安倍首相退陣前倒しの深層

開戦前倒し?

〜シリーズ「中朝開戦」(9)〜

Originally written: Sept. 13, 2007(mail版)■開戦前倒し?〜週刊アカシックレコード070913■
Second update: Sept. 13, 2007(Web版)

2007年6月、香港に本部を置く市民運動団体「中国人権民主化運動情報中心」(中國人權民運信息中心、以下「民運中心」)は、中国政府は周辺諸国の軍事情報を収集するため、中朝国境の長白山(白頭山)付近に建設中の空港(長白山空港)の完成予定時期を、次々に前倒ししている、と香港紙・明報(2007年6月19日付)に明かした。

●中国の焦り●
同紙によると、同空港は長白山に近い吉林省白山市で軍民兼用空港として2006年7月に着工し、当初は中国国務院国家発展改革委員会が、工期3年、つまり2009年7月完成予定と決めていたが、北朝鮮による(偽装)核実験後の昨2006年10月、中国当局は長白山空港の完成時期を本来の計画よりも1年早め、北京五輪開幕(2008年8月)直前の2008年7月に繰り上げた(朝鮮日報日本語版2007年6月20日付「中国、白頭山空港の完成に全力＝香港紙・明報」、 小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最後は米朝同盟!?」)。

さらに2007年6月から、中国政府は空軍工兵隊を投入して完成を急ぎ、もう3か月早めて2008年4月に開港を繰り上げ、そのうえ2007年11月にも、空港全体の完成に先立って早期警戒機や電子偵察機の試験飛行を行う予定を立てた(朝鮮日報前掲記事)。

これまで中国は、中朝国境北部の山岳地帯(長白山脈)には軍用空港を持っていなかったので、この地域を偵察する中国の軍用機は、長白山から300km以上西に離れた吉林省の四平(スーピン)軍用飛行場か、400km以上西に離れた遼寧省の鞍山(アンシャン)空軍基地を拠点としていた。

明報(民運中心)によると、中国軍関係者は、長白山空港には早期警戒機と電子偵察機を配備する方針で「長白山空港が完成すれば、中国の偵察機は北朝鮮によるミサイル発射の動向、日本海における米軍や海上自衛隊の活動、韓国海軍の韓国沿岸での活動、ロシアの(日本海に面した)ウラジオストック基地の動向などについて、より効率的かつ迅速に情報を収集できるようになるだろう」(朝鮮日報前掲記事)と、新空港の多様な利用目的のリストを披露したそうだ。が、このリストはかなり怪しい。

長白山から150km北東方向に離れた、中朝国境に近い中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉には民間空港の延吉空港があるので、日米露の日本海沿岸での軍事動向がそんなに心配なら、この延吉空港を軍民共用空港にすれば事足りる(しかも延吉は長白山よりも日本海に近い)。もし延吉空港を軍用に転用できない事情があるなら、延吉以東の、日本海に近い平地に新空港を建設すればよく、何もわざわざ、建設工事用の機材や資材の搬入からして難しい、山岳地帯に空港を造る必要はない。

中国が、長白山脈でもっとも高い山、長白山のすぐそばに空港を造る理由は、電子偵察機で中朝国境の山岳地帯をすばやく上から偵察したいからにほかなるまい。山岳国境地帯の北朝鮮側(東側)の動向を偵察するには、現状では、四平や鞍山から何百kmも偵察機を飛ばして山脈の上空に出る必要がある(偵察機が受信すべき北朝鮮軍の電波が直進するなら、北朝鮮領内の山間地からの電波は山脈にさえぎられて国境の西側、すなわち中国側には届かない)。標高の高い長白山付近に空港があれば、中国の偵察機は離陸して少し高度を上げるだけで、即座に山岳国境地帯の北朝鮮側の偵察が可能になる。

もちろん、中国軍が偵察したい「北朝鮮によるミサイル発射の動向」とは、2006年7月に行われたような「試射」ではない。あのとき、ミサイル試射は日本海沿岸の咸鏡(ハムキョン)北道 花台(ファデ)郡 舞水端里(ムスダンリ)の基地から行われたのだから、試射を探知するのが目的なら、工兵隊まで投入して標高の高い山中に空港を造る必要はない。

