〜シリーズ「9.11総選挙」(4)〜
マスコミは自身の「商品」である選挙予測のための世論調査が、自民党や民主党が独自に行う世論調査より精度が低く「価値がない」ことをけっして自らは認めない。が、政党独自の世論調査が政党にとって重要であることを示す記事は、マスコミに少なからず存在する。
たとえば朝日新聞は、自民党は05年8月8日の衆議院解散後に行った党独自の世論調査を重要視し「極秘扱い」にしている、と報じている(朝日新聞Web版05年8月26日「〈追跡・政界流動〉独自調査、自・民動かす」)。
また、自民党や民主党の幹部が独自の世論調査に基いて行動を決めた、という報道はあるものの(朝日前掲記事、朝日新聞Web版05年8月24日「〈追跡・政界流動〉小沢氏『表』に」)、逆に彼ら幹部がマスコミの世論調査に基いて何かを決めた、という報道は1つもない。
むしろ、マスコミの世論調査は(精度が低いので)信じるな、という発言が自民党内部であったことは広く知られている。05年9月11日の衆院選の選挙戦最終盤に、自民党本部(武部勤幹事長)から全国の立候補者に配布された文書には「(マスコミの世論調査は自民党の圧勝と出ているが、それより)サンプル数の多い党独自の調査によると、思わぬ苦戦を強いられている選挙区もある(ので安心するな)」とあったのだ(05年9月10日放送のNTV『ウェークアップ』)。
以上の報道を総合すると、自民党と民主党の幹部が、遅くとも解散直後には党独自の世論調査を実施していたこと、そして彼らがその独自調査を(神のお告げの如く?)重大な判断材料としていたこと、その反面、彼らはマスコミの世論調査はまったく信用していなかったこと、がわかる。
●無党派層●
注目すべきは、選挙戦の最終盤に配布された、自民党の文書の「マスコミよりサンプル数の多い党独自の調査」という下りである。
サンプル数の少ない(したがって精度の低い)マスコミの世論調査記事には必ず「投票先がはっきりしない人が全体で3〜4割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的」などという、予測がはずれた場合を想定した「言い訳」が付いている(朝日新聞Web版05年9月4日「自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査」)。そして、じっさいに03年11月の衆院選のように、投票日数日前に全国紙5紙がこぞって「自民党単独過半数」を予測しながらはずれ、民主党が大躍進したこともある(産経新聞03年11月9日付朝刊7面「紙面批評 選挙予測の『精度』問う」)。
しかし、いまや「無党派層」は「自民党支持層」を大きく上回る最大勢力なのだ。その大半の投票行動が直前になってもわからなくて「情勢が流動的」なら、政権与党はいつまで経っても衆議院の解散・総選挙をする時機を決断できないではないか。
無党派層の投票を予測できない世論調査は無意味であり、その動向が読めないならば、日本の統計学は実用性がなく、相当に未熟だということになる。はたして、そうだろうか?
●データマイニング●
たしかに無党派層と自民党支持層は別なので、後者の投票を予測できる場合でも前者は予測できない、ということはありそうに思える。
しかし、現代はデータベースソフトが普及し、膨大なデータの中から一見無関係な事象同士の相関関係を発見する「データマインニング」が実用化されている時代である。
たとえば92年、米スーパーマーケットチェーン、オスコドラッグス(OD)は、毎日POSシステムで収拾される膨大な購買記録をデータベース化し、データマイニングの手法で分析したところ「紙おむつを買った客は同時に缶ビールを買う確率が高い」という、本来無関係なはずの2つの商品の購買動向に関係があることを発見した(アットマーク・アイティ(@IT)情報マネジメント用語事典「おむつとビール」)。そこで、ODは紙おむつと缶ビールを並べて陳列し、じっさいに売り上げを伸ばすことに成功した(但しこれはデータマイニングツールを売りたいソフト会社が作った「神話」だという説もある)。
