04年4月に自称フリーライター・今井紀明、ボランティア活動家・高遠菜穂子、フォトジャーナリスト・郡山総一郎の3人が、「サラヤ・ムジャヒディン」(聖戦士旅団、戦士隊)と名乗る犯人グループに(イラクで?)誘拐され、犯人が「自衛隊のイラクからの撤退を日本政府に求める」ための人質にされた「(第一次)イラク日本人人質事件」には謎が多く、前回述べたように、大手マスコミでも「狂言」の可能性が取り沙汰されている。
今回は仮説を立てることで、事件の全体像に可能な限り迫ってみたい。
但し、これから述べる仮説は筆者自身も100%正しいとは思っていないものだ。
が、これほどややこしい事件を整理するには、大胆な仮説を立てて、事実の断片をつなげないと「何がなんだかわからない」ので、こういう手法をとるほかない。
●黒幕●
日本共産党本体ではなく、その周辺の支持団体が、サダム・フセイン政権の崩壊で力を失ったイラク国内のイスラム教徒スンニ派(その中心の、聖職者協会)およびカタールの衛星放送アルジャジーラと「反米同盟」を結び、人質家族に「お子さんをお借りしますが危害は加えません」と約束したうえで3人の人質をヨルダンまたはイラクに招待し「誘拐」する。
そこで、日本人を含む「犯人」役の男たちは、「人質」役の3人の様子を、演技指導しながらビデオに撮影し、そのビデオ映像をアルジャジーラ(のバグダッド支局)に送る。
アルジャジーラでは当初、演技指導後の「本番」映像、つまり悲鳴が上がるシーンなど、人質家族が心配しそうな脅迫的な映像を敢えて避け、まず第一に「演技指導中」の映像を流すことで、人質家族に人質の無事を確認させる。
映像で無事を確認した人質家族は「安心して」(人質の命など二の次と言わんばかりに)平和主義者の支援団体とももに「自衛隊撤退」などの政治スローガンを叫ぶことに専念する。
警察は事件発生の直後(または直前)に、人質家族の政治的背景(『週刊新潮』04年4月22日号 p.30 「『共産党一家』が育てた『劣化ウラン弾』高校生」によると、今井紀明の母は日本共産党員)や、公安警察の「リスト」(拙著 『中途採用捜査官@ネット上の密室』第3章を参照)などから、狂言と疑い、ビデオの音声鑑定により、おそらく事件発生当日の04年4月8日の時点で、狂言と断定。以後は、音声鑑定に関する報道をコントロールすることで、人質家族の言動を故意に「暴走」させて国民の反発を買わせ、彼らに恥をかかせたうえで「反省」させ、反省した人質家族を通じて解放後の人質に圧力をかけた。そして、人質本人から解放後すばやく裏付け供述を取り、事件の全容をかためた。
●泳がせ戦術●
以上のことを筆者は100%信じているわけではないが、いちおう、これですべてがほぼ矛盾なく説明できるので、肯定するか否定するかにかはともかく、議論のたたき台として、ここに提示する。
これは公安警察の「泳がせ戦術」と言われる捜査手法である。警察は事件の発生を未然に防止することも、早期に解決することも故意に避け、狂言事件の犯人全員を自由に「泳がせる」ことによって、事件の全容、背後関係の全体像を把握し、ある時点で(それが反国家的な存在と判断したら)一網打尽にする、という手法だ(あとで述べるように「生かさぬように殺さぬように」半永久的に泳がせておく場合もある)。
●署名運動の謎●
狂言だった場合、日本共産党本体(党中央)が「共犯」でないという理由は、共産党系市民運動団体が起こした「人質救出と自衛隊撤退を求める署名運動」が集めた署名の少なさだ。それは日本テコンドー界の第一人者、岡本依子選手の両親が起こした署名運動と比べるとよくわかる。
国内の競技団体の分裂により、04年3月、岡本のアテネ五輪参加は危機に瀕していた。統一された国内競技団体がないと代表選手を派遣できない、と日本オリンピック委員会(JOC)が言っていたからだ。この事態を受けて岡本の両親は娘の窮地を救うため、地元大阪を中心に、一度も署名運動などしたこともない「アマチュア」ながら、10日間で95,000人もの「岡本のアテネ派遣を求める」署名を集めた(04年4月23日放送のフジテレビ『めざましテレビ』)。
これに引き替え、「人質救出と自衛隊撤退を求める署名運動」は、「プロ」の団体により、東京を中心に全国で展開されたにもかかわらず、3日間とはいえ、たった15万人しか集められなかった。
たとえ署名運動開始時刻が、事件発生の報がマスコミ関係者に流れた時刻(日本時間4月8日夕方)より前だったとしても、それをもって「署名運動全体が狂言の共犯」ということにはならない。それは、元々イラクのファルージャなどの情勢悪化を受けて自衛隊撤退を求める署名運動を始めようとしていたところに「人質事件発生」の知らせが届いたので運動を拡大しただけ、と解釈できるからだ。