中国が長白山空港の完成を急ぐ理由はただ1つ、長白山脈の東側の谷間や山腹に散在すると見られる、北朝鮮のミサイル発射基地(トレーラーに搭載された移動式サイトも含む)から中国領内へのミサイル発射、すなわち「攻撃」を事前に探知するためである。

当初、中国国務院国家発展改革委員会は小誌と同様に、北朝鮮が中国への侵攻を開始する時機を2010年前後かそれ以降の冬、中朝国境の河川、鴨緑江と豆満江が凍結して徒歩で渡れるようになった頃(2009年12月以降)と想定していたのだろう(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」)。だからこそ、当初は2009年7月完成予定だったのだ。

しかし、2006年10月に、北朝鮮が偽装核実験を行って虚偽の核保有宣言をし「持ってもいない核兵器を廃棄するパフォーマンスと引き換えに、6か国協議参加国(米国)から莫大な経済援助(中朝戦争の軍資金)を得る」見通しが立った時点で(小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)、同委員会(中国政府)は気が変わり、長白山空港の開港を前倒しすることを検討し始めた。が、それでも「まさか北京五輪前に北朝鮮が中国を攻撃することはあるまい」とタカをくくっていたのだろう。変更された開港予定日は北京五輪開幕直前の2008年7月だった。

ところが、2007年6月、米朝交渉はどんどん進み、かつて北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだジョージ・ブッシュ現米大統領の任期中、2008年までの米朝復交は確実になり、早ければ2007年中にも事実上の米朝同盟ができそうな雰囲気になり、一方、2006年から始まった中朝北部国境地帯での中朝両国軍のにらみ合いは緊張感を増すばかりだ(『週刊文春』2006年11月9日号 p.p 40-41 「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」)。

改革開放政策で得た富と繁栄、および北京五輪を守りたい中国の側には、いますぐ北朝鮮に侵攻する意志はないが、北朝鮮側は戦っても「失うもの」が何もないので、鴨緑江、豆満江が凍結する冬が来るたびに地上軍に越境攻撃をさせる契機が生まれる(中朝開戦の地政学的必然性については、小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」)。

その際、地上軍の中国侵攻を支援するために、また中国軍の北朝鮮領内への空爆を阻止するために、北朝鮮は長白山脈を含む北朝鮮各地のミサイル発射基地(移動式サイト)から中国領内に射程300kmのスカッドや射程1300kmのノドンなどの弾道ミサイルを撃ち込むと考えられるが、中国が、山岳地帯を容易に偵察できる位置に軍用空港を持っていないと、中国北部の領土や領空はミサイルに対して「無防備」になってしまう。

もちろん、長白山空港から偵察機を発着させたからといって、それだけで中国は北朝鮮のミサイル攻撃を防げるわけではない。中国には、日米がミサイル防衛(MD)で利用するイージス艦に搭載されているような、電子通信ネットワークを駆使したミサイル迎撃システムはないから、飛んで来る北朝鮮のミサイルを空中で撃ち落とすことはできない。
また、精密誘導兵器も巡航ミサイルもないので、中国軍はたとえミサイル発射基地をみつけることができても、それを破壊するには基地1か所あたり数十回(たとえば20回以上)の空爆が必要となる。米国防総省の推測では、北朝鮮の弾道ミサイルは、北京や上海に届くノドンだけで200基以上あるとされるので(江畑謙介『情報と国家』講談社現代新書2004年刊 p.176, p.179, p.p199-204)、そのすべての発射基地を空爆で破壊するには4000回以上の空爆が必要という計算になり、中国が北朝鮮のミサイル発射を完璧に阻止することは到底不可能と考えられる。

北朝鮮にとっては北京五輪などどうでもいい。米国にとっても、中国という安全保障上の脅威を「解体」することのほうが五輪よりも重要である。とすれば、北朝鮮は鴨緑江、豆満江の凍結を待って、北京五輪前の2007年12月にも中国を攻撃する可能性があるのではないか…………中国政府はこのように考えたからこそ、長白山空港の開港時期を二度にわたって前倒しし、さらに、空港開港前でも電子偵察機の試験飛行を2007年11月、つまり鴨緑江などが凍結する前から行うことにしたのではないか。

