たぶん、いま(2002年11月)から数か月以内に、米国を中心とする多国籍軍は、イラク政府の大量破壊兵器(WMD)保有・開発疑惑を調査するUNMOVIC(国連監視検証査察委員会)やIAEA(国際原子力機関)の査察団への妨害を理由に、イラク攻撃を開始する。
2002年11月25日、シラク仏大統領と国連のアナン事務総長はパリのエリゼ宮で会談し「イラクが無条件に査察を受け入れることが、戦争を避ける唯一の道だ」との考えで一致した(26日放送のNHKニュース)が、そんなことはありえない。イラクのサダム・フセイン大統領は(米国の世界観の是非はともかく)米国から悪質な独裁者とみなされており、ブッシュ現米共和党政権は彼を政権から追放するため、軍やCIAの諜報員を送り込んで彼の隠れ場所やWMD施設を内偵調査している(英デーリー・テレグラフ紙02年7月12日付)。
サダムは米CIAやその支援を受けたイラク人、クルド人(イラク国内の少数民族クルド人はかつてサダムに化学兵器で大虐殺されたことがある)の反体制派による暗殺を恐れて影武者を何十人も用い、また居場所も転々と変えている。イラク国内に「大統領宮殿」と呼ばれる広大な施設が何か所もあるのはこのためで、「無条件に査察を受け入れる」と、これらの施設内の隠れ家も抜け穴も護衛の人数も(施設内に隠されているWMD施設の部品も)米国にばれてしまう。
あたりまえの話だが、国連査察団には米国の軍や諜報機関の関係者がいる。彼らが「イラクにはWMD施設がある(ありそうだ)」という確たる情報をつかんでいて「査察しても米国が恥をかかない」とわかっていたからこそ米国は査察をイラクに求める国連決議に同意したのであり、彼らを排除して、イラクの地下の秘密施設などについて西も東もわからない「方向音痴」ばかり集めて査察チームを組んでも、査察に無駄な時間がかかるだけで成果が上がるはずがない。
となると、「無条件に査察を受け入れる」とは(イラク政府が国連に「査察団に米国の軍関係者やスパイを入れるな」「大統領宮殿に立ち入るな」などと条件を付けない、という意味なので)すなわち、サダムが米軍やCIAやその手先による暗殺やクーデターの脅威に対して丸裸になる、ということにほかならない(産経新聞02年11月13日付朝刊7面「フセイン大統領、履行すれば“丸裸”に」)。こんなことをサダムが受け入れるはずがない(シラクもアナンもこのことは百も承知で「無条件に査察…が、戦争を避ける唯一の道」と言っており、これは「戦争を避ける道はもうない」と宣告したに等しく、はらの底で思っていることはブッシュ米大統領とほとんど同じだ。それでもこんな言い方をするのは、日本にもよく見られる「反米平和主義者」のポーズを取ることで「いい子」になろうという、単なる言葉の遊びである。間違っても彼らのことを「ブッシュより善良な平和主義者だ」などと思ってはいけない)。
かつて第二次大戦では、米国は日本を石油禁輸などで追い詰めてむりやり太平洋戦争に引きずり出し、それを口実に(米本土防衛に関係ない戦争への参加を禁じていた「中立法」を無効にして)世界大戦に参戦して日独をたたいて戦勝国となり、戦後の世界秩序を自由にデザインできる、巨大な発言力と世界各国への軍事プレゼンス(駐留米軍＝在外米軍基地)を手に入れた。だから今回も米国は「正当な口実」を得てイラクと戦争し、戦後の中東世界秩序を構築するための発言権とプレゼンスを獲得するだろう。
●12.10開戦説●
開戦はもう決まっている。あとはそのXデーがいつかという問題だけだが、これについては予断が許される。
理由は、査察団の中に米軍やCIAの関係者がいるために、彼らが米軍の戦闘準備や開戦「予定」に合わせて査察日程を決めるからだ。米国側は事前の内偵調査で、サダムの隠れ家かWMD施設があることが100%確実な場所、つまりイラク側が「無条件査察」を定めた国連安保理決議1441に反して査察妨害をすることが確実な施設をつかんでおり、査察団内の米軍(CIA)関係者は、米軍の開戦準備が整った段階で査察団長に「今日はあそこを抜き打ちで査察しよう」と誘導するはずだ。少なくとも、1996年1月から98年4月まで、イラクを査察したUNSCOM(国連特別委員会)特別査察チーム副責任者だったクリス・コッブスミス英陸軍特殊部隊少佐はそう断言している(産経新聞02年11月16日付朝刊5面「攻撃日程逆算し査察」)。
米国政府、国連ともに「イラクにWMD施設がないことを証明する義務はイラク側にあって査察団側にはない」という考えで一致しているので、上記国連決議が定めるイラク側の国連への、WMD開発施設の有無に関する報告書の提出期限、02年12月8日は重要だ。
