罠に落ちた中国

〜シリーズ「中朝開戦」(5)〜

Originally written: May 14, 2007(mail版)■罠に落ちた中国〜週刊アカシックレコード070514■
Second update: May 14, 2007(Web版)

小誌で地政学の基礎から説き起こし、元韓国大統領の「証言」のウソまで暴いて立証したように、1990年代前半に惹起された北朝鮮の核兵器開発をめぐる「核危機」は、米国(米民主党)が北朝鮮を駒に使って中国を攻撃させるための芝居であった(小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」 、同3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)。

1991年の北朝鮮と韓国の同時国連加盟以降、北朝鮮の仮想敵国は中国だけであり、その核兵器開発は中国向けであることを百も承知で、1994年、クリントン米民主党政権は、北朝鮮に、中朝戦争を戦わせるのに必要な、石油などの援助を与える口実を作るために「米朝2国間協議」を行い、北朝鮮への石油(重油)50万トンの供給を確約する「米朝合意」を結んだ。

この「94年米朝合意」は、米国が既存の核保有国以外の国に核兵器を持たせまいとする核拡散防止条約(NPT)体制の維持をめざす振りをしながら、北朝鮮に中国陸軍の北朝鮮侵攻に備える盾としての核兵器を秘密裏に持たせ、かつ、中朝開戦時の北朝鮮に対する軍事用重油の供給を全世界に認めさせる、という性質のものなので、北朝鮮は米民主党の意を体してその後も、ひそかに核兵器開発を続ける(が、技術的にはほぼ失敗に終わり、2006年10月には通常火薬の爆発で偽装して「核実験成功宣言」をした。小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最後は米朝同盟!?」)

●だれが親中国派●
となると、「米民主党は親中国派(で、米共和党は親日・親台湾派)」という定説はみごとに否定されることになる(この定説は、保守系論客の櫻井よしこらによって、いまも語られている。産経新聞2006年11月9日付朝刊3面「櫻井よしこ 安倍首相に申す：『膨張』中国 傍観するな」を参照)。

実は、筆者は2005年頃までは上記の定説を信じていた。その最大の根拠は、中国を事実上の仮想敵国として、米共和党や産軍複合体などの米保守本流グループが推進しようとしたミサイル防衛(MD)構想に、米民主党のクリントンが消極姿勢をとったことだった。

まずクリントンはMDを、NMD(米本土ミサイル防衛)とTMD(戦域ミサイル防衛)に勝手に分けた。NMDという、1999年、クリントン政権下でまとめられた米国防総省の基本報告書『アジア2025』にまったく出て来ない概念をクリントンは自らでっち上げ、「米国は米本土はNMDという完璧なシステムで完璧に守り、日欧などの同盟国はTMDという別のシステムでほどほどに守ります」という趣旨の声明を出して意図的に欧州諸国の反MD感情を引き出した。そのうえMDの技術検証実験の日程を遅らせたり、実験の技術レベルを下げたりして、米国民からもMDへの信頼を奪おうとした(クリントンが政権末期にMD早期実現への命脈を絶たず、優柔不断だったことを示す記事、朝日新聞2000年7月8日付「クリントン 米大統領、板挟み NMD第3回迎撃実験へ 導入決断の先送り案も」も参照)。

絶対的平和主義の立場からMDに反対するならともかく、賛成の振りをしながら実質的に反対する、クリントンのこの姿勢を筆者は心底軽蔑し、1998年にクリントンが米大統領として訪中した前後に日本に立ち寄らず、日本軽視の姿勢を示したこともあって、「米民主党は国防政策のいい加減な親中国派」「日本や台湾にとっては米共和党の政権がいちばんいい」と思った(共同通信1998年6月26日付「頭越し進展に警戒感も 政府、米中首脳会談で」)。

しかし、上記のように、1994年に「北朝鮮を駒に使って中国をたたく」、つまり中朝戦争開戦の寸前まで行ったのは米民主党であり、同党はホンネでは「対中強硬派」である。それを阻止し、「94年米朝合意」を凍結したのは、1994年の中間選挙で圧勝した米議会共和党と、2000年の米大統領選を制したブッシュ現米共和党政権だから、それなら米共和党こそが「親中国派」なのか………というと、そうでもない。なぜなら、中国を仮想敵国とするMDを推進して来たのは米共和党だからだ。