筆者は上記の情報に接してから数週間、ずっと、これを傍証する情報がないかと探していた。たった1つの情報を鵜呑みにして記事を書くのは、いかにも信憑性が乏しいからだ(民運中心の情報が誤報である可能性はないわけでない)。が、最近ようやく、これと組み合わせて推論を展開できる材料が手にはいったので、やっと一定の仮説が書けることになった。

●職を賭す?●
その材料とは、安倍晋三首相が臨時国会開会の前日、2007年9月9日に、オーストラリア(豪州)のシドニーでの記者会見で述べた「職を賭す」発言、つまり「テロ対策特別措置法の期限延長に失敗するなどして、インド洋(パキスタン沖)に派遣されて米国などのアフガニスタンにおける『テロとの戦い』に、洋上給油などの形で協力している海上自衛隊艦船の活動が継続できなくなったら(それは国際公約なので、その公約不履行を理由に)、内閣総辞職をする」という趣旨のコメントだ。

2007年夏の参議院通常選挙で連立与党が過半数を失い、自民党だけでも27議席も減らすほどの大敗を喫したにもかかわらず、安倍は、その責任を取って退陣(総辞職)するとは言わなかった。それなのに、なぜか安倍はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため豪州に滞在している間に豹変し、日米同盟にかかわるとはいえ、テロ特措法(か、それに代わる新法)というたった1つの法律の問題で総辞職に言及するのは異常である。しかも、この発言について、麻生太郎自民党幹事長も与謝野馨官房長官も事前に聞いていなかったというから(2007年9月10日放送のテレビ朝日『報道ステーション』)、これはまさに、某自民党幹部がいみじくも述べとおり「戦略なき暴走」だ(毎日新聞Web版2007年9月10日「安倍首相会見 退陣示唆発言 与党にも当惑と動揺」)。

そんなにこの問題が大事なら、なぜ安倍はもっと早く本格的な臨時国会を開かなかったのか、という疑問が残る。テロ特措法の期限は2007年11月1日で切れるが、9月10日に臨時国会を召集しても11月1日までに衆参両院での審議、採決を終えて同法の延長法案(か、それに代わる新法案)を成立させるのは難しい。参議院で過半数を持っている野党が反対するからだ。

参議院で野党の反対多数で否決された法案は衆議院に戻して再可決すれば成立する(憲法59条2項)。しかし、参議院の議長や外交防衛委員長のポストは野党民主党が握っており、民主党は審議を長引かせ、採決を遅らせることができるので、11月1日以前に衆議院に戻して再可決するのは不可能だし、11月1日にいったん海自艦隊が撤収することを覚悟したうえで、秋の臨時国会中に延長法案に代わる新法案を成立させるのも、容易ではない。

安倍には、このような事態を防ぐ方法はあった。参議院が採決を遅らせた場合、衆議院を通過した法案を受け取ってから60日経つと否決したものとみなされ、自動的に衆議院での再可決が可能になるからだ(憲法59条4項)。そこで、8月7日に、参議院の正副議長選挙などのために4日間だけ開いた臨時国会の会期をそのまま11月まで継続し、安倍がインド、東南アジアへの外遊もキャンセルして、テロ特措法延長法案(新法案)の審議を最優先で行い、8月中に衆議院で可決して参議院に送ってしまえばよかったのだ。そうすれば、11月1日以前に問題の「60日」が経過してしまうので、野党は参議院での「審議長引かせ作戦」ができなくなる。

このような「テロ特措法期限切れ回避策」を安倍が一切とらなかったところを見ると、少なくとも8月までは安倍がこの法案を大して重視していなかったことがわかる。では、なぜ9月9日になって急に「国際公約のテロ特措法(の延長)のために職を賭す」などと言い出したのか。

●解散か総辞職かの選択●
田勢(たせ)康弘・早稲田大学大学院教授は、2007年9月10日の「職を賭す」発言直後の時点では、この安倍の発言を「小泉純一郎前首相の『郵政解散』(参議院で否決された郵政民営化法案の是非を問い直すために行った、2005年の衆議院の解散・総選挙)を手本に、テロ特措法の延長という単一争点で総選挙を戦う姿勢を見せ、(イチかバチか)国際公約を守るという一点で自民党内が安倍首相を中心に結束することに賭けて仕掛けた『捨て身の作戦』であり、局面の打開をはかった、したたかな戦術だ」と分析した(前出『報道ステーション』)。もちろん、9月12日の安倍の退陣表明で明らかなように、この分析は間違っていた。