この報告書に反する事実が翌9日にみつかれば(みつかるように、査察団やCIAが行動すれば)9日が「決議違反発覚の日」となり、その時点で中東への米軍戦力の集積が十分なら、10日以降はもういつでも開戦可能となる(この報告書には「軍事転用可能な化学・生物関連事業の完全なリスト」を添付する必要があるが、これは国内の製薬、肥料、食品加工等の工場を町工場も含めてすべて申告せよという意味で、事実上不可能である)。
そして、12月上旬には、対イラク戦(とアフガンの反テロ戦)を担当する米中央軍司令部がフロリダからカタールに完全に機能を移し終えているはずで、かつその司令部は12月上旬には演習を開始する予定(産経新聞02年10月31日付朝刊8面「米軍、湾岸に統一司令部」によれば、演習の期間は1〜1.5か月)なので、演習の開始当初の段階で指揮通信系統などの態勢が万全であると確認されれば、演習をそのまま本番に移行させることで、10日開戦は十分可能だ。
この時点で、空爆に使う艦載機を運ぶ空母がイラク近海に十分な数、つまり4隻そろっていない可能性はある。が、あまり報道されていないものの米軍特殊部隊の戦力はイラク周辺どころか、1年近く前からイラク国内にかなり浸透しているので(産経新聞02年2月20日付朝刊1面「米特殊部隊、イラク潜入」)開戦当初はまず「特殊部隊の奇襲、緊急展開(および特殊部隊隊員の誘導によるピンポイント空爆)でイラク軍の指揮通信機能と、事前にわかっているWMD施設をたたく」という作戦なら、すでに「集積は十分」となる(この「特殊部隊の誘導による空爆」は01年のアフガン戦争で極めて効率的に戦果をあげ、「決戦には大規模陸軍による地上戦は不可欠」という従来の軍事常識を覆した。産経新聞02年2月20日付前掲記事ほか参照)。
筆者が得たインサイダー情報では、米国防総省に多数の知己を持つ高名な某ジャーナリストは、同省筋の話として「10日」と明言したという(但し「9日に決議違反発覚」の場合、査察団を1日で非難させるのが難しい気はする)。
●受け皿なし●
ところで、米軍がイラクのサダムを倒したあと「イラクを統治するのは大変だ」「ポスト・サダムの受け皿がない」「イラクは多民族国家なので分裂する」といった懸念がよく聞かれる。典型的なのは、「北部のクルド人居住地域が分離独立すれば、周辺国のクルド人の民族運動にも火が着き、中東全体の国境線の変更につながり、大混乱になる」といった類の警告だ(筆者もかつてはそう思っていた)。91年の湾岸戦争の際、当時の米大統領の父ブッシュ(ブッシュ現米大統領の父)がサダムを倒さなかったのは、倒したあとの「受け皿」が用意されていなかったから、すなわち、イラクのような「モザイク国家」はサダムのような独裁者が統治しないと分解してしまうと危惧したから、と当時言われたし、10年以上経った02年のいまも相当数の識者にそう思われている。
が、ほんとうだろうか?
●意外にしぶとい国境線●
「国が分解」し「国境線の変更」につながり大混乱になる、という危惧は何もイラクだけに向けられたものではない。たとえば、旧ユーゴスラビアのコソボ紛争に関しても、ユーゴ(コソボ自治州)、マケドニア、アルバニアの3か国にまたがって暮らすアルバニア人たちが民族主義的な動き(大アルバニア主義)を強めれば大混乱に陥るとの懸念があった( 『週刊朝日』2001年9月21号「船橋洋一の世界ブリーフィング No.577〜バルカン危機、マケドニアへ。NATO介入は及び腰」 )……が、1年以上経っても「国境線の変更」につながるような兆候はまったく見えない。
同じように3か国以上にまたがって住み、かつそのうちの2か国以上で少数民族としての地位に甘んじている民族としてはほかに、旧ソ連(現ロシア連邦共和国)、中国(内蒙古自治区)、モンゴル国にまたがって住むモンゴル人、中国の新疆ウイグル自治区を中心に周辺の中央アジア諸国に分布するウイグル人(トルコ系遊牧民)、トルコ共和国では多数派だがイランやブルガリアでは少数派のトルコ人、そしてイランやイラクやトルコに少数民族として住むクルド人の例がある。
が、第二次大戦以降こんにちまで、上記のいかなる民族も国境線の大幅な変更には成功していない。
たしかに89年のベルリンの壁の崩壊以降、ソ連、ユーゴ、チェコスロバキアの解体はあった。