もしかすると、両方とも対中強硬派なのではないか。
たとえば、1996年の台湾史上初の民主的な総統選挙の際に中国が台湾付近の海域を狙ってミサイル発射演習をし、「台湾独立派」の李登輝総統(議会で選ばれていた現職候補)を当選させまいとして威嚇したが(結果的には威嚇は逆効果で、李登輝を支持する有権者が増加し、李登輝が当選)、その際、台湾海峡に米空母2隻を派遣して中国を強硬に牽制したのは、当時米大統領のクリントンだった(朝日新聞1996年3月8日付東京夕刊1面「台湾沖にミサイル3発　総統選をけん制　中国が演習」、産経新聞1996年3月24日付朝刊1面「台湾総統選 李登輝氏が圧勝 台湾民主化総仕上げ 両岸関係さらに微妙に」、同4月20日付朝刊5面「台湾海峡緊張時 対中最後通告内容明かに ペリー国防長官が暴露」)。

たしかにクリントン米民主党政権は中国を仮想敵国とするMDを積極的には推進しなかったが、反対もしなかった。同じように、米共和党も、中朝戦争を積極的に支持はしないが反対もしないのではないか。たとえば、米民主党が

「中国バブルがはじけて世界恐慌になったら大変だから、世界経済が中国市場に依存しすぎないうちに、中国なんぞ国全体を巨大な不良債権とみなしてさっさと処分しちまえ」

と強硬論を説き、それに対して米共和党が

「それはそのとおりだけど、もうしばらくあの巨大市場への投資や貿易で儲けさせてくれよ」

と密談しているような風景、つまり、両党が中国を「処分」する時期が早いか遅いかだけの違いで言い争っている場面が、最近筆者の脳裏に去来するのだ。

米共和党は「中国処分」すなわち中朝戦争に、消極的ながら賛成していると伺わせる事実がある。それは、北朝鮮の核兵器開発を阻止するための、6か国協議の開催だ。

●6番目の客●
6か国協議は、北朝鮮が2003年1月、核拡散防止条約(NPT)脱退宣言をしたことを受けて、日本政府(小泉純一郎首相と福田康夫官房長官)が2003年4月、その核開発の「暴走」を止めるという名目で提唱し、米中露韓朝の各国政府が了承して始まった(産経新聞2003年4月15日付朝刊「政府、6カ国協議提案へ 局長級で月内にも」)。開催を了承した当時の米大統領は共和党のブッシュ現大統領であり、米議会上下両院も共和党が多数派だった。

当然のことながら、ブッシュ政権のスタッフは地政学を知っているので、北朝鮮の核兵器開発が中国向けであることは当時からわかっていたはずだ(小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」)。だから、北朝鮮の核放棄のための協議に、ブッシュ政権が中国の参加を認めたのは「親中国的な」姿勢のようにも見える。

が、ブッシュ政権は、北朝鮮の核になんの脅威も感じていない日本をも、この協議に加えることにした。 これはMD推進のためだろう。日米は中国を仮想敵国としてMDを推進したいのだが、日米と外交関係のある中国を仮想敵国だと明言すると外交上波風が立つので、日本は「(中国でなく)北朝鮮の核に脅威を感じているから(6か国協議に)参加したい」とウソをついてくれた。だから、日本が加わるのは当然だ。

韓国は、以前小誌で述べたようにもはや朝鮮半島情勢の当事者ではなく(小誌2007年4月14日「国連事務総長の謎〜シリーズ『中朝開戦』(4)」)、中朝の対立に関して中立なので、参加してもしなくてもいいのだが、依然として「半島の南北を統一したい」というタテマエを維持して当事者の振りをしているので、中朝対立の真実を隠蔽して世界を欺くための脇役としてなら利用価値がある。だから、米国は韓国の参加にも反対しなかった。

では、ロシアはなぜ参加したのだろう。
ロシアを参加させたいと最初に言ったのは、実は日本(福田官房長官辞任前の小泉政権)だ(毎日新聞2003年4月24日付朝刊3面「北朝鮮・核問題 米朝中3カ国協議、日韓露の参加で一致 -- 日露外務次官級協議」)。