日本の大学入試センターが過去の共通一次試験(現センター試験)の全受験生、のべ数百万人のデータから発見した「国語や英語の成績と理科の成績との間には関連がある」という法則は、科学的に確立されている。
たとえばセンター試験の理科の選択科目である物理、化学、生物、地学の4科目の間に平均点の格差が生まれ、物理、化学の平均点が生物、地学のそれより著しく高くなった場合に、「生物、地学を選択した受験生は不利だから、偏差値などに基いて得点を一律にかさ上げしてやるべき」という論理は成り立たない、というのが大学入試センターの統計学的な結論だ。
生物や地学の平均点が低いのは、問題が難しすぎるからではなく、生物や地学を選択する受験生が、物理や化学を選択する受験生に比べて「なまけ者」であり、すべては受験生自身のせい、ということなら、一律の「かさ上げ」は合理的でない(とくに、白紙の答案を出した0点の受験生にもかさ上げ分の得点が生まれるのはおかしい)。
そこで、生物や地学を選択した受験生の、英語、国語、数学の主要3教科の成績を見ると、3教科の成績もよいほど理科の各科目の成績もよい、という相関関係を見出すことができたので(たとえば、地学が0点なら国語も0点だったので)、3教科の成績をもとに関数を作って、受験生1人1人の理科の各科目の加点(減点)幅を決める、という方式が提唱されたのだ(毎日新聞89年10月26日付朝刊1面「新テストの科目間得点格差、国・数・外国語も加味 入試センター」)。
国語と理科の成績の間に相関関係があるなら当然、無党派層と自民党支持層の投票行動の間に関係がないわけがない。
自民党支持層は、公明党支持層(創価学会会員)のように高度に組織化されてはいないので、その自民党への投票確率は、選挙戦の争点や話題性に大きく左右される。
そして、大勢の自民党支持者が、解散後マスコミで報道されるはずの選挙の争点(小泉政権続投か否か)を基準に「自民党に投票する」と投票日の2か月前に決めているのなら、同じ争点報道に当然、自民党支持層と同様に組織化されていない無党派層も強く影響されるはずなので、その場合に無党派層が自民党に投票する確率も、現実に個々の無党派有権者本人が投票先を決めるはるか以前の時点で予測できることになる。
それは、たとえば「投票日2か月前の時点で自民党支持層の70%(a)と、態度決定済みの無党派層の60%(b)とが自民党への投票を決めている場合、態度未定の無党派層の50%(y)は最終的に自民党に投票する」などという予測(関数f)が統計学的に成り立つ、ということだ( y＝f(a,b) )。
世界最大のデータベースソフト会社オラクルは、社名に「神のお告げ」(oracle)を用いているが、それは、データベースソフトとデータマイニングの手法を使えば、神のお告げを聞くが如く未来を正確に予測できるから、にほかなるまい。
マスコミが自社の世論調査による選挙予測で「流動的」などと無党派層を引き合いに出して言い訳をするのは、まさに上記の自民党の配布文書が述べているとおり、サンプル数が少ないからだ。データマイニングを行うには膨大な有権者のサンプルが必要であり、それには莫大な費用がかかるが、マスコミはその費用を出し惜しみしているのだ。
マスコミの世論調査でサンプル数が少ない理由は、費用のほかにもう1つ考えられる。それはアナウンス効果への懸念だ。
たとえば800万世帯もの読者を持つ朝日新聞が「読売新聞の数倍のサンプル数で世論調査を実施し、データマイニングした結果、05年9月11日の衆院選で自民党の獲得議席は約300」などと事前に断言してしまうと、大勢の自民党支持者が安心して、投票に行くのをやめる(自民党の議席が予測より大きく減る)といった「究極のアナウンス効果」が生まれる恐れがある。
マスコミとしては、そこまで露骨に選挙結果に影響を与えたくないので、たとえデータマイニングまでできる資金が十分にあったとしてもそこまで費用をかけて調べることはせず、敢えて「ほどほどの予測報道」にとどめている、というのが真相ではあるまいか。
●決断は5月か●