しかし、国境線は基本的に維持されている。西ドイツは90年に旧東ドイツを吸収合併したが、かつてのドイツ民族の領土であるチェコ、ポーランドの一部や、現在のドイツ民族の領土オーストリアの併合などを主張する者は、ドイツ国内にはほとんどいなかった。結局、ただ東西ドイツ間の国境線が消えただけだった。
チェコスロバキアは元々国内の行政区分でチェコとスロバキアに別れていたが、その後ただ、この区分に沿って、なんの武力紛争もなく2つに別れただけだった。
武力紛争に発展した旧ユーゴスラビアでさえ、旧ユーゴスラビア連邦内の最大行政区分である「共和国」の区分に沿って、スロベニア共和国やクロアチア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国(以下「ボスニア」と略)、マケドニア共和国が分離しただけだった。
このうちボスニアは、ムスリム人(44%)セルビア人(33%)クロアチア人(17%)らの民族がいずれも過半数に達しない比率で混住するモザイク国家( 外務省の資料 を参照)だが、周辺諸国(に住む「同胞」)が国境を越えて干渉しボスニアの国境線を「ぐじゃぐじゃに引き直す」ことは阻止された。
もちろん、国境線が維持されたからといって、ボスニア国民が即幸せになるわけではない。が、国境線をまたがって複数の国に暮らす少数民族がいて、その民族意識に火が付いたからといって、即国境線が「ぐじゃぐじゃ」になるという「法則」があるわけでもない。これは、旧ソ連の連邦構成共和国15か国間でほとんど国境紛争がないことを見ても明らかだ。
ボスニアの場合、クロアチア、セルビアなどの周辺諸国を背後から欧米露の諸大国が押さえ込み、国境線の変更を断念させたことが大きい。
「大アルバニア主義」に関して言えば、それを支援することで得をしそうな外部の大国が1つもないため、大規模な軍事援助が外部からもたらされて「火に油」を注ぐ事態は考えられず、結局世界史上ほとんど意味を持たない、マイナーな民族運動で終わるだろう。
まして、トルコの場合、NATO(北大西洋条約機構)のメンバーで、1975年には東西両陣営の欧州諸国35か国が一堂に会したCSCE(欧州安全保障協力会議。1995年に中央アジア諸国を加えてOSCE、欧州安全保障協力機構と改称)で、欧州諸国の国境線を確定した「ヘルシンキ宣言」( 毎日新聞Web版1999年11月21日 )に署名しており、第二次大戦の結果できた既存の国境線を死守することが国益だ、という方針が政府にも国民にも(二度の世界大戦で欧州人同士で戦ったことが欧州の没落と日米の台頭を招いたと反省する欧州諸国と同様に)染み込んでいる。したがって「大トルコ主義」など生まれる余地はなく、トルコが国外のトルコ人に関心を持つのは、せいぜい目の前のキプロス島内に関してだけで、たとえばイラン国内のトルコ人のためにトルコ軍が戦うことなどまず考えられない。
トルコだけではない。欧州諸国がこぞって「第二次大戦で決まった国境線を変えないのが安全保障上最大の国益」という考えでかたまっているので、この価値観は(タテマエだけの場合もあるが)かつて欧州諸国の植民地だった、アフリカにも中南米、アジアにもいちおう存在している(但し、中国だけはこの価値観を共有せず、沖縄、東南アジア、インド、シベリアへの領土要求を持ち続け、シベリアには大量の不法移民を浸透させて占領の既成事実化をはかっている)。
そして、この価値観さえあれば、紛争当事国の国内紛争が完全に収拾されずとも、また治安が回復されずとも、つまり、紛争後にその国を統治する満足な政権の「受け皿」がなくとも、「国境線をぐじゃぐじゃに引き直す」戦争は回避でき、一定の国際秩序は保たれる。
現に、ボスニアのほか、カンボジア、東チモール、アフガニスタンなどで、紛争後の国を近い将来自力で治められそうな満足な独立政府などできずとも、国連暫定統治機構などの助けを借りながら、非力な「独立」政権がなんとか国境線と秩序を維持しているではないか。
こうした現実を見るとき、91年の湾岸戦争で父ブッシュがサダムの政権を倒しても、米国はイラクの隣国トルコ、サウジ、クウェート、イランなどと巧みに外交、同盟政策を展開すれば、中東を大混乱に陥れずにポスト・サダム政権を作れたはずだ(イラクの隣国6か国のうち、湾岸戦争終結時点ではトルコ、サウジ、クウェートの3か国には米軍がいたのだから、残る3つの隣国、とくに最大の軍事大国イランとうまく裏交渉をすれば、イラクの復興はできずとも、イラクの国境線の維持はできたはずだ)。そうしなかったのは、何か別の理由があるのではないか。