小泉は、与党の国会対策と選挙の責任者である武部勤自民党幹事長(当時)との二人三脚で、「郵政解散」の数か月前から解散を狙って国会運営を行っていた(小誌2005年9月8日「計画的解散〜シリーズ『9.11総選挙』(3)」)。当時、武部は「偉大なるイエスマン」と自称したほどの小泉の「忠臣」だった。
ところが、上記のように、今回安倍は麻生幹事長と事前に打ち合わせをせずに「職を賭す」発言をしており、こんな関係では今後、麻生が安倍の意向に沿って動くかどうかわからない(現に2007年9月2〜3日、麻生は安倍を無視して、与謝野官房長官と相談して遠藤武彦農林水産相の更迭を勝手に決めており、麻生と安倍の関係は、小泉と「武部イエスマン」の関係とはまったく違うことがすでに判明している。朝日新聞Web版2007年9月4日「首相抜きの農相辞任劇 政権変質、与謝野・麻生氏仕切る」 )。
それに、小泉の2005年の郵政解散はべつに「捨て身の作戦」ではない。小泉は解散数か月前に党独自の世論調査結果を見て「野党第一党の民主党の党首が、大臣経験がなく、民主党支持者からも首相にふさわしいと思われていない岡田克也だから、解散すれば楽勝」と事前に確信し、故意に郵政民営化法案の国会審議を混乱させて政局にしたのだ(小誌2005年9月8日小誌前掲記事)。
これに比べて、2007年9月現在の安倍にはそんな有利なデータや状況はない。現在の野党第一党党首は大臣経験があって、岡田が党首だったとき岡田よりも民主党支持者のあいだで人気のあった小沢一郎なので、衆議院の解散・総選挙となれば、先の参議院通常選挙と同様に、自民党は民主党に大敗を喫する可能性が十分にある。

そうなると当然、公明党が自民党との連立政権から離脱する可能性が浮上して来る。
参議院で連立与党が過半数を割っているため、民主党など野党が結束すれば、与党公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長を「公明党への介入など憲法の政教分離原則に違反している疑いがある」という理由で、参議院で証人喚問することができる。これはかつて1995年、自民党が野党第一党の新進党に結集した公明党(創価学会)系グループ(現公明党)をゆさぶる目的で試みたことがあり、以後、公明党はこの証人喚問に怯えて「常に与党でいないとまずい」と思い込み、自民党と連立政権を組んでこんにちに至っている(『読売ウイークリー』2007年8月19-26日合併号「小沢一郎が開票日、学会幹部と極秘会談!?」 「民主が手にした“証人喚問カード”の威力」)。
小沢が1995年の自民党と同じ手法でいま公明党を恫喝すれば、公明党(創価学会)が安倍の不人気で落ち目の自民党を見限って民主党側に寝返る可能性は小さくない。そうなると、創価学会が全国に300ある衆議院小選挙区でそれぞれ1万〜3万票ずつ持っているとされる組織票の支援なしには当選できない、選挙に弱い自民党衆議院議員数十人が、なだれを打って民主党に寝返るかもしれない。
民主党は現在、次期衆議院総選挙に出馬させる候補者が、300小選挙区のうち約90の選挙区で決まっていないが、その空白区には自民党からの離党者を立てるつもりだろうという憶測があるほどで(『読売ウイークリー』前掲記事)、年内に衆議院の解散・総選挙になれば、自民党は大幅に議席を減らし、公明党も民主党に奪われて、衆参両院で安定多数を持つ「民・公」連立政権ができ、逆に自民党は「万年野党」に転落する恐れすらある。

だから自民党内から「戦略なき暴走」という批判が出たのだ。安倍がテロ特措法と心中するのは勝手だが、自民党にも公明党にも安倍と心中する気はさらさらないので、安倍が「職を賭して」国会に提出するテロ特措法延長法案(か、それに代わる新法案)の不成立を理由に衆議院の解散・総選挙を狙ったら、自民党内で安倍を総裁の座から引きずり下ろす「リコール」の動きが起きるだろう(自民党党則4条4項によれば「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各1名の総数の過半数の要求があったとき」は総裁リコールが成立し、総裁選を行うことになっている)。

