■戦時統制権の謎〜シリーズ「中朝開戦」(3)■

現在米国が保持している韓国軍の指揮権(戦時作戦統制権)を、米国は2009年に韓国に返したいと申し出たが、韓国側はなぜか「2012年まで米国側で持っていてほしい」と押し返し、2006年10月の米韓安全保障協議会は両国の大喧嘩になった。

■戦時統制権の謎〜シリーズ「中朝開戦」(3)■

【前回「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → こちら】

1950年に北朝鮮軍が38度線を突破して韓国を侵略したあと、国連安全保障理事会(安保理)では、北朝鮮の盟友で、拒否権を持つ安保理常任理事国のソ連が別件を理由に安保理をボイコットしていて拒否権を行使できなかったため、米国が他の常任理事国、すなわち英国、フランス、中華民国(台湾)の賛同を得て米軍を中心とする国連軍を結成して韓国に送り込み、北朝鮮軍を38度線の北側に押し返した。このとき、韓国は自国軍の指揮権、すなわち作戦統制権(OPCON: operational control)を自主的に米国の主導するに国連軍司令部(UNC)に譲渡した。

1951年に朝鮮戦争の休戦協定が成立したあとも2007年現在まで、国連軍(実態はほとんど米韓連合軍)は、北朝鮮の南下を阻止するために韓国に駐留し続けたが、この間、最新鋭の武器を持ち、国連軍の中核をなす米軍が、連合軍のみならず韓国軍全体の指揮権も持ち続けた。

1994年、韓国軍の平時の(作戦)統制権(peacetime control)は、米国から韓国に返還されたが(Yonhap Web 2006年10月23日「S. Korea To Take Over Wartime Control From U.S. After 2009」)、戦時の統制権(wartime control)は2007年になってもまだ米国側が保持している。

この戦時統制権の返還をめぐって、昨2006年、米韓は激しく対立した…………と聞くと、ほとんどの方は次のような状況を想像されるだろう：

「朝鮮戦争後50年以上経ち、韓国はりっぱな経済大国、民主主義国家に成長したというのに、傲慢な米国が韓国を小国と見下し、『おまえのような未熟者に戦時統制権は渡せない』と言い張り、誇り高い韓国人がそれに激怒して『国家の主権とプライドの問題だ。戦時統制権を早く返せ』と迫っている」

ところが、事実はまったく逆なのだ。

●誇りなき国●

実は、米国が韓国に「早く返したい」と言っているのに、韓国が「頼むから当面そっちで持っていてくれ」と断り、そうこうするうちに、2006年10月の米韓安全保障協議会(SCM)は「受け取れ」「要らない」の言い合いになり、協議は一時決裂寸前にまで行っていたのだ(朝鮮日報日本語版2006年10月23日付「強硬な米国、会談中詰め寄る場面も…SCMの舞台裏」)。SCM当日、米東部時間10月20日午後1時30分の両国国防長官の(険悪なムードの)共同記者会見のあともなお、両国は6時間も押し問答を続け、午後9時になってやっと共同声明の発表にこぎ着けたほどだった(朝鮮日報日本語版2006年10月23日付「韓米『史上最悪のSCM』」)。

米国側はSCM以前は「2009年返還」に固執していたが、韓国側が「頼むから2012年まで待ってくれ」と独立国としてのプライドのかけらもない、ぶざまな抵抗をした。そこで米国側は直前に「2011年10月1日(までに)返還」する案を出して韓国側に譲歩を迫ったが、依然として韓国側が「2012年(10月1日)返還」にこだわったので、米国側は「2012年1月1日(までに)返還」する案まで後退した。その結果、韓国側も「2012年10月1日案」をあきらめ「(2009年10月15日から)2012年3月15日(までに)返還」する案で妥協し、合意した。

つまり、米国は1日でも早く返そうとし、韓国はそれを1日でも遅らせようとしていたのだ。しかし、朝鮮日報など韓国メディアはその理由を合理的に説明していない(朝鮮日報前掲記事)。

なぜ韓国は戦時統制権を返還されると困るのか?