その理由は、湾岸戦争を主導した当時の米共和党政権、とくに大統領の父ブッシュが米国内のユダヤ系市民の支持をほとんど得ておらず、イスラエルの立場を無視して湾岸戦争を始めたことにあると思われる。
これについては次回以降に。
【今回の対イラク戦に関して、「米国の国益」という観点のみで考えれば、イラク占領米軍は、イラクの国境線と油田地帯さえ守れれば、とりあえず、あとは「ぐじゃぐじゃ」でもいいはずで、戦後復興や「ポスト・サダム」の見通しが立たないことは開戦しない理由にならない。
また、イラク国内の「ぐじゃぐじゃ」がサウジに飛び火してイラク、サウジの2大産油国が混乱しても、両国に米軍が駐留しているので、むしろ米国の国益にはプラスになる可能性がある。
米国は近年中東原油への依存度を下げ、ロシアやナイジェリアからの輸入を増やしている(本誌記事 「さらば中東」の表 を参照)ので、この「第三次石油危機」の悪影響を受ける度合いは米国より他国(とくに日中韓台などのアジア諸国)のほうが大きい。その場合、サウジ・イラクに駐留する米軍は両国内の反米勢力を適当に野放しにしておき「両国内の混乱」を口実に「少ししか石油が輸出できないフリ」をして、石油を米国の同盟国(日英)に優先的に輸出させ、米国はじめ世界中から過剰に貿易黒字を稼いでいる国、たとえば中国には供給しないことも考えられる。中国への石油供給をセーブして中国の輸出産業に強制的な「生産調整」をかけ、中国経済を犠牲にして日米の景気を回復させるなどの高等戦術も可能で、日英両国政府が国内世論を無視して対米協力に熱心な理由はここにあるのかもしれない。
あるいはまた、こうした混乱で世界の石油相場が上がると、米系国際石油資本が旧ソ連の中央アジア(とくにカスピ海沿岸)で進めている石油や天然ガスの開発が(現在は開発・生産コストが割高で採算ベースに乗りにくいが)一転して採算の合うビジネスに変わるという別のメリットもある。】
■偽善の反戦〜自ら偏向報道を認めたニューヨークタイムズ■
【前回の「受け皿無用」から続く。】
日本人の妻を持つアイルランド系米国人のリチャード・ハロランは70年代に米ニューヨークタイムズ紙(NYT)東京特派員を務めたが、在任中の4年間、記事の90%は自分で書き、掲載されなかったのは数本のみ、という筆力の高い記者だった。
掲載されなかったうちの1本に駐日イスラエル大使についての記事があった。当時、日本でイザヤ・ベンダサンの著書『日本人とユダヤ人』が話題になっていたので、ハロランは、ユダヤ社会における母親の強さや教育熱心(教育ママ)についての記事を週刊誌に書いたことのある大使にインタビューして記事をまとめた。が、NYT本社がボツにしたのでハロランが抗議したところ、担当編集者は「NYTのユダヤ的なイメージを払拭したいから」と答えた(産経新聞01年6月23日付朝刊14面「ハロランのアジア目撃」)。
これは、ウラを返せば、NYTがいかにユダヤ的な新聞であるかを物語っている。
●ユダヤ・リベラル系vs.米保守本流●
NYTに限らず、米国のマスコミにはユダヤ系の人が多い。これは、彼らが米国(に限らず世界のどこでも)少数派(非主流派)であることと関係している。
どこの国にも、何代にもわたってその国に主流派(多数派)の一員として住み続け、その国と運命をともにする名門家系などで構成されるエスタブリッシュメント(米国の場合おもに共和党、石油資本、国防総省、製造業などの「保守本流」)が政財界に君臨し、彼らが「そう簡単には外国のスパイには買収されない」(売国奴にならない)気概(愛国心)を持ち続けることで、国家は国家として成り立っている。民主主義国家では少数派(非主流派)の自由や人権は広範に保障されるべきではあるが、かといって明らかに外国の手先(と思われる非主流派)にまで無制限な(スパイ工作の)自由を認めたら、その国は外国に乗っ取られてしまうので、どこの国でも公安当局(米国ならCIAやFBI、日本なら警視庁公安部や公安調査庁)に半ば非合法な活動をさせてでも非主流(反体制)派には警戒を怠らない。
自由主義国家から社会主義国家まで、程度の差こそあれ国家統治の現実とはこういうもので、このことは「非主流派はいつまでも非主流派」であることを意味している。
そして、どこの国でも国力の基本は製造業であり、それはまさに保守本流の牙城だ。だから、18世紀のアメリカ建国にはほとんど参加せず、あとになってはいってきた少数派にすぎないユダヤ人がこの業界で力を持ちえなかったのは当然だった。