それぐらいのことは当然、安倍にも予測できる。したがって、安倍内閣のもとでの解散・総選挙など元々ありえなかった。2007年9月10日、すなわち、安倍が臨時国会冒頭の所信表明演説で「職責をまっとうしたい」などと、前日の「職を賭す」発言と矛盾する「続投意欲表明」をした日の正午頃(所信表明の前)、筆者は自民党大物衆議院議員の側近と電話で話して「わが陣営は総裁選の準備にはいった」と聞かされていたので、同陣営が「職を賭す」発言の時点ですでに、解散でなく、総辞職とみなしていたことは間違いない。そこで筆者は「11月頃にテロ特措法に代わる新法の成立と引き換えに安倍内閣総辞職」という前提でこの記事の執筆を開始したところ、なんと執筆中の9月12日に早々と、安倍が退陣(総辞職)を表明してしまった(んなアホな)。
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●肩たたき●
シドニーでの安倍の記者会見をTVの生中継で見たある自民党議員(津島派関係者)は「会見映像を見ていると(首相は)精神的に不安定な感じ。辞めるつもりじゃないか」と語り(産経新聞Web版2007年9月10日「与党議員『辞めるつもりでは…』 首相“退陣”表明に」)、現役閣僚の1人も「これ以上首相を続けられないと判断して、体裁のいい辞め時を探っているのではないか」と語ったというが(2007年9月10日放送のNTVニュース「内閣総辞職発言で波紋広がる その狙いは…」)、結果的に彼らの見方は正しかった。

【この津島派関係者はおそらく「中朝戦争賛成派」の防衛族の大物議員であろうと推測されるが、決定的な証拠がないので、名前は出せない。】

上記のように、安倍は2007年7月の参院選大敗後にも総辞職を口にせず、8月の臨時国会召集の際にもテロ特措法延長法案の成立を最優先の政治課題にしていなかった。それが、9月になって、APEC首脳会議でシドニーに行き、ブッシュ米大統領と日米首脳会談を行って「テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋上での給油活動の継続」を表面上強く求められた9月8日の翌日に急に、人が変わったように「テロ特措法延長法案は国際公約だから重要だ。それ(に代わる新法案)を成立させられなかったら、職を賭す」と言い出したのだ。

日本のマスコミは(国内政局は政治部、国際政治は外信部、と縄張り分けをしているので)認めたくないだろうが、これはやはり、米国から安倍が「辞めろ」という外圧を受けた結果と見るべきではないだろうか。

筆者はかつて、2001年3月、のちに首相になる小泉純一郎が自民党総裁選に出馬を表明する前に「小泉政権ができる」と、世界中でただ1人予言(でなくて科学的に予測)をして的中させ(小誌2001年3月17日「●米国ご指名『小泉首相』」)、逆に日本の大手マスコミはこぞって予測をはずした。このとき筆者は「米国が民主党から共和党へ政権交代したのだから、それに対応して日本の首相も代わるはず」と予測して当てたのだが、日本のマスコミはみな国内政界の動きのみに目を奪われ、米国の変化を無視して失敗した。

今回、米国の大統領は2001年からずっと共和党のブッシュのままであって、7年間交代してはいないが、2006年11月の米中間選挙で米議会上下両院で米民主党が多数党になって以来、米国の外交政策は「中朝戦争賛成派」の米民主党の思惑通りに急展開し、かつて1994年に米朝間で合意された「北朝鮮が(未完成の、軍事的に無意味な)核兵器をわざわざ廃棄してみせるパフォーマンスと引き換えに、米国が中朝戦争の軍資金になるような経済援助を与える」という方式の再現に向かってひた走っている(小誌2007年6月7日「安倍晋三 vs. 米民主党〜シリーズ『中朝開戦』(7)」)。
他方、米国の安全保障にとって決定的に重要なこの時機に、日本の首相の座には「中朝戦争反対派」の安倍が座っている。安倍は北朝鮮による日本人拉致問題を口実に、日本が(日朝国交回復後に)北朝鮮に経済援助を与えるのをひたすら遅らせようとしており、このまま中朝開戦の時機まで安倍が首相の座に居座り続けたのでは、中朝開戦後に『核兵器廃棄のごほうび』という名目で米国が日本海経由で北朝鮮に石油を搬入するうえで(海上自衛隊などの協力が得られず)作戦に支障をきたすかもしれない(小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)。