たしかに、この署名運動について「手回しがよすぎるので、狂言誘拐事件と連動しているのではないか」という疑惑は広汎に存在する(『週刊新潮』04年4月22日号 p.35 「『官邸』にまで達していた『自作自演情報』」、産経新聞04年4月24日付朝刊15面 クライン孝子「正論」)。しかし、あらかじめ打ち合わせて「連動」していたとすると、そのわりにはその成果はけっして十分とは言えないのだ。
【むしろ不思議なのは、たった15万という、日本の総人口から見て無視してよいほど少ない人数の署名運動を「日本国内の一大平和勢力」の如く、アルジャジーラが、なんの分析もせずに報道したことだ。この事件が狂言である場合、筆者が「アルジャジーラもグル」という可能性を(可能性は低いながらも)疑う理由の1つは、これである。また、人質解放交渉にあたった(と報道されている)聖職者協会の幹部が「日本国民は政府に、米国によるイラク侵攻、占領を支持する政策を撤回するように圧力を掛けてほしい」(『週刊新潮』04年4月29日号 p.29 「『共謀説』まで出た『聖職者協会』の怪しさ」)などと、日本の左翼・平和運動の「希望的観測」を鵜呑みにしたようなコメント(セリフ)を言っているのも気になる。】
●共産党の溜息●
いずれにしても、15万とは少なすぎる。日本共産党の公式発表では、党員は公称40万人、機関紙「赤旗」の購読世帯は日刊・日曜版あわせて公称200万世帯もいる(日本共産党のホームページ)。しかも「自衛隊撤退…」の署名運動には、社民党やその支持層、無党派層も多数協力しているから、共産党(とその支持層)単独の署名数は、10万を切っているはずだ。
これでは、大阪中心(ローカル)に手弁当で展開された岡本の両親の署名運動に、実質的には負けたに等しい。日本共産党の志位和夫委員長は今頃「できれば岡本に入党してもらいたいぐらいだ」と愚痴をこぼしているのではあるまいか。
(^^;)
03年衆院選の比例ブロックの全国合計で、日本共産党の得票は約459万票もあったが(産経新聞03年11月11日朝刊12面。社民党は同じ選挙で約303万票)、その膨大な支持者が「人質の命のかかった」重大な署名運動を展開しても、たった10万かそこらしか集まらないとは、なさけない。
共産党系平和運動におだてられて街頭演説に立ってはみたものの、あまりの署名の少なさに、志位は後悔しているのではないか。このままでは、狂言の真相が暴かれたときに、党が壊滅的打撃を受ける恐れもある。「共産党の支援を受けた人質家族」が、北朝鮮拉致事件の被害者家族はもちろん、テコンドー選手よりも人気がない、という現実を、志位は絶望的な思いで受け止めているかもしれない。
●公安との共存●
日本共産党の唯一の救いは、ヘンな話だが、公安警察だ。
戦後日本の公安警察の歴史は、52年、当時まだ「山陰線鉄橋爆破」などの戦術で暴力革命を標榜していた日本共産党を取り締まる目的で、破壊活動防止法(破防法)が制定されたことに始まる。だから、その捜査態勢、人員配置、情報網、勤務評定はすべて日本共産党などの左翼対策が中心になっている。03年衆院選の前に、共産党幹部の筆坂秀世・参議院議員(党のナンバー3、政策委員長)のセクハラ・スキャンダルが報道されて党が大打撃を受けたのも、共産党内に潜入している公安警察の捜査協力者(スパイ)に「重箱の隅をつつくように」不祥事をほじくり出させて勤務評定で点数を稼ごうという「公安警察の悪いクセ」がもろに出た形、と推定される(もちろんセクハラは事実なら大罪だが、それは本来公安警察の管轄ではない)。
【このスキャンダルは03年6月、日本共産党が第7回中央委員会総会で、現行の天皇制や自衛隊を当面容認する方針などを打ち出した党綱領改定案を了承した直後に発覚したため(産経新聞03年6月24日付朝刊6面「自衛隊容認など綱領改定案了承」、25日付朝刊1面「共産・筆坂議員が辞職」)、同党には致命傷となった。とくに、これにより「03年衆院選で自民党が敗れた場合、民主党中心の非自民連立政権に参加して与党になる」可能性を完全にた断たれたのが痛い。公安警察は、「反体制政党」であるはずの日本共産党が与党になると、公安警察そのものの存在意義がなくなるので、それだけは絶対に避けたかったに違いない。】
つまり、公安警察は自らが組織として生き延びるために、常に「敵」としての日本共産党を必要として来たのだ。