ロシアは中国と長い国境線を共有しているが、中露国境の北側には中国人の不法移民が毎年毎月続々と侵入(入植?)しつつあり(前掲『アジア2025』)、中露は潜在的には、つまり地政学的宿命で言えば、いまも互いの領土を奪い合う恐れのある仮想敵国同士だ。他方、ロシアは北朝鮮への武器輸出国として北朝鮮の生命線を握っており、北朝鮮の弾道ミサイルは核弾頭を搭載できないうえに、モスクワなどのロシアの主要都市にはまったく届かないから、北朝鮮の核兵器はロシアにとっては脅威でもなんでもない。北朝鮮の(中国向けの)核兵器開発を阻止するための協議に、ロシアが参加する動機は、一見するとなさそうに思える。

それより何より、なぜ米国はそのロシアの参加を認めたのか。

●石油輸入ルート●
「94年米朝合意」は、北朝鮮が核兵器の開発を見かけ上中止し放棄する見返りに、米国が中朝戦争に必要な石油(重油50万トン)を北朝鮮に供給するという「盟約」だった(小誌2007年3月1日「●北朝鮮の利用価値」)。中国政府は当然地政学を知っているから、この米朝合意が自国への脅威であることも知っており、当然その協議に参加したいとは言わず、もちろんその合意文書にも署名しなかった。

2003年に6か国協議が始まると、中国は(親中国派の?)ブッシュ米共和党政権に誘われてこれに参加するが、開始当初は米議会上下両院で共和党が多数派だったので、北朝鮮は「核放棄の見返りに米国から中朝戦争の際の援助がもらえる見通しが立たない」と思ったのだろう。協議を決裂させてしまう。

そして2006年11月、中朝戦争に積極的な米民主党が米中間選挙で上下両院の過半数を奪回すると、北朝鮮は6か国協議に復帰し、2007年2月、核放棄の見返りに米国などから最大で重油100万トン(かそれに相当する経済援助、つまり中朝戦争の軍資金)を得ることに合意し、他の協議参加国とともに署名した(産経新聞2007年2月14日付朝刊1面「北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議 6か国合意 重油100万トン見返り」)。

2007年5月現在、北朝鮮は上記の「07年6か国合意」に沿った核放棄への動きを見せていないが、それはあまり重要ではない。どうせ、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ米大統領がホワイトハウスを去る2009年1月までは中朝戦争はできないのだから、いま米国から重油をもらうことの意味はあまりないのだ。

北朝鮮は2010年前後の、中朝開戦の前までに上記の合意を履行すればよい。そうすれば、遅ればせながら米国政府は、たとえ北朝鮮が中国と交戦中であっても「核放棄の見返り」という名目で、堂々と石油を北朝鮮に搬入することができる。

もちろん、米国がそんなことをすれば、中朝開戦後の中国にとっては「利敵行為」なので、中国は米国に働きかけて北朝鮮への石油の搬入を阻止する…………ことはできない。なぜなら、中国は「07年6か国合意」に署名してしまったからだ。
(^o^)/
中国は大変な失敗をした。ほんとうは6か国協議なんぞ出ないほうがよかったのだ。「親中国派」のブッシュ米共和党政権におだてられて、2006年10月の北朝鮮の「偽装核実験」のあと、うっかり6か国協議の議長国に復帰したのは間違いだった。

【復帰した理由はいろいろあるが、たぶん、北朝鮮の虚偽の「核実験成功宣言」を受けて、中川昭一・自民党政調会長(と麻生太郎外相)がそれに対抗するための「日本核武装論」を唱えたことが大きく作用したのだろう(共同通信2006年10月15日付「核保有の議論は必要 『憲法も禁止していない』」、読売新聞Web版2006年10月17日「米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解」、共同通信2006年10月20日付「外相発言受け持論再展開か 中川政調会長の核保有論議」)。
北朝鮮の核になんの脅威も感じていない日本の有力政治家が弄したこの詭弁のせいで、中国は、中国にとって明白な脅威となる「日本の核武装」の口実を奪うために、名目上北朝鮮の核放棄をめざす6か国協議の再開に協力せざるをえなくなり、その結果、米国が北朝鮮に(たとえ中朝開戦後であっても)いつでも石油などの援助を与えてよい、と事実上認める羽目に陥ったのだ。
筆者は、中川の「暴言」を、地政学を知り尽くした有能な政治家の、考えに考え抜いた知的な策略として高く評価したい。まさに「兵は詭道なり」だ。】
(^_^;)

