1998年5月12日（インドネシア現地時間）、世界 中のメディアがいっせいに、インドネシアの首都ジャカルタで学生らを中心とするデモ 隊と治安部隊（警察、軍隊）の大規模な衝突が発生 し、初めて死者が出た、と報じた（ドイツ時間12日のZDF ニュースと日本時間13日付読売新聞朝刊では死者は4名、13日付朝日新聞朝刊では6 名）。
筆者が本誌でかねてから「予言」してきた「ジャカルタ暴動」は（3月末と言っていたので、1月半の遅れがあるが）ついに 現実のものとなった（遅れた理由の分析は別途行う）。 12日のテレビ朝日の「ニュースステーション」では「新たな段階 にはいった」、14日の読売、朝日両紙は「ここ1週間がヤ マ」と述べている。昨年5月から予言、じゃなくて詳細な 科学的分析を行って「断言」してききた「インドネシア石油 危機」は、まもなく、現実のものとなるであろう。
実は、筆者が現在もっとも注目しているニュースはこの「暴動」ではない。こんなこと は数か月早いか遅いかの違いだけで、いずれ起こると思っていたからだ。
より重要なニュースとして、筆者は（朝日新聞を主たる情 報源としている方々のために）、11日の山崎拓･自民党政調会長の「マラッカ海 峡発言」をご紹介申し上げたい。なぜなら、このニュースを朝日新聞は「黙殺」したか らだ。
11日のNHKニュース、および12日の産経新聞朝刊によると、山崎拓政調会長は、来日 中のインドネシアのギナンジャール調整相と会談し、「インドネシアの治安が悪化し、 マラッカ海峡の航行の安全が脅かされた場合は、マラッカ海峡も日米ガイドライン協議 の対象になる」との趣旨の発言をしたという。これは、おそらく戦後日本の（とくに左翼の）平和主義幻想を完全に打ち砕き、日本が大 きく安全保障政策を転換させることにつながる重大発言であろう、と筆者は解する。
その理由は、けっして、山崎が産経新聞の記事中で述べられていたような、単なる「日 本･インドネシア友好議員連盟の会長」だからではなく、彼が与党自民党の大物政治家で あり、かつ元防衛庁長官だからである。つまり、これは竹 下登や村山富市や土井たか子のような軍事問題の「ど素人」の発言とは、まったく重み が違うのだ（それを承知でこのニュースを報じなかったと したら、朝日新聞社には陰険な社内検閲機関があり、すさまじい「言論弾圧」が行われ ているのではないか、と懸念される）
常々、朝日新聞は日米ガイドライン協議における「周辺有事」の「周辺」の範囲がどこ なのか不明確で（なしくずし的に自衛隊の海外派兵の拡大 につながる恐れがあり？）はなはだ宜しくない、と書いてきた。
しかし、昨今の不安定なインドネシア情勢を見れば（そし て、地政学や軍事問題を少しでもまじめに学ぼうという心構えがあれば）「周辺」 にインドネシアおよびマラッカ海峡が含まれるぐらいのことは（遅くとも、昨年秋のインドネシア 通貨危機発生の時点で）わかっていたはずで はないか（もちろん筆者は、そのはる か以前からわかっていた。そして、今後の「予定」もわ かっている）。
もちろん、山崎発言の表面的な意味は「マラッカ海峡が危険になったら自衛隊が（米軍とともに）そこに出動するかもしれない」ということにすぎない。しかし、現実には、 筆者が「インドネシア石油危機」の当 該コーナーではっきり述べてきたように、「自衛隊（海 上自衛隊機雷掃海部隊）をそこへ引っ張り出すために（スパイ工作によって人工的に）マラッカ海峡を危険にする」というのが、アメリカの基本戦術であるから、必ずそうなるのである（おそらく、 CIA等はインドネシア反政府ゲリラを装ったスパイを使って、マラッカ海峡に機雷を撒 くであろう。そして、その機雷を除去するのに満足な実力を持つ軍隊は、世界中で海上 自衛隊だけなのだ。アメリカ海軍の幹部に言わせると、同海軍は「レベルが低くてまっ たく使い物にならない」という）。
日本の与党の、防衛政策通の大幹部が、ついに本音をはき、「警告」を発してくれたの だから、朝日新聞も左翼平和主義者も（くさいものにフタ をして）こそこそ逃げ回るようなことはせず、堂々と対峙してもらいたい。
中東からの石油が日本（および韓国･中国）にほとん ど輸入できない事態となり、朝日新聞の印刷工場の輪転機すら満足にまわせない事態に なっても（そして、韓国･中国が日本政府に対して「海上自 衛隊を出動させてマラッカ海峡の機雷を除去してくれ」と懇願してきても）、そ れでも従来の「平和主義路線」を貫き、「アジア諸国が日本を警戒しているから自衛隊 は出すな」と言い続けることができるのかどうか、はなはだ見物である。
念のために述べておくと、「インドネシア石油危機」は過去の2度の石油危機（73、79年）とは根本的に異なる。前の2回は、石油の値 段が上がっただけで、「高くても金を出せば買えた」のである。が、今回は、中東から の石油輸入ルートであるマラッカ海峡が遮断され、石油の輸入が一時的にせよ部分的 （大部分である）にせよ、ストップするのであるか ら、いくら金を積んでも買えないという事態になるのである。
今回のCIAの工作のターゲットは、インドネシアではない。朝日新聞に代表される日本 の左翼的平和主義の「世論」そのものなのだ。
覚悟しろ!!
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