自殺予告手紙の謎

〜文部科学省の「いじめ利権」獲得闘争?〜

Originally written: Dec. 22, 2006(mail版)■文自殺予告手紙の謎〜週刊アカシックレコード061222■
Second update: Dec. 22, 2006(Web版)

-- 文部科学省(銭谷真美・初頭中等教育局長)は06年11月7日午前0時過ぎ、異例の時刻に記者会見を開き、学校でのいじめを苦に自殺すると予告する手紙が(4日に投函されて)6日午前中に伊吹文明文科相宛てに届いたと発表した。封書には、文科相、教育委員会、校長、担任、同級生、同級生の保護者、両親にあてた計7通の手紙が同封されていた。それぞれ便箋や原稿用紙1〜2枚に、8日までにいじめの状況が変わらなければ、11日に学校で自殺すると予告していたが、学校名や個人名を特定できる情報は含まれていなかった(朝日新聞06年11月7日付朝刊35面「『生きて』文科省訴え」、毎日新聞06年11月7日朝刊27面「『いじめで11日自殺』文科相に予告手紙 21都道府県に調査指示」)。

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●大人の文章●
が、この手紙には矛盾がある。「クラスのみんなの保護者」は「僕をいじめた人達の保護者なので信用できません。学校とグルになってもみけしたりしょうこをいんめつしたりするでしょう」と言い、「先生は、信用できません」と言い、つまるところ、だれも信用できないから「なので文部科学大臣に遺書を書きました」とあるが、それなら、なぜ文部科学省は信用できるのだろう。

封筒の表書きは「東京都千代田区丸の内251 文部科学省 伊吹文明大臣様(重要文書在中)至急大臣にわたすこと」となっているから、差出人はこの手紙が、文科省の職員の手を経てから大臣に渡ると認識していることになるが、おそらく一度も会ったことのない教育委員会委員について「またこんかいもしょうこいんめつをするのですか」と疑っているのに、同じく一度も会ったことのない同省職員が封筒の表書きの指示どおりに大臣に渡すだろう、と差出人は信じている。いったい何を根拠に信じたのだろうか。職員が「しょうこいんめつ」をして大臣に渡さなければ、予告どおり8日に自殺しても、同封した7通の手紙は公表されずに終わり、結局「犬死」になるではないか。

差出人は両親については「もし生まれかわれたらまたお父さんお母さんの子供になりたいです」と書いているので、証拠隠滅されないように「いじめと自殺は、因果関係がある証明書」を公表したいのなら、直接両親に送ればよいはずだ。

また、自分をいじめた連中を恨んでいるにもかかわらず、その加害者の名前が書いてないのもおかしい。差出人は「クラスのみんなへ」の手紙で「(加害者)全員の名前をこうし(ひ)ょうしてもらいます」と言っているが、それなら公表してほしい加害者の名前を書くはずだ。なぜなら、当の被害者が「この人にいじめられました」と言わない限り、第三者が加害者を特定して公表することなど不可能だからだ。

たとえマスコミが「いじめ加害者」の同級生を特定できた場合でも、その名前を伏せて報道するのは常識であり、TVを見ていればわかることだ。「クラスのみんなへ」の手紙にも「テレビなどでは、いじめた人は、先生や校長先生や教育委員会がみんなグルになってしょうこをいんめつしたりして」とあるから、差出人がいじめ自殺報道をTVで見ているのは明らかで、したがって、そういう報道で未成年の加害者の名前が報道されないことも知っているはずだ。

「全員の名前を公表してもらいたい」ほどいじめたやつらに恨みがあるなら、そいつらの名前を、この手紙や、blogやネット掲示板に書くはずだ。まさか「未成年の加害者の人権」に配慮して匿名にしたとでも言うのだろうか。