もちろん中国は、「6か国合意」に署名したとはいえ、戦争が始まってしまえば、背に腹は替えられない。米国から北朝鮮への石油の供給は、中国に近い朝鮮半島の西側(黄海側)ではなく、東側(日本海側)にタンカーを航行させて、半島の東海岸から石油を陸揚げする形で行われるだろうから、中国はいざとなれば日本海に海軍を派遣してでもタンカーの航行を阻止しようとするだろう。その際、中国にとって表面上の敵は北朝鮮だけなので、交戦国でない米国との関係を過度に悪化させないために、つまり、米中間の投資や貿易に悪影響を与えないよう「わが海軍は日本海では何もやっていませんよ」としらばっくれるために、水面下に沈んだままの中国海軍の潜水艦を使ってタンカーの航行を妨害できれば、それが最善だ。場合によっては、海軍特殊部隊を朝鮮半島の東海岸に送り込んで港の近くに機雷を撒くのも一案だろう。

その場合、北朝鮮に向かうタンカーを護衛するために、米国が日本海に海軍を出すことは国際法上も「6か国合意」の上からもまったく問題のないことなので、同盟国である日本に「タンカー護衛の米海軍を補佐する意味で、中国軍の妨害工作を阻止するため、世界トップクラスの能力を持つ海上自衛隊の対潜哨戒機や機雷掃海部隊を出してほしい」と言わないとも限らない。が、それに日本が応ずるかどうかはそのときどきの政治情勢によるので、いまから予測はできない(が、日本も「6か国合意」に署名しているので、その趣旨を体現するために海上自衛隊を出しても……相手が国籍不明の潜水艦や浮遊機雷である限り「日中戦争」ではないので……問題はないはずだ)。

もし、中国の潜水艦などを使ったタンカー航行阻止工作に対して、日本の協力が得られないなどの理由で、米国から北朝鮮への石油供給が断たれるならば、北朝鮮は中国に敗れ、中国に併合され、朝鮮半島の東海岸に中国海軍の軍港ができ、日本海の制海権は中国の手に落ち、中国は一気に東アジアの覇権国家になってしまうかもしれない。それを防ぐには、米国はどうすればいいのか。

ロシアを使えばいい。ロシアも「07年6か国合意」に署名しているので、その合意に基づく石油の搬入に協力するのは当然であり、米国のタンカーはロシアの港(たとえばウラジオストック)に寄港して石油を陸揚げし、そこから先はロシア領の陸路を通って北朝鮮まで石油を運べばいいのだ。いや、ロシア自身が大産油国なのだから、米国に替わってロシア自身が積極的に北朝鮮に石油を供給してもいいはずだ。

中朝戦争そのものに関してはロシアは(表面上)中立なので、その領土に北朝鮮への石油供給ルートができたからといって、国際法上は、中国はそれを攻撃することはできない。たとえロシアからの反撃を恐れずに攻撃する意志があったとしても(ないだろうが)、中国軍は米軍と違って精密誘導兵器を持っていないので、そのルートを空爆で破壊することは、技術的に困難だ(もちろん核攻撃をすれば確実にルートを遮断できるが、その場合、中国は中国の数十倍の核弾頭を保有するロシアから大量の核ミサイルで反撃されて壊滅する)。

ロシアが中朝開戦後に、北朝鮮への石油の供給に協力するかどうかは、そのときになってみないとわからない。しかし、中朝戦争を望む米国内の勢力の立場で考えると、北朝鮮の核をめぐる協議を「6か国協議」にして、日露を加えておいたことによって選択肢が広がり、外交上優位に立つことができたのは間違いない。

そもそもロシアが6か国協議に参加を決めたのも、日本と同様に「中国の膨張」への警戒心を持っていたからに相違あるまい。

●米国の罠●
ほんとうは、中国は、北朝鮮の核放棄をめざす協議なんぞは(どうせ米朝の「出来レース」なのだから)米朝だけでやらせておけばよかったのだが、(2003年に「親中国派」の福田官房長官にだまされて?)うっかり中国自身がそれに参加し、さらに日露の参加まで認めてしまったために、中国は中朝開戦後に極めて不利な立場に立たされる恐れが出て来た。

そうなることを承知で、ブッシュ米共和党政権は、米議会上下両院を共和党が握っていた時代に、つまり、「真の対中強硬派」の米民主党に遠慮する必要がなかった時代に、日露を加えた6か国協議を中国に提案して同意させたのだから、米共和党も、消極的ながら主体的に、中朝戦争に賛成している、ということになる。

やはり、中国の国力がこれ以上強くなることは、だれにとってもイヤなのだ。

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