逆に、彼らは世界中のどこでも少数派で、「迫害されたら即亡命」といつも身構えていたために、財産を亡命しやすい形で蓄えることが多かった。工場や農場などの不動産を持って逃げるのは難しいが、宝石、預貯金、有価証券、著作権、才能、専門知識などの「動産」は容易に持ち出せるので、彼らは貴金属、金融・証券、芸術、学問、マスコミ、弁護士や医師の世界での成功に力を注いだ。
この結果米国では、多数派のWASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント派キリスト教徒)が主流派・保守本流(共和党や製造業)、少数派のユダヤ系、黒人、カソリック教徒などが非主流派・リベラル派(民主党や金融・マスコミ界)に多く集まるようになった。
【秘密結社〜保守本流の別働隊：
但し、米国の場合、宗教や人種の区別なく、その知性と愛国心の高さを「すでにメンバーになった者2名」に認められて推薦された者は、保守本流の某秘密結社に迎え入れることにしている。このような組織をうまく活用すれば、ドイツ生まれのユダヤ人移民のキッシンジャー元国務長官や黒人のパウエル現国務長官を「思想的にWASP」に仲間入りさせることができる。逆に、人種的、宗教的にはWASPの一員ながらユダヤ団体などの支援を受けて非主流派の一員として行動している者も多数いる。民主党員のカーター元大統領などリベラルで「平和主義的」な「ハト派」、日本で言う「進歩的文化人」のような連中だ。】
数の上から絶対的少数派であるユダヤ人は米国においては合衆国憲法の人権規程をめいっぱい自分たちに有利に解釈してしばしば外国勢力(英国、イスラエル、ソ連、中国)の応援も得ながら、国内の他の少数派(黒人、女性、カソリック)と連携してリベラル票をまとめ、マスコミを通じて国内世論を、民主党を通じて米国政界を支配しようとしてきた(対する保守本流は、民主党内の保守派と連携することで対抗した)。
こんにちでも在米ユダヤ人は約600万人で、人口の2%にすぎず、しかもその一部は保守本流に取り込まれているので、実質1.5%ぐらいしかいないが、それでも彼らが大統領選挙などで無視できない影響力を持つとされるのは、金融・マスコミ界、市民運動などにリベラルな人材を多数送り込んで、それらの業界では主流派になっているからだ。たとえば、TVの5大ネットワークのうち3つ(ABC、CBS、公共放送PBS)はリベラル系とされ、保守系はNBCとFOXだけだ。また、米有力紙ワシントンポスト(WP)とNYTはどちらもリベラルだし、元来非ユダヤで(そのため湾岸戦争の際イラク政府から「もっとも親アラブなメディア」とみなされて最後まで現地に留まって報道することを許され、開戦を独占スクープした)保守系のCNNでさえ、しばしばリベラルな記者を迎え入れていたほどだった。
この結果、米国の有力メディアの社説をいくら眺めても米主流派の世論はわからない、という奇妙な構図が、第二次大戦中に欧州からナチスの迫害を逃れて多数のユダヤ人が米国に亡命して以来(01年まで)この数十年間続いていた。
このようにリベラルに偏向したマスメディアの世論支配のもとで、保守本流が政策を遂行するのは容易ではない。リベラル派は日本で言えば旧社会党のような、「国家権力のやることはなんでも反対」式の「無責任野党根性」を発揮したり、非現実的な「反戦・理想平和主義」に陥ったりしやすいからだ。
もちろん、ベトナム戦争は産軍複合体(軍需産業と軍隊)が儲けるための、無責任、無計画な戦争で、泥沼化して世論の厭戦気分を招いたのも当然だったし、それに反対することには合理的な理由があった。
が、80年代にソ連の大軍拡と西欧侵略計画に対抗するため、レーガン米共和党政権が欧州中距離核ミサイル(INF)を配備して自由世界を守ろうとしたとき、米国内のリベラル派が「核戦争が起きてこの世の終わりが来る」などとデタラメを唱え、ソ連のスパイ機関の支援を得て全世界で「反INF運動」(日本では「文学者の反核運動」「音楽家の反核運動」など職業別の署名運動)を展開するにおよんで、米保守本流はもうリベラル派の「言論の自由」を座視できなくなった(言うまでもないが、レーガンの核戦略によっても「この世の終わり」は来ず、逆にソ連が崩壊して社会主義の終わりが来ただけで、当時の「反核運動」は明らかに間違っていた)。
保守本流は米軍(国防総省)の士官をハーバードなど一流大学に送り込んでマスコミ論の学位を取らせ「軍事関係の広報はどのように流せば世論の軍への支持を得られるか」を研究するようになった。
元々米軍は、軍事技術や外交政策に通じた人材を多数擁する「頭脳集団」だったが、80年代に装備のハイテク化、自ら開発したインターネットによるIT化、それにこのマスコミ戦略も加わって、巧妙な頭脳戦を遂行できるようになった。