それなら、中朝開戦前に安倍に首相を辞めてもらおう、と米国政界(米民主党)が考えて、ホワイトハウスや国務省に要請したとしても不思議ではない。米国が安倍に「そろそろ辞めたら」と促す方法は、自衛隊の次期支援戦闘機の機種選定への非協力から、2007年7月に米議会下院で可決された「従軍慰安婦問題での対日非難決議」を理由にした安倍の訪米拒否(米国内の「安倍入国反対市民運動」の嵐)まで、さまざまにあるが、いちばん簡単なのは、安倍が日本国民についている最大のウソをばらすぞ、と脅すことだ。

そもそも安倍が国民的人気を得て2006年自民党総裁選の最有力候補になれたのは、拉致問題に熱心で、「北朝鮮が死亡したと発表した(8人の)拉致被害者は全員生きているという前提で北朝鮮と交渉する(最終的には経済制裁によって取り返す)」と豪語し続けて、国民的人気を得ていたからにほかならない。
しかし、死亡したとされる8人の拉致被害者が生存しているという証拠は、アン・ミョンジン(安明進)元北朝鮮工作員ら脱北者の証言以外にほとんどなく、他方、「8人全員が生存していることはありえない」「8人のうちほんとうに死んでいるのはだれか」という確度の高い情報が日本のマスコミ界にひそかに出回っている(が、日本のマスコミ各社は、日本政府が公式に死亡と確認しない拉致被害者の氏名は、被害者家族の感情に配慮して、報道しないように自主規制している)。
その情報は、筆者でさえ知っているのだから、当然安倍は2005年の官房長官就任時かそれ以前に知ったはずであり(小誌2007年3月18日「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」、同7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)、また米国の情報機関もつかんでいるはずだ。

そこで、米国政府が「拉致被害者のうち○○さんは死んでいる」と発表すれば、その瞬間に安倍の政治生命は終わるので、「発表されたくなければ辞任を」と米国が安倍に「肩たたき」をするのはさほど難しくない(米国がいままでこの「切り札」を切らなかったのは、2007年夏の参院選に負ければ安倍は退陣するはずだと読んでいたからだろう)。

現在の米国(議会多数派の米民主党)の最大関心事は、イラクやアフガンでの軍事行動(テロとの戦い)ではなく、北朝鮮を使って中国をたたく「中朝戦争」なので、たぶん安倍はシドニーで肩たたきに遭って急遽「体裁のいい引き際」を考える必要に迫られ、突然「テロ特措法延長法案(か、それに代わる新法案)が成立しなかったら(どうせ11月1日までには成立しないから)総辞職する」という意味のアドリブを言ってしまったのだろう。

筆者は当初、中朝開戦の時機は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュがホワイトハウスを去り、新大統領と新国防長官が決まってホワイトハウスや国防総省を十分に掌握して、中朝戦争用の情報収集態勢が出来上がる2010年以降であろうと読んでいた(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」)。

が、よく考えてみると、ロバート・M・ゲーツ(ゲイツ)現米国防長官は、2006年11月の中間選挙後に(改選前の上院議員の残り任期中とはいえ)上院の承認を得てその職に就いているので、2009年1月の新大統領就任以降、引き続きその職に留まってもあまり問題はない(憲法上、米国の閣僚は大統領の指名を受けただけでは就任できず、議会上院の承認を必要とする)。
2008年11月の米大統領選と上下両院議員選挙で米民主党が勝つという保証があるわけではないが、2002〜2004年の選挙で米共和党の大票田となった「反同性愛主義」のキリスト教原理主義保守派は、2006年の米中間選挙の投票日前に、原理主義保守派の指導者や米共和党の大物政治家が実は同性愛者であったという事実が次々に暴露された結果、事実上崩壊してしまったので、2008年の米国の国政選挙では米民主党の勝利が比較的容易に見込める。

とすると、ゲーツ現国防長官を新大統領(たぶん米民主党員)がそのまま国防長官の座に留めると提案すれば、議会側にはそれに反対する理由はあまりないことになる。もちろんゲーツはブッシュ米共和党政権の一員なので共和党員だが、米民主党の大統領が、国防政策に弱い米民主党の欠点を補うために共和党の政治家を国防長官に迎えた例は過去にある。クリントン米民主党政権の2期目(1997〜2001年)に国防長官を務めたウィリアム・コーエンがそうだ。