上記のように、05年8月、解散直後に自民党と民主党が党独自の世論調査をしたのは明らかだ。が、問題は、それ以前に両党が独自調査をしていたかどうか、にある。たとえば05年5〜6月の時点で自民党が極秘裏に独自調査を行い「いま解散すれば自民党圧勝」と予測したのなら、その後の、6〜8月の郵政民営化関連法案の国会審議はすべて「茶番」であり、小泉純一郎首相と武部勤幹事長は、解散・総選挙に持ち込むために故意に、法案が否決されるような乱暴な国会運営をしていた、ということになるからだ。
05年の政治日程を遡って見ると、05年4月24日には衆議院の宮城2区、福岡2区という大都市圏で補欠選挙があり、都市部で強いとされる民主党が戦前の予想(朝日新聞05年3月16日付朝刊4面「自民、『敵失』でも苦戦 衆院統一補選の宮城・福岡2区」)に反して2戦2敗している。これは、自民党も民主党もそれぞれ、小泉首相、岡田克也前代表の両党首を応援に繰り出す総力戦で、とくに民主党は「政権選択選挙」と位置付けていたうえ、宮城2区は自民党が候補者の一本化に失敗した「保守分裂選挙」だっただけに、結果は衆議院小選挙区制選挙における岡田民主党の意外な弱さを露呈することとなった。
03年11月の衆院選では当時の菅直人代表率いる民主党は40議席増の大躍進をし、04年7月の参院選では岡田率いる民主党は改選議席中の獲得議席数で自民党を抜いて第1党になった。が、参院選は小選挙区制ではない。つまり、2大政党の党首のうちどちらが政権を取るにふさわしいかを問う「一騎打ち」形式ではないので、岡田にとって小選挙区制の「政権選択選挙」はこの05年4月の補選が初めてであり、その結果、岡田は有権者から「(小泉に比べて)著しく首相にふさわしくない」と思われている可能性が浮上したのである。
おそらくこの補選の直後に、自民党執行部(小泉と武部)も民主党首脳も、いま衆議院の解散・総選挙を行って「小泉対岡田」で小選挙区制の政権選択選挙をするとどちらが勝つか、という問題に興味を持ち、独自の世論調査を実施したに相違ない。
なぜなら、05年5〜7月に日本に滞在して、自民党と民主党の国会議員多数に取材した米ABC放送のマーク・ハルペリン政治部長が「今年(05年)解散があるかもしれないという話を(おもに民主党の)複数の国会議員から聞いた」と述べているからだ(05年9月8日深夜放送のフジテレビ『ニュースJAPAN』)。
おそらく5月、遅くとも6月に、小泉も武部も党独自の世論調査で「小泉対岡田なら(たとえ保守分裂選挙でも)自民党圧勝」と知ったはずだ。
なぜなら05年7月4日、衆議院郵政民営化特別委員会で民主党の原口一博議員の「郵政民営化関連法案の与党による修正は、実は修正になっていないのではないか」という質問に対して、小泉は「文言(だけ)は修正した」と投げ槍な答弁をして居直り、自民党内の民営化反対派と野党の怒りを買っているからだ(共同通信05年7月4日付「実質内容は変わらず 首相『修正は文言だけ』」)。
これが衆議院本会議採決での自民党議員の大量造反(と参議院での否決)につながっているので(毎日新聞05年7月28日付朝刊2面「郵政民営化：参院の採決日程、反対派切り崩しが左右」)、この時点ですでに小泉は法案を否決に持ち込み、それを口実に解散・総選挙に打って出ると決めていた、と考えられるのだ。
ほかに、自民党内の民営化反対派の欠席予定者に「どうせ反対者と同じように処分されるなら、本会議に出席して反対票を入れよう」と思わせるような、武部の「欠席しても処分」という煽動発言もあり(読売新聞05年7月2日付朝刊4面「『郵政』反対派切り崩し」)、小泉と武部が否決を望んでいたことは間違いない。
【民主党が法案に賛成していれば解散にはならなかった、と考えるのは的外れだ。むしろ民主党がやるべきは、補選に2敗した時点で岡田前代表を更迭し、岡田と違って国民的人気のある菅直人元代表や小沢一郎前副代表(読売新聞05年4月24日付朝刊13面「全国世論調査」)と交代させるべきだったのだ。そうしておけば、総選挙の勝ち負け以前に、そもそも自民党側が「小泉対菅」「小泉対小沢」の対決では(同時に自民党の民営化反対派をも敵にまわす保守分裂選挙でもあるので)自民党の圧勝は難しいと判断し、解散そのものができなかった可能性が高い。】
●青木幹雄の悲劇●
