選挙が小選挙区制になった1990年代後半以降影響力を落としたが、議員同士の情報交換と若手議員の教育の場としてはいまでも機能している)。

福田が2006年の総裁選をパスすれば、安倍は簡単に総理総裁になれる。が、2007年夏の参議院通常選挙では自民党の改選議席は(無所属の扇千景議長を含めて)64もあり、これ以上増える可能性はまったくなく、これを維持するのも至難の業で、安倍政権のもとで参院自民党の議席が減る確率は極めて高い。そこで(たとえ連立与党が過半数割れをしなくても)その議席減を待って安倍を引責辞任に追い込めば、森派を分裂させることなく安倍を敗退させることでき、しかも際限なく費用のかかる「買収合戦」もせずに済むので、「福田さんはカネのかからないほうを選んだ」というのが、上記の側近の答えだった。

●カウンターアタック●

その後も、少なくとも2007年1月まで、福田本人はもちろん安倍さえも「参院選後に福田政権誕生」の可能性はおおいにあると思っていた。その証拠に、2007年1月9日、福田政権誕生のあかつきには官房長官か党幹事長かそれに匹敵する要職に就くと見られている自民党国会議員X(の秘書)のスキャンダルが突然(首相官邸によって?)マスコミにリークされている。

しかし、福田を支持する勢力は、永田町の外にもいる。地政学を理解する霞が関の高級官僚の多くは中朝戦争支持であり、したがって福田支持である。

だから、彼らはその情報網を駆使し、上記のスキャンダル(X議員は事実無根と否定)が報道されたその日のうちに、安倍内閣の重要閣僚である松岡利勝・農林水産大臣と伊吹文明・文部科学大臣の不透明な事務所費の問題が翌10日の主要紙で報道されるように仕組んだ(朝日新聞2007年1月10日付朝刊31面「家賃ゼロでも事務所費高額 年2500〜3300万円 松岡農水相の団体」、同1月10日付夕刊1面「伊吹氏団体も不適切経理 事務所費で飲食代 事務所、計1200万円と説明」、共同通信2007年1月10日付「事務所費に年2千万超計上 議員会館所在の農相の団体」「火種抱え政府に危機感 農相の事務所費問題浮上で」)

この結果、Xの秘書のスキャンダルはそれ以降ほとんど報道されなくなり、2007年1月13日付の読売新聞朝刊の「編集手帳」を最後に全国紙の1面から、1月18日付朝日新聞朝刊3面の「社説：安倍首相 まずは美しい政権を」を最後に全国紙の全国版から完全に消えた。以後、国民は「政治とカネ」の問題と言えば、条件反射的に松岡大臣の光熱水費などの事務所費問題(のちに、松岡の国会答弁から人呼んで「ナントカ還元水」問題)のみを連想するようになり、Xの政治生命は完全に守られた。

これはすなわち、霞が関の福田支持派、つまり中朝戦争賛成派が相当な工作能力を持っていることの証しである。

●安倍 vs. 内調●

結局、松岡は、自分の職場である農水省の所管する独立行政法人、緑資源機構をめぐる官製談合事件の検察捜査が自分の地元選挙区におよんだあと、自殺したが(毎日新聞Web版2007年5月29日「松岡農相自殺：疑惑に自ら封印」)、自殺後の報道で、彼の資金管理団体の事務所費(光熱水費)の不透明さと異常な高さをマスコミにリークした機関は「内調」、つまり内閣情報調査室であるらしいことがわかった(産経新聞2007年5月28日付朝刊1面「裏目に出た首相の決断」)。これは筆者が個人的に得ているインサイダー情報とも矛盾しない。

筆者が独自に得た情報では、内調と検察庁は福田支持で、安倍が自由に使える情報機関は警察ぐらいしかなく、だから安倍は警察を執拗に動かして朝鮮総連への強制捜査を繰り返すしか能がないのだ。安倍が首相就任直前に「日本版CIA」設立構想を打ち出したのは(産経新聞2006年8月24日付朝刊1面「『日本版CIA』検討 安倍氏 首相直轄で情報力強化」)、福田支持(中朝戦争賛成)でかたまっていて安倍の言うことをほとんど聞かない内調に対抗できる、自分の意のままに動く情報機関を持ちたかったから、と考えると辻褄が合う(が、首相就任後の安倍は、内調の抵抗に遭って「日本版CIA」の設立は断念したようだ。毎日新聞2007年2月21日付朝刊2面「首相官邸：『内調』機能強化、中間報告に盛る - 検討会議が概要」)。

●安倍 vs. 検察庁●

検察庁が中朝戦争支持であることは最近の報道で確認された。朝鮮総連の日本国内における違法行為を監視する公安調査庁の長官まで務めた緒方重威(しげたけ)元最高検察庁公安部長が経営する会社が、総連本部の土地と建物を買い取っていたことが判明したからだ(毎日新聞2007年6月12日付朝刊1面「朝鮮総連本部を売却」、読売新聞Web版2007年6月12日「朝鮮総連中央本部、元公安庁長官代表の会社に売却」、時事通信2007年6月12日付「朝鮮総連本部の土地建物売却＝元公安庁長官代表の会社に」)。