91年に共和党大統領の父ブッシュ(ブッシュ現大統領の父)が戦った湾岸戦争では、ベトナム戦争のとき茶の間のTVに過剰に流れた「悲惨な映像」が、軍広報部の情報操作により皆無だったこともあり、共和党政権は圧倒的な国民の支持で湾岸戦争に大勝した(ベトナム戦争では、米国はすべての戦局で勝ったものの世論の支持がなく、勝てる戦争から退却させられた。もちろん、米軍がこのときの「戦闘の泥沼化」を反省し、米兵や民間人の犠牲を少なくする精密誘導兵器の開発、導入に努め「泥沼」を過去のものとしたことも、湾岸戦争への世論の支持を得やすくしていた)。
湾岸戦争終結時点で、父ブッシュの支持率は、各メディアの世論調査で軒並み90%前後もあり、史上最高だった。 が、このことにリベラル系即ちユダヤ系のマスメディアは戦慄した。理由はけっして「平和主義的な」ものではない。
●「イスラエル切り捨て」寸前●
小誌Web版「さらば中東」で論じたように、米共和党は中東戦略ではほぼ一貫して親アラブ路線をとっており、イスラエルは(ソ連の中東侵略を防ぐ「反共防波堤」などととして)米国の国益に役立ったことは一度もない(56年のスエズ動乱ではイスラエルは英国に支援されたが、アイゼンハワー米共和党政権はイスラエルと戦うアラブ諸国を支持した)。80年代のレーガン大統領時代に米国は、イスラエルの反対を押し切ってサウジアラビアに警戒管制機AWACSを売り、さらにサウジにキングカリド(ハリド)軍事都市などの米軍基地を建設した。
その後レーガンの副大統領だった父ブッシュは88年の大統領選挙で、ユダヤ人の妻を持つ民主党のデュカキス候補を破って当選すると、91年に上記の基地をフル稼働させて湾岸戦争を戦った。俗に「ユダヤ票を1票も取らなかった大統領」と言われる父ブッシュは、サウジなどアラブ同盟国のみと協力してイラクの独裁者サダム・フセイン大統領の侵略軍をクウェートから撃退し「イスラエルは同盟国として不必要」である(パレスチナ・アラブ人の土地を奪ってまで、パレスチナの地にイスラエル共和国を存続させる必要はない)ことを証明した。そのうえ、サダムに抑圧されていたイラクの少数民族クルド人らをCIAなどの支援で蜂起させ、サダム政権の打倒寸前まで行った。
もし、このまま父ブッシュがイラクを平定して親米政権を作るなら、中東の秩序は「米-アラブ関係」を軸に再編され、米国の納税者は自分たちの税金がイスラエル援助に使われることに疑問を感じ、イスラエルは遠からず財政難から崩壊したはずだ。
が、なぜかこのクルド人蜂起のあと米軍は動かず、蜂起軍はサダムの政府軍に鎮圧された。この「謎の見殺し」の理由は一般的には「当時の国連決議がクウェートからの侵略軍排除しか求めず、サダム打倒に触れていなかったから」とされるが、この解釈はおかしい(また前回検討したように「サダム後」の受け皿がなかったから、という説も疑わしい)。当時もいまも米国は国連に手足を縛られることを嫌がり、国連決議は無視したり拡大解釈したりして「適当に」付き合う方針だ(たとえば99年のユーゴ空爆は国連決議なしで強行した)。湾岸戦争当時の国際世論の支持は米国にあり、サダムは世界の悪者だったから、クルド人に加勢してもだれも非難しなかったはずだ(むしろ、サダムに敗れて流浪するクルド難民のTV映像が米国内に流れたとき、父ブッシュはリベラル派の非難すら浴びた)。
おそらく「見殺し」の真の理由はイスラエルだ。父ブッシュ政権内で親イスラエル派とされるチェイニー国防長官(現副大統領)らが、イスラエルが米国に切り捨てられるのを防ぐためクルド支援に反対し、中東秩序の大再編を延期させたのだ。
親イスラエル派による父ブッシュへの「仕返し」は92年の大統領選挙で顕在化する。
当初、湾岸戦争で米国民90%の支持を得た父ブッシュは再選確実と見られていたが、民主党の候補者がクリントンに決まると米マスコミ界は前代未聞の偏向報道を展開し、情勢は一変する。