それは、前回小誌が取り上げた「日米中韓マスコミ最大のタブー」とかかわりがある。つまり、近い将来、中国と北朝鮮の戦争、中朝戦争が起きるのだが、そのとき韓国は戦時統制権を持っていたくないのだ。

韓国はいままで「南北に分断された朝鮮半島を統一するのは国民の悲願」だと言って来た。たとえば、1990年5月に来日したノ・テウ(盧泰愚)大統領は日本の国会で韓国大統領として初めて演説し「韓半島(朝鮮半島)に平和と統一を招くのは至上課題であり、冷戦体制の他律による民族の分断状況を次世紀(21世紀)まで引きのばすことはない」と述べた。2000年にキム・デジュン(金大中)大統領がキム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記と行った南北首脳会談も、五輪のたびに繰り返される「南北同時入場行進」も、南北統一の悲願を示すものとして全世界に宣伝されて来た。

もし盧泰愚の言うように南北統一が韓国の「至上課題」なら、韓国が戦時統制権を持っていて中朝戦争が勃発した場合には、韓国政府は自身の決断で軍事介入しなければならない。北朝鮮が中国に侵攻することに対して「北は南北統一の悲願を妨害する気か！」と韓国が反対するなら、韓国軍は北朝鮮領内に侵攻して武力制裁をすべきであり、それで、結果として武力による南北統一が実現する。もし北朝鮮が中国領(延辺朝鮮族自治州)内の朝鮮族を「解放」することに韓国が賛成なら、韓国軍は北朝鮮軍に加勢して中国と戦わなければならない。

しかし、反対の場合は北朝鮮から、賛成の場合は中国から、韓国に向かってミサイルが飛んで来ることになる。2007年現在、北朝鮮よりも中国よりも豊かな生活に浸っている韓国国民には、それを犠牲にしてまで南北統一を実現しようなどという気はさらさらないので、結局、韓国は中朝戦争中に戦時統制権を持っていても行使しない、ということになる。

そのとき、いままで韓国が「統一が悲願」と言って来たことが、まったくのウソだったと全世界にバレる。韓国は大恥をかき、国家としての信用は地に落ちる。だから「戦時統制権は要らない」「なるべく遅く返してくれ」と米国に懇願していたのだ。

●日本の二の舞はイヤ●

では、米国側はなぜ韓国に早く返そうとしたのか。

それは、中朝戦争が勃発したときに、下手に韓国軍の戦時統制権を米国が握っていて(韓国国民の生活を守る立場から)それを発動しないと決めると、戦争終結後に韓国側が「われわれは血を流してでも武力統一をはたしたかったのに、米国が邪魔をした」などと言いがかりを付けかねないからである。

他人に責任転嫁するのは韓国のお家芸だ。

韓国は1965年に日本と結んだ日韓基本条約で、日本に戦時徴用された韓国人に日本政府が支払いたいと申し出た個人賠償金を経済協力費名目で政府として受け取り、韓国国民個々人への賠償は経済協力費を財源にして韓国政府が行うと決めた。ところが、この韓国国民個人への賠償責任を韓国政府が負うという決定とその決定過程を示す議事録を、韓国政府は2005年まで条約締結依頼40年間隠し続け、韓国国民個人への賠償をさぼっていたため(2007年1月11日放送のNHK『クローズアップ現代』「日韓 新たな息吹」)、韓国内には「卑怯な日本政府が個人賠償に応じない」という誤解が広がり、それが反日感情の一因になっていた。つまり韓国政府は、自国民への賠償金をネコババしておきながら、自国民に外国政府を非難させてごまかしていたのだ。

こういう韓国流のきたないやり口(他の事例は拙著『天使の軍隊』を参照)で日本がいかに苦労しているか、在韓米国大使館や米国務省のスタッフは熟知している。米国は日本の二の舞になりたくないので、あとで韓国から言いがかりを付けられないように、戦時統制権をさっさと返してしまいたいのだ。

本件の合理的解釈はこれ以外にない。2006年SCMの合意は「2009年10月15日から2012年3月15日までの間に韓国に返還」であり、米国は「早ければ(中朝戦争開戦前の)2009年10月にも返還」できるため、韓国側の引き延ばし工作はこの時点では失敗したと見てよい。その証拠に、韓国側の交渉責任者、ユン・グァンウン(尹光雄)国防相は、SCM終了直後に辞意を表明し、2006年11月1日に辞任している。