筆者は自民党、民主党双方に個人的な知人を持っているので、この記事の内容もいずれ永田町の少なからぬ人々に伝わると思われる。が、永田町の方々にお願いする。どうか、自民党の青木幹雄・参議院議員会長にだけは伝えないでほしい。青木は「小泉は政治生命を賭けて郵政民営化法案を05年通常国会(会期は8月13日まで)で成立させようとしている」「もし成立しなかったら、小泉政権も自民党も分裂選挙に突入し大変なことになる」と100%信じて、必死になって参議院の民営化反対派を説得し(あるいは脅し)法案の可決成立に努力したのだ。
が、努力の甲斐なく法案は参議院で否決され、それによって、参議院自民党全体に絶大な影響力を持つとされていた「参院のドン」青木幹雄の権威が完全に傷付き、失墜してしまった。
つまり、青木は小泉に使い捨てにされたのだ。
6月以降、小泉には通常国会で成立させるという考えはなかった。総選挙で圧勝すれば、そのあとの国会でどんな法案でも簡単に通せるのだから、通常国会では否決でいいと小泉は思っていたのだが、青木はこの事実を知ったら、とくに解散のはるか以前に行われていた党独自の世論調査の存在を知ったら、ショックでひっくり返るのではないか。
結果的に小泉は、郵政民営化法案に「造反」した郵政族の野田聖子元郵政相や建設族の亀井静香元政調会長(旧亀井派前会長)、道路族の堀内光雄元総務会長(旧堀内派前会長)らを自民党から追放しただけでなく、参院旧橋本派のドン、青木をも「始末」してしまった。小泉は総選挙に向かって走る中で、この際小選挙区制にふさわしい米大統領型の一元支配体制をも確立しようと考え、その障害となる亀井や堀内のような派閥の領袖(ドン)を追い出したが、実は小泉にとっては青木も「障害」だったのだ。
青木は完全にだまされていた。今回の解散・総選挙の最大の被害者は民主党ではなく、青木だ。
【上記は筆者の「予測」であり、「期待」は一切含まれていない。】
【羽田内閣「解散せず」の謎：
94年6月、マスコミの世論調査で6割近い国民の支持を得ていた羽田孜(非自民)連立内閣は(社会党の連立政権離脱によって少数与党政権になり、自民党や社会党に内閣不信任案を可決されたあと)大方の予想を裏切って衆議院の解散・総選挙に打って出ず、内閣総辞職をして(自民党から造反・離党者が大勢出ることに期待して)連立政権を組み替える賭けに出て、敗れて野党に転落し、自民党と社会党の連立政権(村山富市内閣)が誕生。当時マスコミでは「6割の支持がありながら(選挙に勝てそうなのに)解散しないのは謎」と言われたが、羽田政権(小沢一郎・新生党代表幹事)が、マスコミの調査よりサンプル数の多い、正確な世論調査に基いて「解散・総選挙なら与党惨敗」と確信していたのなら、納得できる(小誌05年9月19日「データベース選挙」)。
当時は連立与党各党(新生党、日本新党、民社党、公明党など)の党組織は統一されておらず、まだ合併新党(新進党)は誕生していなかったので、各選挙区で候補者の一本化がなかなかできず、選挙になれば不利と判明していたに相違ない。
04年米大統領選ではブッシュ大統領と米民主党のケリー上院議員の大接戦になり、とくに僅差だったオハイオ州の無効票(保留票)17万票の判定次第で当落が逆転する可能性がある、とマスコミでは報道されていたのに、その判定が出る前に、投票日翌日未明にブッシュ陣営は早々と勝利宣言し、その数時間後にケリー陣営も敗北宣言。米民主党内には、ケリーの敗北を信じず、無効票を確認するために訴訟を起こす党員もいたが数週間後、結局結果は覆らず………両陣営とも接戦州のオハイオで事前にマスコミよりはるかに正確な世論調査をしていて、マスコミより先に正確な結果を知っていたとすれば、これも納得できる(「ケリーの八百長ではない」ということになる。小誌04年11月15日「宗教票イコール人種票〜シリーズ『米大統領選』(2)」を参照)。】
【次回も「小泉と武部の計画的犯行(じゃなくて解散)」について分析する予定。】
【この問題については次回以降も随時(しばしばメルマガ版の「トップ下」のコラムでも)扱う予定です(トップ下のコラムはWeb版には掲載しません)。
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