韓国の「イメージ危機管理」

〜米バージニア工科大銃乱射事件〜

Originally written: April 23, 2007(mail版)■韓国イメージ危機〜週刊アカシックレコード070423■
Second update: April 23, 2007(Web版)

韓国では、履歴書に貼る写真を徹底的に修整したり美容形成(整形)手術をしたりして自分の素顔を偽ることを「イメージ管理」というが(中岡龍馬『韓国人につけるクスリ』オークラ出版2005年刊)、以下は「イメージ危機管理」とでもいうべき事例である。

●関心が分散●
米バージニア工科大学で、現地時間2007年4月16日午前7時(日本時間16日午後8時)過ぎに銃乱射事件が発生し、犯人1人を含む計33人が死亡した(時事通信4月17日7時0分「大学銃乱射、犯人含め死者33人に：構内2カ所で惨劇 - 米バージニア州」。以下、報道各社の配信時刻は特記なき場合は日本時間)。

日本での第一報(毎日新聞Web版17日1時40分「米国：バージニア工科大で発砲 21人死亡、21人負傷」)の段階では犯人の国籍は不明だった。

その後、犯人は中国人という誤報が米シカゴ・サン・タイムズ紙Web版(現地時間16日付)に載り(時事通信17日11時0分「『中国人学生の疑い』で捜査：昨年に入国 - 大学乱射・米紙」)、誤報を真に受けたのか、中国の李肇星外相がライス米国務長官に見舞いの電報を打った頃(時事通信17日21時2分「米に見舞電：中国外相 - 米大学乱射」)、日本で伊藤一長・長崎市長銃撃事件が発生した(毎日新聞Web版17日20時26分「長崎市長：銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕 選挙事務所前」)。

やがて、銃乱射事件の犯人(容疑者)は同大学在籍の韓国籍の学生チョ・スンヒと判明したが(毎日新聞Web版17日23時1分「米大学乱射：容疑者は同大在籍の韓国出身学生」、同17日23時24分「米大学乱射：チョ・スンフィ容疑者の動機解明に苦慮」)、市長銃撃(暗殺)事件があったため、翌18日の日本の朝刊各紙のトップ記事は暗殺事件となり、韓国人による米国史上最悪の銃乱射事件(32人殺害)のみに日本人や在日韓国人の関心が集中する事態は回避された(韓国では当然、韓国人の事件が主要紙のトップ。毎日新聞Web版18日12時23分「米大学乱射：韓国にも強い衝撃 主要紙は1面トップ」)。

●奇妙な謝罪●
バージニア工科大銃乱射事件の発生直後(日本時間2007年4月17日午後6時50分頃)、犯人が韓国籍と報道されない段階で、なぜか韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は米国民に向けて哀悼の意を表明した(聯合ニュース2007年4月18日7時58分「『銃乱射犯は韓国人』で衝撃、盧大統領が哀悼の意」)。

理由は韓国の情報(諜報)活動だ。韓国外交通商部(外務省)は、事件発生直後の日本時間17日の段階で「容疑者が韓国人である可能性が高い」ことを把握し、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官(外相)から白鍾天(ペク・ジョンチョン)大統領府安全保障室長に報告した。これを踏まえて、青瓦台(大統領府)は17日午後6時50分頃、盧武鉉大統領名で、まるで「先手」を打つかのように米国民向けの哀悼の意(事実上の謝罪)を表明したのだ(聯合ニュース前掲記事)。

●なぜ安全保障?●
政府が国家のイメージを悪化させないように気を配ることはどこの国でもある。だから、韓国外相が銃乱射事件の情報収集に動いたのは当然だ。しかし、なぜ安全保障室、つまり国家の危機管理を司り、情報(諜報)機関と連携する部署に報告する必要があるのか。

米国人個人が外国人相手に凶悪犯罪を犯しても、それは犯行現場となった国の治安の問題にすぎず、国防長官やCIA長官から成る米国家安全保障会議(NSC)は開かれない。日本人が同様のことをしても、やはり「内閣安全保障・危機管理室」は動かない。が、不思議なことに韓国では、単なるイメージの問題が、国家安全保障上の問題、つまり、国家の存立にかかわる問題なのだ。

●国家の存立●
「人生いろいろ。会社もいろいろ」(2004年6月の、当時の小泉純一郎首相の国会答弁)。

本田宗一郎やスティーブ・ジョブズのようなカリスマ的経営者が理想と情熱をもって創業した、りっぱな社史を持つ、本田技研やアップルコンピュータのような会社もあれば、大手企業の出資で、親会社のリストラや税金対策のために分社化されてできたような、つまらない歴史しかない会社もある。

