■石原慎太郎不出馬?〜逮捕を恐れて07年都知事選を辞退か■

安倍自民党を07年参院選で敗北させるには、その前哨戦の東京都知事選で石原慎太郎現知事が勝たないほうがよいので、自民党内外の「反安倍」勢力は現知事を出馬させないための工作をしている可能性が高い。

■石原慎太郎不出馬?〜逮捕を恐れて07年都知事選を辞退か■

【前回「ダイアナ妃 vs. 切り裂きジャック〜英皇太子妃謀殺説への関心をそらす「名前」の偶然?」は → こちら】

愛国心の発露として、日本の首相が愛国心教育の強化や憲法改正を目指すことに、筆者はべつに反対ではない。保守系論客にもそういう人は多く、だから産経新聞も岡崎久彦・元駐タイ大使も評論家の櫻井よしこも、安倍晋三を愛国的な政治家と思い込み、06年9月にはその首相就任を強く支持した(産経新聞06年9月27日付朝刊2面「[主張]安倍新内閣 国益守るシステム築け 期待したい官邸の機能強化」)。

ただ、いくら安倍首相のおっしゃる政策がご立派でも、それを実現する能力があるかどうかは別問題だ。筆者は、安倍の首相就任前、3年6か月にもおよぶ史上最年長の官房長官在任記録を持つ福田康夫と比べると、閣僚経験が11か月しかない安倍ははるかに経験不足で「格下」と断じたが(小誌06年9月18日「ポスト安倍〜10か月後に『2年限定政権』へ」)、案の定、首相就任後、安倍には政権運営能力がほとんどないことが明らかになった。

昨06年11月、筆者は私的な会合で、政治記者の大ベテランである岩見隆夫・毎日新聞東京本社編集局顧問の話を聞く機会を得たが、岩見によると、「安倍が首相官邸に新設した教育担当の首相補佐官や教育再生会議と、本来教育担当の文部科学省とが、教育政策の主導権をめぐって綱引きを演じており、同様のことが外交でも防衛でも経済政策でも起きており、どこに中心があるのかわからない状態」だそうだ。

そのうえ安倍は、外国に本拠を置く新興宗教教団と「祖父の代から」深い関係があることが暴露されており、産経や岡崎は「えせ愛国者」をほめて支持した不明を恥じなければなるまい(『週刊現代』06年9月30日号「取材180日 執念のノンフィクション・レポート 安倍晋三「空虚なプリンス」の血脈[第6回] [検証]安倍晋三と統一教会」。筆者が個人的に信頼できる情報源で確認した限りでも、安倍と外国教団との癒着は間違いない)。

●前哨戦●

こういう事情なので、安倍政権を倒したいと考える勢力は、野党民主党だけでなく、与党自民党の内部にもいる。

安倍政権を倒すのは簡単だ。07年7月の参院選で自民党を負けさせ、連立与党を参議院で過半数割れに追い込めばよいのだから。

元々、07年参院選(通常選挙)における自民党の改選議席は66(無所属の扇千景参議院議長を含む)もあって、これは01年の小泉純一郎政権発足直後の「純ちゃんブーム」のときに得た議席数なので、同じレベルのブームが起きない限り、66以下に減るのは間違いない(04年参院通常選挙では、自民党は49議席しか獲得できていない)。たとえ連立与党の公明党が改選議席の8を維持したとしても、自民党が改選議席66のうち15を落とすと、連立与党は参議院の過半数を失う(連立与党は、無所属議員1〜2名を抱き込めば過半数は維持できるが、自民党の改選議席の落選者が17名以上になり、当選者数が04年と同じ49名かそれ以下になると、過半数の確保はほぼ不可能になる。参議院Web 07年1月28日「会派別所属議員数」)。

そのうえ、もし参院選直前に、北朝鮮による日本人拉致問題に関する安倍のスキャンダルが暴露されれば、自民党は確実に大敗する(いずれ小誌上で取り上げるが、安倍は「拉致問題に熱心な政治家」ではない)。

とはいえ、自民党の議席を減らすには、参院選で、とくに29ある1人区で自民党が野党第一党の民主党に負けなければならない。そのためには、その前哨戦となる07年4月の統一地方選で与野党対決ムードが高まる必要がある。

