米民主党「慰安婦決議案」の謎

安倍晋三 vs. 米民主党

〜シリーズ「中朝開戦」(7)〜

Originally written: June 07, 2007(mail版)■安倍vs米民主党〜週刊アカシックレコード070607■
Second update: June 07, 2007(Web版)

2006年9月20日、安倍晋三官房長官(当時)は自民党総裁選で圧勝し、26日に首相に就任した。日本の首相は就任後あまり遅くない時期に最大の同盟国である米国を訪問し、日米首脳会談を行うのが常だが、安倍は訪米を翌2007年4月26日、就任7か月後まで遅らせた。これは、大平正芳首相の急死を受けて急遽首相に就任した鈴木善幸首相の初訪米(就任10か月後)に次いで遅い歴代「ワースト2」であり、就任2か月で訪米した小泉首相と比べるまでもなく、かなり異例の事態である(2007年4月23日放送のNHKニュース、産経新聞2007年2月2日付大阪夕刊11面「米副大統領が来日」、朝鮮日報日本語版2007年4月25日付「安倍首相の『遅すぎる』訪米、批判の声相次ぐ」)。

●安倍と中韓の蜜月●
他方、安倍は首相就任直後の10月上旬に早々と、中国、韓国を訪問し 両国の首脳と会談した。
安倍が、第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社に参拝することを否定せず、第二次大戦についての歴史認識や教育政策で愛国心を重視する保守派(右翼?)であることから、日本の(左翼的な?)一部のマスコミは安倍の首相就任前「安倍が首相になったら、中国や韓国との関係が悪化する」と懸念する趣旨の記事を書いていた(朝日新聞2006年9月15日付朝刊2面「(同時進行 新政権へ)日本との関係改善 中韓の視線、増す険しさ」、同8月16日付東京朝刊2面「(時時刻刻)覚悟の中韓、視線は『次』 小泉首相の靖国参拝」、毎日新聞2006年9月30日付朝刊3面「安倍首相：中韓に訪問打診 『靖国』対応がカギ 対立深まる恐れも」、同8月15日付朝刊5面「社説：終戦記念日 ナショナリズムの制御を」)。

が、実際にはそうはならなかった。
安倍の訪中、訪韓では、胡錦濤・中国国家主席、ノ・ムヒョン(盧武鉉)韓国大統領のいずれからも厳しい対日批判は出ず、就任直後の首脳外交はほぼ成功に終わった。

また、2006年12月、安倍政権が「愛国心教育の強化」の目的で提出した教育基本法改正案が国会で成立したことに対して、米国のリベラルな(米民主党系の)メディアは総じて批判的だったが、なぜか中韓のメディアはほとんど沈黙した(産経新聞2006年12月26日付朝刊3面「2006 世界は日本・アジアをどう伝えているか 12月(上)」)。韓国紙には社説でこの改正を取り上げたものもあったが、その内容は自国の「非愛国的な」(親北朝鮮的な)教育の現状を批判し、日本の法改正をうらやましがるものだった(朝鮮日報日本語版2006年12月18日付「社説：日本の教育改革と全教組に支配された韓国の教育」)。

●米国の「安倍いじめ」●
こうして安倍は、日本の一部マスコミの「期待」に反して、中国、韓国からその首相就任を歓迎されたにもかかわらず、なぜか安倍が初訪米に向けて米外交当局と交渉を始めると、途端に米議会民主党は、その安倍の訪米を迎え撃つかのように、いわゆる「従軍慰安婦」問題で日本を非難する決議案の採択に向けて動き出した。

この種の決議案は、いままでもリベラルな米民主党議員によって何度も米議会に提出されていたが、日米同盟を重視する米共和党議員らの反対で退けられて来た。しかし、2006年11月の米中間選挙で、米議会で上下両院とも共和党が過半数を割り、民主党が多数派になったので、にわかに可決の公算が出て来た、と日本のマスコミは分析した(共同通信2007年1月26日付「新たな慰安婦決議案提出へ 米下院、可決の公算」)。