国家も同様である。ジョージ・ワシントンやマハトマ・ガンジーのようなカリスマ的「創業者」の理想と情熱で生まれた、米国やインドのような、りっぱな建国の理由を持つ国もあれば、宗主国による植民地の切り離しなど、単なるリストラで生まれた、あまり建国すべき理由のない国もある。
1945年、第二次大戦で日本が米国に敗れて占領されると、米国は日本を弱体化するため、朝鮮(韓国)などの植民地を日本から「分社化」すると決めた。が、朝鮮(韓国)人の独立運動は極めて貧弱で、彼らは、国土をドイツに占領されたあとのフランスのように、明確な「臨時政府」を結成して第二次大戦に参戦することもなかたっため、戦後、韓国は戦勝国のうちにははいらなかった。

つまるところ、大韓民国の建国は、大日本帝国の「分割民営化」の結果である。偉大な指導者のもとで情熱的な民族独立運動を展開したわけでもない韓国(朝鮮)人は、1948年前後の韓国建国直後の時点で、もし日本を占領した米軍から「日本と韓国と、どっちの国籍を選ぶか」と聞かれれば「日本」と答えるに決まっていた。

そりゃそうだろう。
韓国(朝鮮)人は1948年まで一度も近代国家を運営したことがなく、大学も鉄道も郵便局も作ったことがなく、日本に併合されるまでは国語教育すらしていなかったのだから。できたばかりで、まだ海のものとも山のものともわからない、つまり、国家として存続できるかどうかわからない韓国の国籍など選びたいはずがない。いまでも釜山(プサン)に行って戦前生まれの人に聞けば「この街は、階段も港もみんな(戦前の)日本人が造った」と言うのだから(2006年12月20日放送のNHK『世界ふれあい街歩き：プサン 〜韓国〜』)。

しかし、それでは、大韓民国建国の理由はなくなってしまう。
1947年、米軍占領下にあった日本本土で外国人登録令が公布され、本土にいた朝鮮半島出身者は「みなし外国人」とされた。これは、国籍は日本だが、外国人登録の国籍欄は「朝鮮」(植民地朝鮮の意)という扱いだ。

【この史実を指して、「われわれは日本によって日本国籍を奪われた」「ここから差別が始まった」などと主張し、日本人に「土下座」をさせようとする在日韓国(朝鮮)人が少なくないが、言いがかりも大概にしてもらいたい。この時点で日本には主権はなく、すべては米占領当局(GHQ)の意志で行われたのだから、犯人は米国だ。】

1950年には朝鮮戦争が勃発し、一時的に北朝鮮軍に韓国領土のほぼすべてが占領され破壊されたこともあって、当時日本本土にいた韓国(朝鮮)人はますます「日本人でいたい」という思いを強くしたはずだ。が、彼らが自分の気持ちに素直に従って日本国籍の再取得(日本への帰化)に動けば、韓国の建国は挫折してしまう。「日本にいる親戚がみんな日本国籍を取り直したらしい」という噂が韓国に広まれば、少なからぬ韓国人は(かつて植民地時代にそうしたように)自らの意志で、安定した職や暮らしを求めて日本に逃げ出し、日本人になろうとするだろう。

しかし、それでは米国は困るのだ。当時の米国は、ソ連と中華人民共和国という、2大共産主義(社会主義)国家と対立していた。とくに中ソが、1948年に建国した北朝鮮を尖兵にして1950年に韓国を侵略し、日本にまで脅威を与えかねない行動をとったことは、極東における米国の勢力圏を奪いかねない深刻なものだった。

だから、米国は「みなし外国人」が日本国籍を再取得することを認めなかった。逆に、韓国政府が彼らの国籍を横取りする目的でGHQに訴えて来た「希望者には外国人登録の国籍欄を朝鮮から韓国に変えることを認めてほしい」という陳情を受け入れ、1950年に制度を改正した。1952年、日本が米国を含む第二次大戦の戦勝国との間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復し独立国に戻ると、外国人登録令は外国人登録法に改正され、在日韓国(朝鮮)人は日本国籍を完全に失い、韓国籍か朝鮮籍を選択させられることになり、「特別永住者」となった。

【この当時からこんにちまで残存している「朝鮮籍」は北朝鮮とは無関係であり、一種の無国籍者である(在日韓国人のなかには北朝鮮支持派はほとんどいないが、在日朝鮮人のなかには韓国支持派もいる)。但し、北朝鮮政府は在日朝鮮人を韓国人でないという理由で、北朝鮮の国会議員にすることもある(そういう場合は、無国籍ではない)。】

この瞬間、在日韓国(朝鮮)人の「不幸神話」が始まった：

「韓国(朝鮮)人は朝鮮半島でりっぱな国家を営んでいたが、日本にむりやり侵略されて植民地にされ、多くの者が日本国籍を押し付けられて強制連行によって日本本土に渡り、第二次大戦後は一転してむりやり日本国籍を奪われ、国籍がないがゆえのさまざまな差別を受けたが、民族の誇りがあるので、その子孫も、在日二世、三世になっても、日本に帰化せず、韓国(朝鮮)籍を捨てずに差別に耐えてがんばっている……」

がんばっていてくれないと、「在韓韓国人」が大勢日本に移民してしまいそうで困るので、むりやり「在日」にがんばらせている、というのが真相なのだが、彼らの事情やホンネをよく知らない「日系日本人」は、在日韓国(朝鮮)人が日本で経験する人権侵害はすべて「日本人による差別」だろうと思い込み、彼らにこの点ですごまれると条件反射的に頭を下げる。