その「前哨戦の主戦場」である東京都知事選には、無類の人気を誇る無敵の現職候補、石原慎太郎現知事が三選を目指して出馬する(都議会民主党Web 06年12月7日「石原都知事の三選出馬表明について」)。慎太郎は自民党員ではなく無所属候補であり、無党派層の支持も厚いのだから、都議会における与党である自民党、公明党だけでなく、民主党も「相乗り」してしまえば、民主党はこの無敵の候補者に負けずに済む(現に、少なくとも石原の知事一期目までは、都議会民主党も「石原与党」であった。都議会民主党Web前掲記事)。

しかし、07年7月の参院選を「天下分け目の関が原」と位置付ける民主党の党首(小沢一郎)が、前哨戦の「主戦場」で、自民党の党首(安倍)と肩を組んで同じ候補者を応援する、という光景がTVで流れると、全国の民主党員や民主党支持者の士気が下がってしまう。

かといって、慎太郎を倒せるほどの候補者はいない。現状では、民主党は負けを覚悟で「当て馬」を都知事選に立てるか、だれも立てずに「不戦敗」をするか、党員の士気の低下を覚悟で「安倍と肩を組んで応援する」以外に道がない。

筆者はべつに慎太郎は嫌いではないが、無能な安倍の政権を倒すうえでは、慎太郎の三選はマイナスだと危惧している。

●天の助け●

ところが、慎太郎が出馬しない可能性が出て来た。

06年11月、共産党都議会議員団の調査により、慎太郎の豪華海外出張や、慎太郎四男の都の文化事業への参画などが暴露されたからだ(毎日新聞06年11月25日夕刊9面「石原・東京都知事：高級ホテル宿泊、自殺予告批判、四男の公費出張…都民ら批判」)。

このうち「豪華海外出張」は、慎太郎が知事として行った15回の海外出張の総費用が2億4355万円に上るというもの。知事は都条例により首相と同程度の宿泊料金のホテルに泊まることになっているが、慎太郎は規定の1.6〜3.3倍の料金の高級ホテルにばかり宿泊し、繰り返し条例に違反していた。

これはさほど大きな問題ではないが、慎太郎の四男で画家の延啓(のぶひろ)を、都の文化事業に参画させた件は、07年の都知事選に間接的ながら影響がある。

慎太郎は自身の発案で、若手芸術家育成を目的に01年度から「トーキョーワンダーサイト事業」をスタートさせ、作品発表などのため都内に3つの関連施設も設けた。06年度の都立文化施設へ都税支出が02年度比で軒並み2割以上減額されているのに、「ワンダー」事業関連支出は年々増え続け、06年度には02年度比で8.4倍の4億7152万円にも達している(毎日新聞06年12月16日付夕刊9面「石原都知事：文化振興事業で四男や知人参画 本当に余人をもって代えがたい!?」)。

延啓は同事業の開始当初から参加しており、最初にオープンした関連施設のステンドグラスの原画をデザインしたほか、03年3月の1か月間と03年6月〜04年3月に同事業のアドバイザーに就任した(毎日前掲記事)。

慎太郎は延啓のことを「息子でありながら立派な芸術家」「余人をもって代えがたかったら、どんな人間でも使う」と言っているので、慎太郎が自分で「使う」と決めたのは間違いない(毎日前掲記事)。そうなると、延啓が上記のデザインやアドバイザー職で得た収入について「知事が都民の税金を遣って息子を支援した」という疑惑が成立する。ほかに、03〜04年の、国内外あわせて四度の知事の公費出張に延啓が同行しているので、その際の旅費や諸経費あわせて約200万円も、知事親子による「都政の私物化」との批判は免れまい。

それでも慎太郎は、依然として07年都知事選の最強候補であることに変わりはなく、一見すると、この四男の問題は小さな問題のようにも思える。

が、もしも慎太郎が都知事選を辞退した場合、自民党と公明党にとっては、この「四男問題」は致命傷になりかねない。なぜなら、「息子への身びいき」を批判された都知事が三選出馬を辞退したあと、自民党は代わりの候補者を立てるのが極めて難しくなるからだ。

自民党の東京都選出国会議員のなかで、もっとも人気と知名度があり、無党派の支持を得やすいのは、石原伸晃(のぶてる)元国土交通相だが、彼も慎太郎の息子(長男)なので、「四男をえこひいきしたあとは、長男を知事にして都政私物化の継続化か」との批判を招きかねないので、伸晃を代わりの都知事候補にするのはまず無理だ。