以上の日米政界の分析と、冒頭に掲げた長白山空港開港の前倒しとをあわせて考えると、2007年12月に中朝戦争が始まってもおかしくないことになる。

本来、中朝戦争の開戦時機を決めるのは、北朝鮮側である。北京五輪を初めとして「失うもの」がやまほどある中国側から先に戦争を仕掛ける理由は当面ない。北朝鮮としては開戦時機は2008年でも2010年でもいいのだが、中国側が「2007年12月にも北朝鮮側から攻めて来るのではないか」と異常なほど警戒しているようなのだ。その理由はおそらく「北京五輪前は中国から北朝鮮に先制攻撃をかけることがありえないので、北朝鮮が奇襲攻撃に出る場合、圧倒的に有利だから」と、中国側で推測しているからだろう。

2007年中に安倍を退陣に追い込んだのが米国だとすれば、米国も同じ「奇襲論」に立っていることになる。
もしかすると、米国(米民主党の意を受けた現米共和党政権)は「12月開戦」のために、所信表明後の安倍を再度脅迫したのではないだろうか。
安倍の所信表明後、政府・自民党内はテロ特措法の延長法案でなく、それに代わる新法を9月下旬に国会に出すことでほぼ一致した(産経新聞Web版2007年9月11日「海自の給油活動 新法提出今月下旬に」)。中朝戦争さえできれば、イラクやアフガニスタンでの戦争などもうどうでもいい(?)と思っている米民主党にとって、延長法案の成立が間に合わずに海自艦隊の給油が(中断でなく)完全に終わってしまっても、べつにかまわなかったのだが、新法は延長法案と違って11月1日以降も国会審議が続くので、野党側の抵抗で国会審議が空転したりすると、安倍が「法案の成立と引き換えに退陣」する時機が、2007年12月や2008年1月にずれ込む恐れがある。そうなると、最悪、安倍の後継首相、つまり「中朝戦争賛成派」の首相がその座に就くのは2008年2月になるかもしれない。
米国が北京五輪前の冬に北朝鮮に中国を攻撃させたいと思っているなら、安倍には11月半ばまでに(単に退陣を表明するだけでなく)じっさいに内閣総辞職をしてもらわなければならないが、いったん新法案の審議が始まってしまうと、それが終わるまでは安倍は退陣できない。だから、米国は所信表明後の9月10日午後から12日午前中までの間に安倍を再度脅迫し、国会審議が本格化する前に退陣させた…………こう考えると、一国の首相が国会で(新法の制定などのために)「職責をまっとうしたい」と表明した2日後に退陣を表明するという異例の事態について、辻褄の合う説明が可能になる。

筆者はずっと、星野仙一監督率いる五輪野球の日本代表「星野JAPAN」が北京五輪で金メダルを取ることを期待していた。が、もし中朝戦争が2007年12月、2008年1〜3月など次の冬季に早々と始まってしまうと、当然北京五輪は中止になる。現時点で筆者は、星野監督が北京で胴上げされるシーンを見ることについては、あきらめている。

【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】

【今後15年間の国際情勢については、2007年4月発売の拙著、SF『天使の軍隊』)をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】

【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、小誌の筆者、佐々木敏の最新作『天使の軍隊』の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方は → こちらで「ここ」をクリック。】

【尚、この小説の版元(出版社)はいままでの拙著の版元と違って、初版印刷部数は少ないので、早く確実に購入なさりたい方には「桶狭間の奇襲戦」)コーナーのご利用をおすすめ申し上げます。】

【小誌をご購読の大手マスコミの方々のみに申し上げます。この記事の内容に限り「『天使の軍隊』の小説家・佐々木敏によると…」などの説明を付けさえすれば、御紙上、貴番組中で自由に引用して頂いて結構です。ただし、ブログ、その他ホームページやメールマガジンによる無断転載は一切認めません(が、リンクは自由です)。】

【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】

【この問題については次回以降も随時(しばしばメルマガ版の「トップ下」のコラムでも)扱う予定です(トップ下のコラムはWeb版には掲載しません)。
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