この決議案の内容が「日本政府(首相)による公式謝罪」「慰安婦問題への疑問や反論の封殺」「若年世代への教育強化」など、日米同盟の重要性も言論の自由も完全に無視した、およそ民主主義国家の議会決議案とは思えない非常識なものだったため(産経新聞Web版2007年3月11日「正論：現代史家・秦郁彦 米下院の慰安婦決議阻止の妙案」)、首相官邸は採択阻止をめざして首相補佐官を米国に送り込むなどして奮闘した(産経新聞Web版2007年2月15日「『チーム安倍』本格始動 首相補佐官相次ぎ訪米 『反日キャンペーン』対策に奔走」) 。

しかし、補佐官らの奔走も虚しく、決議採択の可能性は、米リベラル(民主党)系メディアの偏向報道もあって、日に日に高まって行った(産経新聞Web版2007年2月2日「米下院、慰安婦決議案を再提出 安倍首相訪問前の採択狙う」、同2007年3月5日「米議会、慰安婦決議案 米メディア『安倍首相 全否定』報道」)。

そこで安倍は仕方なく、2007年4月に訪米した際、決議案の共同提案者の1人である米民主党のナンシー・ペロシ下院議長らと会って「元慰安婦の方々に、個人として、首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という、一種の謝罪を表明した。しかし、本気で謝罪するなら相手は「(自称)従軍慰安婦」かその祖国と言われている韓国か中国でなければならないはずで、謝罪とすれば奇妙な謝罪だ(中央日報日本語版2007年4月30日付「『慰安婦謝罪』を米国に?」)。

この「謝罪」を米民主党はいちおう了承したようで、米議会下院は例の決議案の採決を2007年6月下旬まで先送りした(毎日新聞Web版2007年5月24日「従軍慰安婦：米下院が対日謝罪要求決議案採決を先送り」)。

●中国の「安倍擁護」●
他方、中国はこの間、この問題で安倍政権を厳しく批判することはなかった。たとえば、米メディアが「全否定」と酷評した安倍の釈明について、中国の李肇星外相は「抗議」や「遺憾の意」といった厳しい表現は使わず、「適切に問題を処理すべきだ」としか言わなかった(2007年3月6日放送のNHKニュース「慰安婦問題・首相発言 中国外相 厳しい表現使わず 関係改善に意欲」)。

それどころか、中国のマスメディア(国家の統制下にある広報機関)はむしろ、3月12日の安倍の「おわび」をこぞって報道し、安倍を米民主党の非難からかばうことすらしている(朝日新聞Web版2007年03月12日「中国が火消し? 安倍首相の『おわび』を一斉報道」)。2007年4月に来日した中国の温家宝首相も、来日中にこの問題で日本を非難することはなかった(中央日報日本語版2007年4月14日付「温家宝首相『老獪な外交術』に振り回された日本」)。

【東シナ海の「日中中間線」をまたぐ形で存在する海底ガス田の、日本の排他的経済水域内にある部分の試掘権を、小泉純一郎内閣の中川昭一経済産業大臣は帝国石油に与え、海底資源の国益を守る姿勢を示したが、安倍内閣になってからは後任の甘利明経産相は何もしておらず、政府の対中姿勢が弱腰になったのは明らかだ(産経新聞2007年2月8日付朝刊3面「櫻井よしこ 安倍首相に申す：日中外交 負の結果吟味を」)。】

以上、安倍の首相就任後の出来事を仔細に見てみると、安倍は、首相就任前の印象とは違って、総じて中国、韓国から好意的に扱われ、他方、米国、とくに2006年米中間選挙後の米民主党やそれに同調する勢力(リベラル系メディア)からは厳しく扱われていることがわかる。

この奇々怪々な「連立方程式」を解く解は1つしかない。

●賛成派と反対派●
解(答え)はもちろん「中朝戦争」だ。
「台湾独立派」の李登輝前台湾総統の訪日のたびに横槍を入れて来た中国政府が、2007年5〜6月の、安倍政権下の訪日に限ってほとんど沈黙している理由は一般には不明だが(産経新聞2007年6月5日付朝刊1面「産経抄」)、中国政府にとって台湾問題より重大な安全保障問題(中朝国境地帯における軍事衝突)が差し迫っており、それに関して安倍が中国の味方だから、と考えると辻褄が合う。