好意的に読めば、「クラス全員にシカト(無視)されたから全員が加害者」「だから自分の自殺が報道されれば、(マスコミには)加害者がだれであるかすぐにわかるはず(同級生全員の名前を報道すべき)」と誤解した、という解釈も成り立つ。しかし、差出人が受けたいじめには、シカトのほかに、「僕のズボンをおろす」という強制わいせつが含まれている。これは同級生全員で行うのは不可能であり、かつ、それを行った者に対してはとりわけ深い恨みを抱くはずだ。このことを深く恨んでいるはずの差出人がその犯人、とくに主犯(たとえば安倍とする)を名指しして「とくに安倍は許せないので真っ先に自殺して下さい」「安倍の名前は必ず新聞に載せて下さい」なとと言わないのは不可解だ。

これは恨みを抱いた者が書く文章ではない。石原慎太郎・東京都知事も「あれは完全に大人の文章だね」と作家らしい推理を述べている(毎日新聞Web版06年11月25日「石原都知事：海外出張、四男問題、いじめ発言に批判殺到」、06年11月20日放送のテレビ朝日『TVタックル』)。

臨床教育学が専門の尾木直樹・法政大教授は「中学で国語を教えた経験から、中学2年程度の男子の文章と考える」と言っているが(朝日新聞06年11月7日付夕刊「一刻でも早く救い出す必要」)、国語力など、知ってる漢字をわざと使わないようにすればいくらでも偽装できるので、判定基準にはならない。重要なのは、内容の辻褄が合っているかどうか、だ(臨床教育学者なら、もっとしっかりしてもらいたい)。
(>_<;)

●使用前/使用後●
筆者は、この手紙を書いたのは、文科省の役人だろうという仮説を持っている。この仮説を検証するには、この手紙が投函される前とあとの文科省の変化を見なければならない。

この手紙が届く前、06年10月には、北海道滝川市と福岡県筑前町で小中学生がいじめを苦にして自殺していた事件が相次いで発覚したにもかかわらず、文科省の全国統計では、いじめによる自殺の件数が7年連続ゼロだったことから「調査方法が実態を反映していない」との批判が湧き起こっていた(産経新聞06年10月20日付朝刊30面「『いじめ』文科省、調査見直しへ」)。

同じ頃、06年10月18日、文科省の所管外で、首相官邸直属の諮問機関として「教育再生会議」(座長はノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長)が初会合を開いた(読売新聞06年10月18日付夕刊1面「教育再生に17の知恵 免許更新制など議論 首相直属の会議が初会合」)。10月25日の第2回会合では早くも、続発しているいじめ問題解決に向けて、複数の分科会を設けてそれぞれ具体策を協議し、提言をまとめることや、(文科省Webではなく)首相官邸のホームページ(Web)の再生会議コーナーに「教育再生ホットライン」を開設し、教育現場への国民の疑問や提言をメールや郵便で受け付けることで合意した。会合後の記者会見で山谷えり子首相補佐官はいじめ対策について「教育委員会のあり方、家庭や地域の連携のあり方など(を見直し)、一日も早く具体策を打ち出していきたい」と述べ、官邸(安倍晋三首相と教育再生会議)がダメな文科省に替わっていじめ問題に取り組む姿勢を鮮明にした。

そんな中、06年11月6日の上記の「自殺予告手紙」が、なぜか教育再生会議ではなく、官邸Webの教育再生ホットラインでもなく、文科省に届く。いじめ被害者で自殺する予定だと称する、その手紙の差出人は、これだけ連日文科省のいじめ対策がダメだと報道されている中で、なぜか文科省のほうが(教育再生会議より)信用できると判断したようだ。

その手紙を受け、翌11月7日には、文科省は未明に異例の記者会見を開いて手紙の全文を公開し、差出人に自殺しないように呼びかけ、さらに同日昼には手紙の「宛先」である伊吹文明・文部科学大臣本人も自殺しないように呼びかける会見を開いた(朝日新聞06年11月7日付朝刊35面「『生きて』文科省訴え」、毎日新聞06年11月7日付夕刊「文科相が呼び掛け」)。