となると、自民党の選択肢はほとんどなくなってしまう。東京は公明党の支持母体の創価学会会員が非常に多いので、都知事候補は自民党支持者だけでなく、公明党支持者(創価学会会員)の支持も得られる人物でなければならないうえ、都知事にふさわしい大臣クラスの政治実績と知名度の持ち主である必要がある。そうなると、適任者はほとんどいなくなる。

慎太郎も伸晃も出馬しないとなれば、民主党は大物候補、たとえば菅直人代表代行を擁立することで、前哨戦の「首都決戦」に楽勝でき、「本番」の参院選に向けて大きく弾みを付けることができる。

しかし、あの「天下無敵」(傲岸不遜?)の慎太郎が、一度決めた出馬をあとになってやめるケースなど、ほんとうにあるだろうか。

(^^;)

●三男も問題●

ある。

慎太郎といえども、東京地検特捜部に「逮捕か、出馬辞退か、どっちか選べ」と言われた場合は、辞退するはずだ。

慎太郎は知事として05年、都税1000億円を出資して「技術力や将来性がある中小企業に無担保で融資する」ための都営銀行、新銀行東京を設立した(東奥日報Web版04年3月12日「新銀行東京」)。この銀行の設立計画には、慎太郎の三男で元日本興業銀行(現みずほ銀行)行員の石原宏高・現衆議院議員がアイデアを出している。

ここまでは、いい。

問題は、この新銀行東京の融資先が、宏高の選挙区、東京3区(品川区、大田区)に集中していることだ。つまり、知事の息子が父親に入れ知恵をして、知事がそれに応えて息子のために血税1000億円を注ぎ込んで「無担保融資」をした、という「下衆の勘繰り」が成り立つのである。

しかも、勘繰っているのは筆者ではない。東京地検特捜部なのだ。『週刊現代』によると、東京地検特捜部は新銀行東京の経営状態に重大な関心を持ってはいるが、横領や背任などの罪状が容易に適用しにくい事案なので、もし捜査のメスを入れるとすれば(前例のない法解釈を行ったうえで)「前例のない態勢」を敷いて臨むことになる、という(『週刊現代』07年1月06-13日号 p.37 「石原慎太郎“都政私物化”に新疑惑」)。

これはおおいにありそうなことだ。

筆者が永田町・霞が関の事情通から得た情報では、昨06年夏、東京地検特捜部は、村上ファンドに関連した金権スキャンダルで竹中平蔵総務相(当時)を逮捕しようとしたが、竹中本人が観念して参議院議員を辞職したので、逮捕を見送ったそうだ(『週刊ポスト』06年8月4日号「政財界激震! 出回った『村上ファンド出資者名簿 31人リスト』の“標的”」)。

東京地検特捜部は極めて「政治色」の強い司法機関であり、「国益のためにならない政治家や官僚や実業家を排除する」(排除できれば逮捕、起訴しなくてもよい)という特異な傾向を持っており、竹中の前例に照らしてみると、また、かなり無理な法解釈で堀江貴文・元ライブドア社長を06年に起訴した例から見ても、三男問題を強引に事件に仕立てて慎太郎に政界引退を迫り、引退を決めれば深追いはしない、というパターンがまた展開されそうなのだ。

慎太郎個人にはなんの恨みもなくとも、安倍無能政権を今年07年中に確実に終わらせるために、慎太郎に三選してもらいたくない、と考える者は、民主党にも自民党にも東京地検にも、おそらく大勢いる。

【共産党都議団の「四男問題」の追求は、民主党が共産党に依頼してやってもらった可能性がある。なぜなら、民主党が直接慎太郎を糾弾しても出馬辞退に追い込めなかった場合は、民主党は都知事選で慎太郎に敗れる羽目に陥るからだ。自らは手を汚さすにいれば、辞退に追い込めなかった場合でも「石原与党」に戻って首都決戦での敗退を避け「悪くても引き分け」に持ち込むことができる。

TV番組で小沢一郎・民主党代表の高額な事務所経費が問題であると思うか、と問われた共産党の市田忠義書記局長は、けっして「問題だ」とは言い切らず、「クエスチョンマークですね」と言葉を濁して小沢への配慮を見せたことから見ても(07年1月28日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』)、また、06年の沖縄県知事選で、民主党と共産党(と社民党)が共闘したことから見ても、小沢と共産党の間にはパイプがあると考えられる。】