前々々回「中国の『油断』〜シリーズ『中朝開戦』(6)」までの本シリーズの連載記事を6回とも読んだ方はすでにお気付きだろうが、世界各国にも国内にも、中朝戦争の賛成派と反対派がいる。

中朝戦争が始まれば、中国(東北部)と韓国からは外国の資本と技術が一斉に逃げ出すので両国の経済は壊滅的打撃を受けるし(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、韓国に本拠を持つ新興宗教(カルト)教団の教祖は「朝鮮半島の南北を統一して、統一韓国初代大統領になる」という夢が破れるので、この2か国と1教団は中朝戦争に反対であり、その教団の支援を受けている安倍晋三首相も反対派である(小誌2007年3月18日「●安倍の背信」)。

他方、米民主党は「北朝鮮を駒に使って中国をたたき、中国の脅威を解消する」という意図を1994年から持っており(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」、同5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)、1994年の米中間選挙で米民主党が歴史的大敗を喫して上下両院の多数を失っていなければ、とっくに戦争をさせていたはずだ。

が、2006年の中間選挙で上下両院を奪回してふたたび政局の主導権を取り戻した米民主党は、ブッシュ米共和党政権に圧力をかけ、その対北朝鮮政策を硬直的な敵視政策(米朝2国間の直接交渉はせず)から柔軟な宥和政策(直接交渉もあり)に転換させた(読売新聞2007年1月19日付朝刊7面「対北朝鮮 米、直接交渉に軸足 原則立場を修正 金融制裁の部分解除も」)。

つまり、米国にとっても中国にとっても「従軍慰安婦問題」などというくだらないことはどうでもいいのだ。
理由がカルト教団の支持だろうがなんだろうが、とにかく中朝戦争に反対してくれる安倍は、中韓にとっては救世主であり、中韓両国政府は、安倍が少々「右翼的な」言動をしても、それだけで彼を敵視などしない。

他方、米民主党にとっては、安倍が見かけ上右翼であることにはなんの価値もない。必要なのは、安倍が日本の首相として中朝戦争に賛成することであり、中朝開戦後に北朝鮮への石油供給ルートを守るために海上自衛隊を出す必要があるなら出すと約束することである(小誌2007年5月14日「●石油輸入ルート」)。

おそらく、米民主党のペロシ下院議長は、「従軍慰安婦」の正体が単なる職業売春婦であることも、米軍も含め世界中の軍隊が似たような「慰安婦」の客になっていたことも知っている(産経新聞Web版2007年3月11日「正論：現代史家・秦郁彦 米下院の慰安婦決議阻止の妙案」)。だから、この問題で日本だけに差別的な「謝罪」を求める決議を突き付けられることが、首相としての安倍にとって受け入れがたい屈辱であることも知っている。

ペロシはじめ米民主党の議員たちは「中朝戦争に賛成しないなら、決議案を通すぞ」と安倍を脅迫するために慰安婦問題を持ち出したのであり、べつに元慰安婦の老後を気遣って決議案を提出したのではない(もしペロシが元慰安婦たちの人権を第一に考えているのなら、下院の審議日程の決定に絶大な影響力を持つ下院議長の彼女は、元慰安婦たちに議会公聴会で証言させてからあまり日の経たないうちに決議案を本会議で採決に付しているはずだ。そうしなければ、たとえウソが含まれているにせよ、性に関するつらい?証言をさせた女性に対して非礼にあたるからだ)。

●執行猶予●
当初、安倍の初訪米直後の5月にも可決されるのではないかと見られていたこの決議案は、5月下旬になって急遽、6月下旬に先送りされることが決まったが(毎日新聞前掲記事)、あくまで先送りであり、この問題は6月下旬、つまり、2007年夏の参議院通常選挙の1か月前、衆議院に「国家会期末恒例」の内閣不信任案が提出される頃に再燃する可能性がある。つまり、ペロシらの米民主党議員は(元慰安婦の人権などは完全に無視して)6月下旬までの1か月間で、安倍が中朝戦争反対から賛成に変わったかどうかを見極めようとしているのだ(安倍が依然として「反対派」なら、自民党衆議院議員数十名を動かして不信任案を可決?)。