クリントンは、ベトナム戦争当時は(平和運動のためではなく単にサボるために)徴兵忌避をし、英国留学中にはマリファナを吸い、女性スキャンダルは数知れない、「信頼性の面で不鮮明な点が見られる」(NYT92年10月25日付社説)史上最低の候補者だったが、マスコミはこぞって彼をえこひいきした。たとえば、父ブッシュの副大統領時代に起きた「イラン・コントラ事件」で起訴済みのワインバーガー元国防長官(共和党員)に対して、民主党寄りの特別検察官が投票日の4日前に突然「二度目の起訴」をして父ブッシュとの関係を匂わせたのは明らかな世論操作で、議会でも問題視されたが、WP、NYT、ABC、CBS、NBCなどはこの「反共和党工作」の経緯をまったく報道せず、世論操作に協力した(産経新聞92年11月24日付夕刊2面)。いちばんひどかったのはNYTで、クリントンの人間性を信頼できないと評しながら、景気回復につながる経済政策がある、などと屁理屈をこねて、結局クリントンに投票すべきと結論付けた(NYT前掲社説)。
たしかにクリントン政権の8年間、米国はITバブルで高株価を謳歌し好景気が続いた。が、IT景気は米国防総省と保守本流が開発したインターネット技術の民間への開放がもたらしたもので、べつにクリントンの功績ではない。しかも、クリントン民主党政権は、92年までの共和党政権時代に主要な経済指標であった鉱工業生産指数を無視し、それを株価にすりかえることで景気をかさ上げし、その「砂上の楼閣」にすぎない株高を糊塗するため、97年には米マネー業界(ヘッジファンド)がアジアを食い物にする「アジア通貨危機」を許した。
国防面でもクリントンの政策はいい加減で、実現可能な精密誘導兵器であるミサイル防衛(MD)システムの開発を妨害するため、その技術検証実験の日程を故意に遅らせたり技術レベルを下げたりして「実現困難」との神話を作り出し、またMD計画についての米国防総省の基本報告書(『アジア2025』など)にはひとこも書かれていないNMD(米本土ミサイル防衛)TMD(戦域ミサイル防衛)などという概念を捏造して故意に欧州同盟国のMDへの反発を引き出した(クリントンの言い分だと「米本土はNMDで完全に守り、同盟国は精度の低いTMDでいい加減に守る」となる)。
またこの政権は日本では、自民党・橋本派(野中広務元幹事長)と族議員を支えて「内需拡大」名目の無駄な公共事業をやらせて日本の財政を悪化させて国力を落とさせ、米石油業界と日本の成長を抑え事実上米原子力業界とEUと中国を利するだけの化石燃料使用抑制の国際環境保護?条約「京都議定書」の成立を促し、また中国の大軍拡、とくに台湾攻撃のための弾道ミサイルの大幅増強を容認した。
もちろん、勤務時間中に執務室で研修生と不倫するなど女性問題も最悪で、NYTの偏向報道や金融業界の刹那的な「荒稼ぎ」がなければ、クリントン政権は誕生しないか短命で終わったことは確実だし、そうすれば00年の大統領選も接戦にはならず共和党(ブッシュ)の圧勝だったはずだ。
●ユダヤ票に脅された共和党●
ユダヤ国家イスラエル(を支える米国内のユダヤ団体)を敵にまわすと大統領選挙に勝てず、勝てないと民主党の売国奴大統領が滅茶苦茶な政策をとる……と、クリントン政権の8年間で共和党は思い知っただろう。おそらく「いやいやながら」同党はユダヤ団体に接近し、とくに父ブッシュの息子(現大統領)はイスラエルのタカ派(極右政党リクードのシャロン党首、現首相)と親交を結ばざるをえなかったに相違ない。そうしなければ国内経済、国防、対日、対アジア政策でまともなことは何一つできないからだ。
かくして「多数のユダヤ票を得て」誕生したブッシュ現共和党政権は、誕生するとただちに京都議定書を拒絶し、日本に内需拡大を求める不当な外圧をやめて不良債権処理(日本経済の回復)を促し、台湾には最新兵器の売却を認めて中国の侵略を防ぐ意志を鮮明にし、製造業界(アルコア社)出身の財務長官を任命してマネー中心の「クリントン経済」からの訣別をめざし、政策の正常化をはかった。
が、中東政策ではイスラエルびいきの偏向した政策をとらざるをえなかった。対アラブ強硬派のシャロン首相を支持し、政権内の親イスラエル派(チェイニー)の意向を踏まえて、サダムを倒すと同時に米国民に「中東におけるイスラエルの存在価値」を実感させるような混乱(サウジやヨルダンをも巻き込む戦乱)を起こすべく、ブッシュ現政権は、国連決議違反のWMD開発を口実にイラク攻撃とサダム政権の打倒を画策している。
【90年代の米国では、製造業(鉱工業生産指数)の成長に裏打ちされた実体経済そっちのけで、とにかくヘッジファンドらの投機を含むマネー取り引きが盛んになり、そのマネーが膨張して株式市場にも流れ込んで株高になれば(とくに、ストックオプションなどの手段まで使ってハイテクベンチャー企業の多いナスダックの株価が高くなれば)米国民「なんとなく金持ちになった」「経緯気がいい」と錯覚して預貯金もろくにないくせに、クレジット(借金)で買い物をし個人消費支出を増大させ、それが「ITバブル」景気を生み出した。だから、ヘッジファンドとストックオプション(企業が社員にボーナスに替えて自社株購入権を与えること)は「クリントン景気」を支える2本柱だった。