総連は、経営破綻した16の在日朝鮮人系信用組合(朝銀)の不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)から「(不良債権の)628億円は総連への貸付だから返済せよ」という訴訟を起こされていて、2007年6月18日に東京地裁で判決が言い渡される予定だが、たとえ総連側が敗訴しても上記の買い取りが成立すれば本部の土地建物が差し押さえられる心配はなくなる。つまり、検察庁(元)高級幹部が総連の本部機能を守る形になり、中朝戦争実現に向けての「同盟」の成立に道筋を付けることになる(この同盟の特異な形態については小説『天使の軍隊』を参照)。

が、何者か(おそらく安倍首相の意を受けた警視庁公安部)が判決前にマスコミにリークしたため、東京地検特捜部は緒方の自宅を公正証書原本不実記載の容疑で(形だけ?)強制捜査することになった(毎日新聞Web版2007年6月14日「朝鮮総連本部購入：元公安庁長官宅を東京地検が捜索」)。安倍は、本件に関して緒方を非難したことにより(毎日新聞Web版2007年6月13日「朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判 安倍首相」)、依然として中朝戦争に反対であることがはっきりしたので、米民主党が「慰安婦決議案」の可決などで安倍政権を「制裁」し、退陣に追い込む可能性が高まった(小誌前回記事「安倍晋三 vs. 米民主党〜シリーズ『中朝開戦』(7)」)。

●優先順位●

領土問題、海洋資源問題、(核)軍拡問題、歴史問題、拉致問題、環境問題、不法入国者問題などで何かにつけて日本の国益を侵害する中国、韓国、北朝鮮の3つの隣国を「3つとも嫌い」な日本人が増え、日本国民のあいだに閉塞感が広がっているのは筆者も承知しているが、さりとて、3つまとめて敵にまわして戦争しようとしても日本に勝算はなく、現実的な打開策にはならない(もちろん、インターネット上で中国、韓国、北朝鮮の悪口を書くだけでは、何も解決しない)。

ところが、「3つのうちどれかとどれかを戦わせて(最大の脅威を)弱体化させる」という地政学上合理的な計算をすれば、様相は一変し、日本の安全保障上の国益を追求する道が開ける。

米国本土まで届く核ミサイルを保有する中国という大国を日米が直接手を下して「始末」しようとすると、自国民の生命の犠牲も含めて莫大なコストがかかるが、北朝鮮に任せれば比較的安く済む(少なくとも日米両国民の生命の犠牲はゼロで済む)。また、たとえそのあと生き残った北朝鮮が日米にさからったとしても、米国がその気になれば、あのような小国は10分で壊滅させることができるので、さほど心配する必要はない。とすれば、日米が始末すべき国家の優先順位はおのずと決まる。

日本の政官界にはこういう合理的な計算のできる勢力が当然存在し、そういう勢力が中朝戦争支持派なのだ(べつに彼らは中国が嫌いなわけでも北朝鮮が好きなわけでもない。彼らの「北朝鮮支持」は左翼共産主義者の「北朝鮮礼賛」とは異なり、「まったく尊敬していないが利用価値があるので利用する」という発想だ)。

他方、韓国に本拠を置く新興宗教(カルト)教団の言いなりになっている安倍には、そういう合理的な計算は一切できない。

●罠に落とされた中国●

今回の記事のタイトルは「安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国」、すなわち「安倍vs福田」と「福田vs中国」の並列であって、けっして「安倍vs中国」ではない。日本において表面上もっとも親中国的な政治家は福田だが、それは地政学を知らない者の見方だ。福田の側近のXは「親台湾派」として知られているし、そもそも福田が親中国派のフリをしていなかったら、中国は2003年に、福田の提唱した、北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6か国協議」に参加することはなかったかもしれないし、もし参加していなければ、米国が(北朝鮮が核兵器を廃棄しさえすれば、たとえ中朝開戦後でもいつでも)北朝鮮に石油を与えてよいと認めるような、「2007年6か国合意」に中国が署名することもなかっただろう(小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)。

【なぜ「親台湾派」のXが中朝戦争では北朝鮮の味方なのかわからない、という方は、拙著、SF『天使の軍隊』をお読み頂きたい。『天使』発売以降の小誌の記事はすべて、読者の皆様に『天使』をお読み頂いているという前提で執筆されている(が、『天使』は中朝戦争をメインテーマとせず、あくまで背景として描いた小説であり、小説と小誌は基本的には関係がない)。】

ある意味で、中国を「罠に落とした」のは、福田なのだ。

福田が靖国神社に参拝しないとか、安倍は参拝するとか、そういうくだらないことはどうでもいい。

以上、少なくとも1月まで、福田支持派が相当な力を持っていたことを証明した。

では、2007年6月現在はどうなのか。それについては、次回以降取り上げたい。

【お知らせ：佐々木敏の小説『天使の軍隊』が2007年4月26日に紀伊國屋書店新宿本店で発売され、4月23〜29日の週間ベストセラー(単行本)の 総合10位(小説1位)にランクインしました。】

【この問題については次回以降も随時扱う予定です。
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