いま米民主党にとって重要なことは、安倍が韓国に本拠を置く教団との関係を断ち、その影響下にある「韓国系議員」を自民党や政府の要職から追放し、2010年にも始まると予測される中朝戦争の最中に、北朝鮮への石油供給ルートを守るのに必要なら海上自衛隊を出せるように、「集団的自衛権」の憲法解釈を見直すことである。

ところが安倍は、集団的自衛権の憲法解釈を検討する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を、自身の訪米前に、つまり、安倍がペロシに慰安婦問題で「謝罪」する前(4月25日)に発表していたにもかかわらず、結論を出すのは秋、つまり2007年夏の参院選のあとだというのだ(朝日新聞Web版2007年4月25日「集団的自衛権検討の懇談会設置 秋めどに報告書」、同5月18日「首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議」)。

これでは、ペロシならずとも米民主党議員ならだれでも安倍の誠意を疑うはずだ。要するに安倍は「私を参院選で負けさせて退陣に追い込むと(懇談会は首相の退陣とともに自動的に解散される私的諮問機関なので)集団的自衛権の憲法解釈変更はできないぞ」と逆に米民主党を脅しているのだ。安全保障上の重要問題を自身の政権の延命策に使う、この「政治の私物化」に気付いたペロシらは、慰安婦問題決議案の採決を1か月だけ先送りするという対抗策に出た。つまり、「参院選までに結論を出せ。出さないと、参院選前に決議案その他でゆさぶって退陣に追い込むぞ」という、安倍への新たなメッセージである。

いまのところ安倍は、中朝戦争への賛成をまだ決めていないらしい。なぜわかるのかというと、中国が「安倍擁護」を継続しているからだ。
安倍が靖国神社の春季例大祭期間中に「内閣総理大臣」名で「真榊」(まさかき)という供物を贈っていたことが明らかになった5月8日、そのことについて定例記者会見で問われた中国外務省の姜瑜副報道局長は明確な批判をしなかった。彼女は「中日両国はすでに両国関係に影響を与える政治的障害を克服し、友好関係を健全に発展させる点で一致している。このコンセンサスは守られなければならない」と述べただけで、安倍首相の名前すら出さなかった(共同通信2007年5月8日付「日本に慎重対応求める 中国、首相を直接批判せず」)。

毎日新聞(西田進一郎、田所柳子の両記者)は真榊によって靖国問題が再燃することを「期待」したが(毎日新聞Web版2007年5月9日「首相の例大祭供物問題 『靖国論争』再燃必至」、中国政府がほとんど問題にしなかったため、結局「再燃」はなかった(2007年5月8日放送のNHK『ニュースウオッチ9』によると、姜瑜は記者会見の冒頭で真榊について質問されたにもかかわらず即答は避け、会見の最後になって渡された原稿を読み上げて答えている)。

●侮辱報道●
ところで、当然のことながら中国政府にとっては、「中朝戦争が起きるかどうか」という地政学上の大問題に比べれば、靖国問題や慰安婦問題はゴミ同然のケチな問題にすぎない。そのような問題にいつまでも中国政府がこだわるだろうという前提で記事を書くことは、「中国政府には地政学のわかる者がいない」とみなしてバカにするのと同じことだ。筆者は、中国軍人を主人公とする小説『龍の仮面(ペルソナ)』を書く際、徹底的に中国人の身になって中国の国益を考えてみたことがあるので、中国の立場をまったく考えない浅はかな日本人によって一方的に中国が侮辱されると、条件反射的にはらが立つ(大半の日本人と違って、筆者は中国の国歌を聴くと独特の緊張感すら覚えるのだ)。

上記の毎日新聞の記事のような「侮辱報道」はもういいかげんにやめてもらえないだろうか。それとも、この記事を書いた西田、田所の両記者は地政学をまったく知らないのだろうか(たとえ知らなくても、新聞各社の北京特派員が中国領延辺朝鮮族自治州と北朝鮮の境界線付近の「危険地帯」への取材を何度も断られている事実を知れば、いまの中国にとっていちばん重要な問題がなんであるかはわかるはずだ)。

●次回は国内政局●
今回は安倍首相をめぐる「国外」の敵味方について分析した。次回は「国内」の敵味方について述べる予定である。

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