しかし、破防法施行後、日本共産党は穏健路線に転じ、91年にはソ連が崩壊して東西冷戦構造が終焉を迎え、さらに95年にカルト教団・オウム真理教のテロ事件が起きると、警察内外から「公安警察が、いまだに左翼(共産主義者)対策に過剰な人員を割いているため、カルト教団など、他の問題への対策が不十分になっているのではないか」という声が上がり始める(産経新聞04年2月25日付朝刊30面「教祖の罪 2.27 麻原被告判決(6)生かされぬ教訓」)。
にもかかわらず、一時「すわ、第2のオウムか」と懸念された白装束集団(パナウェーブ研究所)の活動を日本中が恐れ、警察の迅速な捜査が期待された際にも、公安警察幹部からは「これが、警視庁公安部のやるべき仕事か」などと不満が漏れた。カルト教団やイスラム過激派への対策のために公安警察のシフトチェンジを求める声に対しても、現場の公安捜査員から「おれたちのやってきたことは、なくなっても構わない仕事なのか」という反発が強く、公安警察の構造改革は遅々として進まなかった(産経新聞前掲記事)。
●公安構造改革●
が、今回、日本共産党系団体とイスラム教組織が連携した(?)狂言誘拐(の疑いがある事件)が起きたので、共産党対策で点数を稼いで来た捜査員にとっては、まさに「飛んで火に入る夏の虫」となった。
戦後50年「おれたちのやってきたこと」が十分生かせるうえ、課題だったイスラム過激派対策に公安警察を取り組ませる「動機付け」も生まれ、公安警察全体のシフトチェンジもすんなり運びそうだ。
【90年代、ソ連の崩壊で共産思想が退潮になって以降、皮肉なことに、日本共産党の最大の「サポーター」は旧態依然とした公安警察だった。公安警察は、日本共産党が与党になっても困るが、さりとて絶滅しても、自分たちの仕事がなくなって困るので「行かさぬように殺さぬように」影ながら(党の存亡にかかわる致命傷だけは与えないように）暖かく(?)見守って来たのだ。が、シフトチェンジが進むなら、もう暖かく見守る必要はないので、たとえば04年7月の参院選の前などに「致命傷を与えて滅ぼしてしまえ」という議論が、公安警察の幹部たちのあいだで展開されることも、今後はないとは言えない。】
筆者は、敢えて日本共産党を弁護する。本件は、たとえ狂言であったとしても、それには日本共産党中央は基本的に関与していない。
共産党周辺で関与した者がいるとすれば、それは党周辺の平和団体の、ごく少数の幹部であり、そのなかに警察の捜査協力者(スパイ)が含まれていたかもしれない……と筆者は疑っている。
【いまにして思えば、事件直後に飛び交った、今井紀明が事件前に、事件を予告するコメント「ヒミツの大計画」をインターネットの掲示板に書き込んだ、という噂は、そもそも警察が流したのではないか、という気さえする。】
●たたき台●
この仮説はあくまで議論のたたき台であり、いかなる真相をも断定するものではないし、だれの名誉を毀損するものでもない。
読者各位におかれては、肯定、否定を含めさまざまな立場からこれを議論し、真相に迫って頂きたい、と切に願う。
とくに、04年4月30日に都内で記者会見を予定している今井と郡山の2人(産経新聞04年4月27日付朝刊29面)にとっては、小誌の記事は「対策」を練るうえで有益だ。ニュースキャスターの筑紫哲也などが語る「同情論」や「業績評価」はなんの役にも立たない。事情を知らない外国のメディアが人質3人の行動を評価したとか、自己責任を問う(狂言を疑う)日本の世論を非難した、などという情報は無意味だ。
今井ら2人に必要なのは、狂言疑惑の払拭であり、そのために誘拐犯人グループのなかにいた日本語を話す人物が日本人かどうか、自分の知り合いかどうか、北海道出身かどうかを正直に話すことだ。2人の関係者はこの記事の存在をぜひ2人に伝えて頂きたい。
【「(第一次)イラク日本人人質事件」の捜査は、警視庁公安部と北海道警の合同捜査本部が担当する(今井と高遠の住む北海道の警察は参加するが、郡山の滞在する宮崎県の県警は参加しない)。警視庁公安部などが行う、いわゆる「内偵捜査」の手法については、次回以降小誌で取り上げたい。それを待てない方は、拙著 『中途採用捜査官@ネット上の密室』を参照。】
人質と人質家族への無責任な誹謗中傷はやめましょう(責任ある批判や推理、人質応援のための小誌の「対策記事」をもっと広めましょう)。
(解放された人質も含めて敬称略)
【この問題については次回以降も随時(しばしばメール版の「トップ下」のコラムでも)扱う予定です。
次回メルマガ配信の予約は → こちら】