が、クリントンが再選を果たしたあと、97年のアジア通貨危機を境に突如ヘッジファンドは悪者扱いされ、クリントンの任期が終わり、共和党のブッシュ政権ができると、エネルギー企業エンロンの破綻をきっかけに、それまで「社員のやる気を引き出す最先端経営」と言われていたストックオプションも、「株価を不当に吊り上げるための粉飾決算の一手法」と非難されるようになり、以後「やってはいけない」ことになり、株価は低迷していった。
こうした金融業界の変節やマスコミの経済記事の論調の急変により、ブッシュ共和党政権下の米景気は低迷した。そして、製造業界から、経済政策の正常化のために迎え入れられたオニール財務長官をもってしても景気の回復ははかれず、02年12月6日、オニールは事実上更迭された。】
●偽善の反戦●
イラク攻撃に関しては、現在、米国の主要メディアはこぞって賛成している。
が、NYTだけは反対している。その反対の仕方は異常で、共和党員のキッシンジャー、ベーカー両元国務長官らがイラク攻撃に反対だなどと次々に虚偽の報道(NYT02年8月16、17日付ほか)を重ねて「反戦」を訴えたため、同じリベラル派のWPを含む各マスコミから総攻撃を受け(WP02年8月21日付ほか)、さすがにNYTも一部については誤報と認めた(NYT02年9月4日付)。
NYTに問いたい。02年現在、共和党内の親イスラエル派の中東政策(イラク攻撃)に反対なら、なぜ92年の大統領選挙で父ブッシュを支持しなかった? あのとき父ブッシュが再選されていれば中東問題は(クリントンが主導した、アラブとイスラエルの言い分を「足して2で割る」式のいい加減な「中東和平合意」と違って)完全に解決していたはずだ。
それを妨害しておきながら今頃「反戦」を言っても遅いのだ。中東から戦争をなくし和平を恒久化する機会は以前は確かにあった。が、それを潰したのはNYTなどのリベラルな「ハト派」であって、けっして共和党の「タカ派」政権ではない。
NYTが今頃反戦のポーズをとるのは「ユダヤ的と見られたくないから」に相違ない。が、92年に良識に従って父ブッシュを支持していれば「ユダヤ的」のレッテルは半永久的に返上できたはずだ。なぜあのとき偏向報道をしたのか? またなぜいま偏向報道を繰り返すのか? 偏向に偏向を重ねれば帳消しになるとでも思っているのか?
こと中東問題に関する限り、NYTはもう一流紙ではない。
【92年の大統領選挙の投票日直前、テレビの3大ネットワーク(ABC、CBS、NBC)が事実上の「報道協定」を結んで、特別検察官の「反共和党工作」を報道しないと決めたとき、NYTが「報道の自由」を正しく行使して「工作」をあばけば、NYTの持つ国内外への巨大な影響力から見て、3大ネットの「協定」は崩せたはずだ。
そして「協定」さえ崩してしまえば、有権者の投票行動は大きく変わっったはずだ。なぜなら、米国民の8割は「田舎」に住んでおり、田舎には3大ネットのうち1つしか映らない、という地域のほうが多い(から、CBSしか映らない地域では、民主党寄りの報道しか流れないため、住民が全員民主党支持者、などというケースも珍しくない)からだ」。
あのとき、有力報道機関、とくに世界の一流紙と言われるNYTが報道の自由の権利を行使し、国民に判断材料を正しく提供していれば、父ブッシュが再選されて共和党政権が続き、今頃、占領地どころかイスラエル本土を含むパレスチナ全土がパレスチナ・アラブ人に返還され、中東問題は「完全解決」に至っていたかもしれないのだ(もちろん、イスラエルのユダヤ人たちは、ユダヤ・リベラル系の人々が大勢住む米国では差別されないはずなので、イスラエル共和国が消滅したら米国に移住し、ジャーナリストならNYTやCBSに就職すれば、それでいい。アラブと戦争してまでパレスチナの地にしがみつく理由は何もあるまい)。
92年11月、NYTはおそらく創立以来最大の、取り返しの付かないあやまちを犯したのだ。】
筆者は、イラク国民には同情するし、いまさら米国の攻撃などないほうがいいとは思うが、92年に、真の中東和平の機会が心ない偽善者どものせいで永遠に失われた以上、もう仕方がないと諦めている。
【もうイスラエルはなくならない。】
【本件については次回以降も随時取り上げます。
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