もちろんこの問題は韓国内では詳細に報道されている。が、新聞もTVも肝心の中朝戦争の可能性にはふれずに、意味不明な解説付きで流すだけだ。

さすがにノ・ムヒョン(盧武鉉)韓国大統領はそれでは引っ込みが付かないと思ったのだろう。「戦時統制権を意味のあるものにできず、米国にすがってばかりい(て戦時統制権の早期返還に反対し)た韓国軍幹部はみんな無能だ」と2006年12月21日の演説中に興奮して、狂ったように罵倒した(中央日報日本語版2006年12月22日付「『私は正気』盧大統領、演壇叩いて70分『決意に満ちた発言』」)。

【その罵倒の仕方があまりに激しかったので、TBSは単純に「珍しい映像」と思ったようで、2006年12月23日放送の『サンデーモーニング』でその映像を流したが、ゲストコメンテーターで韓国ウォッチャーのピョン・ジンイル(辺真一)も他の出演者も戦時統制権のセの字も言わなかった。】

●2012年の謎●

ところで、SCMでなぜ韓国側は「2012年10月1日案」などという、半端な日付を出したのだろう。独立国である以上「永遠に返すな」と言えないのは当然としても、「2013年1月1日」とか、そういうキリのよい日付を出さなかったのはなぜだろうか。

逆に、なぜ米国は「早ければ2009年に返還」できる条件にこだわったのだろうか。

前回述べたように、米ホワイトハウス、上院、下院の3つを米民主党が支配していた1994年10月、クリントン米民主党政権は北朝鮮に年間50万トンもの重油を無償で供与して中国を攻撃させるための「枠組み合意」(94年米朝合意)を締結した。が、翌11月の中間選挙で米議会上下両院が共和党の手に落ちると、議会が地球温暖化防止のための京都議定書に反対するなど、クリントン大統領の政策には急ブレーキがかかり、1998年にはクリントンは議会で共和党議員(オリン・ハッチ上院司法委員長など)からセックススキャンダルを執拗に追求され、世界中に恥をさらすことになった。

2000年の選挙で共和党が勝ち、大統領、上院、下院のすべてが共和党の支配下にはいり、翌2001年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ現大統領(共和党)が就任すると、94年枠組み合意は反故にされ、(2002年12月から)米国から北朝鮮への重油の供給は停止される。

そのブッシュは、米国憲法の大統領三選禁止規定により、2009年1月にホワイホハウスを去ることが決まっている。後継の大統領が共和党、民主党のいずれから出ようと、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んでいない人物がその職に就くことは間違いない。そして、その後継大統領がホワイトハウスにはいった瞬間から、おそらく94年米朝合意(中国を仮想敵国とする米朝同盟)は事実上復活し、2007年2月に行われた6か国協議の「合意」に基づいて、いずれ米国から北朝鮮へ最大100万トンの重油(に相当する経済支援)が提供されることになろう。少なくとも、北朝鮮に中国を攻撃させるために、米国が石油の供給や貿易などで支援することが可能になる。

2006年のSCM合意では、もっとも早い返還時期は、2009年1月ではなく、2009年10月15日にまで押し下げられたが、これは、上記の尹光雄国防相の辞任を見てもわかるとおり、韓国側の勝利ではない。なぜなら、新しい米大統領が中朝戦争の軍事情勢分析の最高責任者である国防長官を任命し、議会の承認を得るには何週間かかかるからである。副長官、次官など国防省の政治任命スタッフ全員の任命が終わって、新国防長官が国防総省と軍を完全に掌握するには、たぶんさらに半年ぐらいかかる。

べつに「ブッシュ政権の自作自演」と断定するわけではないが、2001年の米中枢同時テロ「9.11」は、ブッシュ政権発足後約8か月後に起きたため、同政権は即座に反撃(報復ではなく、さらなるテロを防ぐための防衛策)を計画し、国連安保理の決議や国際世論の広汎な支持を得たうえで、アフガニスタンのタリバン政権と効果的な戦争をし、勝つことができた。

この例を見ても、2009年1月に就任した次期米大統領が、同年10月15日まで、北朝鮮に中国攻撃のGOサイン(中朝開戦後も、米国は北朝鮮への石油供給を止めないという意志表示)を出すのを控えることは、十分合理的な計算と言える。

念のために付け加えるが、「新国防長官が軍を完全に掌握する」のは、何も「米軍を中朝戦争に投入する」ためではない。この場合、新国防長官が掌握すべき「軍」とは、偵察衛星や偵察機やイージス艦のレーダーなどの情報収集機能をおもに指している(軍の仕事は戦闘だけではない)。2003年以降のイラクにおける駐留米兵の戦死者数の多さを米国民に非難された米軍にとって、中朝戦争における最大の役割は、自国の兵士を戦場に投入することではなく、北朝鮮への情報提供のはずだ。