すると、それまで、いじめ問題への無策ぶりで文科省を批判していたマスコミの論調が一変する。たとえば、朝日新聞は、自殺予防に取り組むNPO法人ライフリンク・清水康之代表の「文科省の公表は評価できる」という発言を掲載した(06年11月7日付夕刊「問題直視した文科省を評価」)。まるで文科省が永年いじめ問題に熱心に取り組んでいたかのような「誤解」が日本中に一挙に広まったのである。

これに気をよくしたのか、文科省は7日中に早々と、児童生徒の自殺件数調査の方法を見直すことと、いじめ問題を協議し、いじめとは何かを定義するための「有識者会議」(座長は梶田叡一・兵庫教育大学長)を(教育再生会議とは別に)設置することを決めた。しかもこの会議はなんと、そのわずか3日後、11月10日に初会合を開く(読売新聞06年11月8日付朝刊38面「『自殺』調査方法見直し」)。
まるでクーデターのような早業だ。

11月21日になると、文科省は(教育再生会議の「ホットライン」とは別に)同省のWebに「いじめ相談」のコーナーを設けた(朝日新聞Web版06年11月21日「文科省のHPにいじめ相談窓口」)。

そして06年12月20日、文科省は、全国の学校へのスクールカウンセラーの配置(41億円)やいじめの未然防止のための研究事業(5億3000万円)など、計62億円のいじめ対策費を、その日閣議決定された07年度予算の財務省原案の中に確保することに成功する。この日には、06年度補正予算でも31億円のいじめ対策費が閣議決定されたから、文科省の「いじめ予算」はあわせて93億円ということになる(毎日新聞06年12月20日付夕刊10面「いじめ対策：文科省が予算93億円、カウンセリング拡充 法務省はメール相談実施へ」)。

このうち「いじめの未然防止のための研究事業」は、明らかに教育再生会議の仕事と重なるが、なぜか文科省は、国民の税金を5億3000万円も無駄に「二重投資」させる予算原案を閣議決定させることに成功している。

●仮説の検証●
もし11月6日の手紙が文科省に届かなかったら、どうだろう。
その時点まで、国民はマスコミ報道を通じて「文科省やその監督下の教育委員会は、いじめの実態調査がまったくできていない」と思っていたはずであり、そういう「世論」を背景に、官邸(教育再生会議)が事実上「いじめ問題はこっちで所管する」と宣言していたのだ。

【おそらく11月7日に決まったことになっている「有識者会議」の設置は、じっさいはもっと前から決まっていただろうが、この手紙の一件がなければ、集められた「有識者」たちはマスコミから「教育再生会議があるのに、こんな二重投資をするのは無駄だと思いませんか」というような非難がましい質問を浴びせられ、面目を失ったはずだ。】

ところが、11月6日に手紙が届き、7日未明に文科省の官僚が異例の会見を開いて手紙を公表し、同日昼に文科相が「死ぬな」と呼びかけたことにより、あたかも文科省が永年いじめ問題に熱心であり、いじめ問題の唯一の所管官庁であるかのような印象が一気に広まった。

官僚の仕事は予算と権限の獲得である。政治家から「必要のない仕事ばかりやっている」と判断された部署の予算が削減され、最悪その部署がなくなれば、官僚たちは自分や部下の就くべきポストが減って出世できなくなる。だから、官僚たちは自分自身および上司(先輩)、部下(後輩)のために(不必要な仕事でも必要であるかのように偽装して)少しでも多くの「必要そうな仕事」を作り出さなければならない。そうやって、彼らの仕事先と存在意義と縄張り(民間企業で言えば「利権」)を維持することが、官僚として上司に認められて出世して行くうえでは不可欠なのだ。

10月25日に、教育再生会議がいじめ問題に取り組むことを決めた時点で、いじめ対策費は、とくにそのうちの、いじめ関連研究予算は、教育再生会議に与えられるべき状況になった。