慎太郎が知事選に出ても落選してくれれば問題はないが、あまりに強い候補者なので、出たら負けることはまずありえない。したがって、立候補そのものをできないようにスキャンダルで追い込むしか方法がない……皮肉なものだ。慎太郎がもっと弱い候補者なら東京地検が動くこともなかっただろうに、なまじ人気がありすぎて「出馬すれば必ず勝つ」候補者だったために、息子の問題を次々にほじくられることになってしまったのだ(この点で、筆者は慎太郎に同情する)。

●偏向報道?●

07年1月10日、安倍政権の閣僚、松岡利勝農水相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が01〜05年、家賃の要らない衆議院議員会館を事務所所在地としているにもかかわらず、年間約2500万〜3300万円もの大金を事務所費として支出していた、と政治資金収支報告書に記載していることが報道された(朝日新聞Web版07年1月10日「松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額」)。

同日、伊吹文明文部科学相の資金管理団体「構造改革研究会」が同じく議員会館を住所として05年の1年間で約4100万円の事務所費を計上していることも報道された(NTV『日テレNEWS24』Web 07年1月10日「高額事務所費 松岡農水相『疑惑などない』」、毎日新聞Web版07年1月12日「伊吹文科相：活動実態の乏しい政治団体が事務所費支出」)。

筆者は喜んだ。なぜなら、これで安倍無能政権の複数の閣僚の「政治とカネ」の問題が追求され、安倍の退陣が早まると思ったからだ。

ところが、横槍がはいってしまった。産経新聞が小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の事務所経費が異常に高額だと報道したのだ(産経新聞07年1月13日付朝刊1面「17年事務所費 小沢氏、4億円に急増 衆院選実施 前年の10倍超」)。

産経は執拗だった。

Niftyの新聞記事検索サービスで見ると、産経が07年1月10〜28日に松岡、伊吹の資金管理団体についてその団体名を挙げて報じた記事はそれぞれ2件ずつしかなく、その記事件数は共同通信や朝日、読売、毎日の各新聞と大差なかったのに、同じ期間に産経が小沢の資金管理団体の名前を掲載した記事は15件(うち１面記事が5件)もあったのだ(共同、朝日、読売、毎日は各1件)。産経自ら報じているように、小沢の場合は都内に土地を買って秘書の寮を建てたから金額が大きくなっただけで(産経前掲記事)、松岡や伊吹のケースとはかなり性格が違う(だから、他の新聞はほとんど記事にしない)。

産経が執拗に「陸山会」の問題を報道した結果、松岡、伊吹の疑惑に集まっていた国民の関心が小沢の問題にも分散し、野党は閣僚の不正追及がしにくくなったのだが、いったい産経はなぜこんな報道をしたのだろう。

産経は「保守良識派の愛国新聞」を自認しているはずだ。その愛国新聞がなぜ、外国の新興宗教教団と癒着した首相の延命につながるような報道をするのだろう。まさか、安倍政権をかばい立てするために、民主党に傷を付けようとした、などとは思いたくない。

安倍が表面上、靖国神社参拝などで愛国者ぶりを発揮したところで、それだけで真の愛国者である(売国奴でない)という裏付けにはならない。新聞報道は裏付けを取ることを基本にしているはずだ。

安倍は産経が社を挙げて野党第一党の追及からかばってやるべき愛国者である、という裏付けはあるのだろうか。ぜひ、安倍と外国教団との関係を取材し直して頂きたい。

●小沢一郎の「罠」●

幸か不幸か、産経のかばい立て(?)も虚しく、安倍政権の弱体化は止まらない。07年1月27日、松江市で開かれた講演会で柳沢伯夫・厚生労働相が「女性は子供を産む機会」という失言をしたからだ(朝日新聞07年1月28日「『女性は子ども産む機械』柳沢厚労相、少子化巡り発言」)。

安倍は柳沢をかばい立てして乗り切る構えだが、自民党内にも柳沢辞任論があるので、小沢一郎を中心とする野党陣営はいずれ「柳沢大臣不信任決議案」を出すだろう。そうなれば自民党国会議員の一部は有権者の反発を恐れて不信任案に賛成(野党に同調)するので、安倍の与党内での求心力低下が顕在化する。

柳沢の失言は単なるアクシデントだが、その事後処理では、安倍は小沢の術中にはまりつつある。

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