これで、米国が「2009年に返したい」と言った理由はわかった。では、韓国が2012年に引き下げようとした理由はなんだろう。

2012年は上記の「新大統領」(次期米大統領)が再選をめざして米大統領選挙に臨む年だ。韓国側が希望した2012年10月1日は、米大統領選挙の投票日の約1か月前であり、そのとき次期米大統領は、よほど選挙に勝つ自信がない限り、中韓に投資している米国企業の株価を一時的にせよ引き下げるような決定、つまり北朝鮮への「戦争へGO」のサインは出しにくい。つまり、10月1日までGOサインを引き延ばせば、もう2012年中に北朝鮮側から中国を攻撃することは困難になり、もしその直後の米大統領選挙で現職が落選すれば、さらに1年近く中朝戦争を先送りできる可能性が開けるのだ。

その手に乗る米国ではない。2006年SCMでは米国は「遅くとも2012年3月15日までに返還」することで合意している。つまり、米大統領選挙の予備選が本格化する3月のスーパーチューズデー(全米十数州で、一斉に予備選やそれに代わる党員集会が行われる日)の頃までにはGOサインを出すぞ、という意志の表れである。

●移行期間●

韓国国防部長官が、SCMで失敗した尹光雄からキム・ジャンス(金章洙)に交代し、米国の国防長官も2006年米中間選挙における与党共和党の敗北を受けて、イラク戦争の開戦責任者であるドナルド・ラムズフェルドからロバート・ゲイツに代わったあと、2007年2月、米韓の新国防相同士が会談し、2006年のSCM合意を踏まえ、戦時統制権の実際の返還日時を詰めた。その結果、返還時期は、SCM合意の最終期限である2012年3月15日より1か月遅い、2007年4月17日に正式に決まった。

これは一見すると、韓国側の勝利に見える。しかし、韓国の軍事専門家のあいだでは「1か月遅らせたのが成果と言えば成果だ」と言われるぐらいで、だれも歓迎していない(朝鮮日報日本語版2007年2月26日付「統制権：作戦能力欠いたまま合意(上)」)。金聖翰・外交安保研究院米州研究部長は、この2007年2月の米韓合意を「要求どおりするからあとで違うこと(責任転嫁?)を言うなよ」という米国からのメッセージだと解釈している(朝鮮日報前掲記事)。

それは、この「2007年4月返還案」には、「2010年から数回にわたって(韓国軍主導の新しい指揮統制で在韓米軍が動くかどうかの)検証のための演習を実施したうえ、2012年3月に最終演習を終える」という条件が付いているからだ(韓国KBS Web 2007年2月24日「戦時作戦統制権の韓国への返還 2012年で韓米が合意」)。

たとえば、戦時統制権の正式な返還時期である2012年4月17日より早く、2011年(か2010年後半)に中朝戦争が始まった場合を考えてみて頂きたい。その時点で韓国軍の戦時統制権を握っている米国政府は、「近い将来韓国軍の戦時統制権を韓国側に返還するための演習を繰り返している最中なので、中朝戦争に介入するかどうかは韓国政府の意向を聞いて決めたい」と言って責任を回避することができる。

そうは言っても国際法(条約)上、その時点では依然として戦時統制権は韓国側にはないので、韓国側ではもちろん「法律上、韓国は単独の意志で戦争に介入することはできない」と言い訳することができる。

詰まるところ、2007年2月の合意は、2012年4月16日までに起きる中朝戦争への「非介入」の責任を、米韓両国とも問われずに済むように、と金章洙(とロバート・ゲイツ)が編み出した「足して2で割る」式の妥協策なのだ。これで、米韓ともに、中朝開戦時に非難や軽蔑を受けずに済む(韓国側に「1か月遅らせたのが成果と言えば成果だ」という見方があるので、2012年3月開戦の可能性は高いが、2010〜11年に開戦しても不自然ではない)。

●中朝開戦後の世界●

では、どっちが勝つのか。

開戦後、世界情勢や日朝関係はどうなって、北朝鮮による日本人拉致問題はどうなるのか。

それらについては、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』に書かせて頂いた。

これは小説であって、基本的に小説とメルマガ(小誌)とは関係はないが、この先の問題は小説でお読み頂きたい。

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