が、上記の「自殺予告手紙」が11月6日に文科省に届くと、文科省はそれを口実に教育再生会議から「いじめ問題」の所管官庁の座を奪い返し、「二重投資」にしかならない無駄な研究予算5億円以上を含む93億円もの「いじめ予算」、いや「いじめ利権」を奪い取ったのだ。これは文科省にとって単なる幸運か。偶然か。

11月6日の手紙以降、それをまねた予告手紙が文科省などに多数寄せられ、そのうちのいくつかについては、差出人が判明した。しかし、いちばん最初の、11月6日の「元祖予告手紙」の差出人は、いまだに不明のままだ。

元祖の手紙のはいっていた封筒の消印に「豊」と読める文字があったことから、文科省は豊の字を含む名前の郵便局(集配局)を調べ、11月7日未明の会見時には21都道府県の39市区町村の44郵便局が該当することを把握しており、該当する地域の教育委員会を通じて調査を始めていたし(朝日新聞06年11月7日付朝刊35面「『生きて』文科省訴え」)、また翌7日には警視庁の調べで、手紙は東京都豊島区から投函された可能性が高いことがわかった(読売前掲記事)。

言わば、全国の教育委員会から警視庁まで動員して「踊る大捜査線」を敷いたにもかかわらず、小中学生と見られる差出人の正体は、06年12月22日現在、いまだにわかっていないし、手紙の内容と合致する子供の(学校での)自殺事件もまったく起きていない。

これはもう、差出人の「子供」は存在しないと考えたほうがよいのではないか。

●軽犯罪法違反●
11月7日未明の異例の会見と、それに続く大臣の呼びかけがなければ、文科省が93億円もの「利権」を獲得することは不可能だったはずだ。なぜなら、不幸にして(?)自殺予告手紙の届かなかった法務省が「人権問題」の観点から、いじめに関する相談を電子メールで受け付けて人権擁護委員らが回答を返信する「いじめメール相談システム」や、以前からある電話相談「子どもの人権110番」の相談受付時間を拡大してメールも含めた24時間態勢にすることを提案したにもかかわらず、これらについて財務省原案の段階で獲得できた予算は(07年度本予算分と06年補正予算分とをあわせて)たったの4100万円にすぎなかったからである(毎日前掲記事)。

やはり、自殺予告手紙の「予算獲得効果」は絶大だったのだ。

とすると当然、「元祖予告手紙」を書いたのは(豊島区在住の?)文科省の役人ではないか、という推測が成り立つ。
もちろん証拠はない。しかし、証拠を残すような頭の悪い者が文科省本省の官僚を務めているようでは、それこそ日本の教育の未来は真っ暗なので、バレることはまずあるまい。

しかし、役人が書いたとすれば犯罪である。
小泉純一郎首相の時代、教育基本法に関して政府が一般国民から意見を聞くための「タウンミーティング」で、一般国民の参加者に政府の意向に沿った質問をするように文科省が依頼した「やらせ質問」は単なる世論誘導であって犯罪ではないが(東奥日報Web版06年11月10日「タウンミーティングのやらせ問題/教基法採決に『拙速』批判」)、こちらは法律上、刑事事件になりうるのだ。

軽犯罪法第一条は16項目目に「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」は「拘留又は科料に処する」と定めているが、小中学生でない者が小中学生を装い、されてもいない強制わいせつ行為についての告発文(「なぜ僕のズボンをおろすのですか」という記述を含む「クラスのみんなへ」の手紙)を公務員(文部科学大臣)への手紙に同封して郵送したのだから、「虚構の犯罪を公務員に申し出た」ことになるのだ。

もし06年12月4日に豊島区から手紙を投函した文科省の官僚がいるのなら、その人は、せいぜい疑われないように注意することだ(疑われると、せっかく93億円も予算を取った手柄がパアになるかもしれないのだから)。

【だいたいお役人にとっては、他人の子供が死ぬかどうかより、自分たちの予算やポストが守れるかどうかのほうが、はるかに大切なこと、と昔から相場が決まっている。】

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