しかし、その手は筆者には通じない。

【そもそも「強制連行」というのがかなり怪しい。べつに強制連行などしなくとも、一般に植民地住民は職や豊かさを求めて宗主国に移住したがるものだからだ(小誌2003年3月27日「在米イスラム人口の急増〜イラク戦争の深層」)。かつての英国と英領インド、フランスと仏領アルジェリアの関係を見れば明らかなように、植民地住民は宗主国で差別されると知っていても必ず大挙して宗主国に移住する(来るなと言っても来る)。帝国大学など日本本土の大学の、戦前の卒業生名簿には朝鮮半島出身者の名前が多々あるが、まさか彼らは強制的に大学入試を受けさせられたわけではあるまい。】

筆者は、複数の在日韓国(朝鮮)人と一緒に仕事をしたこともあるのでよくわかるのだが、彼らの大半はホンネでは日本に帰化したがっている。それができないのは、在日同胞同士の相互監視などによる有形無形の「帰化妨害」があったからだ。実は、彼らにとって最大の人権問題は、日本人からの差別ではなく、この帰化妨害なのだ。

【日本の総人口に占める比率が1%もない在日韓国(朝鮮)人を代表する(?)文化人が、1%をはるかに超える頻度で日本のマスコミに登場し、日本国籍がないことを誇示するかのように振る舞うのも、「帰化妨害のマインドコントロール版」として機能している。】

日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb)。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。

一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。

日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。

もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。

在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。

在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島：嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。

通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。

たとえば2000年、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンに対する強姦殺人容疑で逮捕された織原城二について、当初マスコミは詳細に報道していたが、織原が元韓国(朝鮮)人であるとわかった途端、日本のマスコミは報道をほとんどやめてしまった。織原が帰化して日本国籍を取っていたのだから外国人犯罪ではないし、本名はあくまで「織原城二」なのだが、英米のマスコミが、彼の韓国名(Kim Sung Jong)までしっかり報道して「韓国系の犯罪」と位置付けていたのに比べると(英タイムズ紙Web版2005年8月17日「How the bubble burst for Lucie's alleged killer」、米タイム誌2001年5月7日「Death of a Hostess」)、日本のマスコミの態度は、まるで(元)在日韓国(朝鮮)人の大人に少年法を適用するかのごとき過保護であり、日系日本人や、イラン人や中国人などほかの在日(来日)外国人に対する差別ではないかとさえ思える。

おそらく、在日韓国人か韓国政府のどちらかが韓国人には犯罪者が多いと思い込み、「あまりに多くの犯罪者を出す自らの民族の血を恥じて、在日同胞が日本人になりたがる」のを防ぐため、日本のマスコミに圧力をかけたからだろう。

とはいえ、「在米特権」はない。
日本時間2007年4月16日夜に米国で起きた残虐な銃乱射事件の犯人が在米韓国人である可能性が高いと知った時点で、韓国政府は「これを在日韓国人が知ったら、みんな自らの民族の血に愛想を尽かして一斉に日本に帰化するのではないか」と恐れたであろうことは想像に難くない。

だから、韓国では、この事件は国家存立にかかわる問題、つまり、情報(諜報)機関と連携する安全保障室所管の危機管理上の問題なのだ。
日本時間16日午後6時50分頃に、盧武鉉大統領が「謝罪の前倒し」をしたところを見ると、その時点で韓国諜報機関は世界のだれよりも早く確実に、銃乱射犯人の個人情報を入手していたはずだ。

が、韓国政府にとっては幸いなことに、その約25時間後、世界のマスコミに「銃乱射犯人は韓国人」という報道が流れる前に、日本で長崎市長が銃撃されたため、在日韓国人の関心は2つの大事件に分散し、翌18日の日本の朝刊各紙の1面を「韓国人の犯罪」が飾ることもなかった。

これは、単なる偶然か。
上記のように、韓国では国民(民族)の「イメージ」の問題は安全保障上の問題であり、諜報機関が関与する。そして、2006年12月にも「イメージ危機」の直後に不可解な事件があったことを考えると(小誌2006年12月19日「韓国スポーツ汚染〜『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」)、まさかとは思うが、気になる。

市長暗殺事件の容疑者、城尾哲弥が語る犯行の動機は、市長が直接関与しない、自家用車の破損事故処理のトラブルに関するもので、不自然で信用できない(時事通信2007年4月19日0時31分「『市の対応、不満だった』：市道工事現場での車事故 - 城尾容疑者・長崎市長銃撃」)。犯行の数日前(米国での銃乱射事件の前?)に破損事故に関連して市長への敵意を示す郵便物を出していたという報道もあるが(読売新聞Web版2007年4月19日18時34分「長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収」)、諜報機関ならその程度の偽装はできるはずだ。何より、破損事故を起こした城尾哲弥と暗殺犯の城尾哲弥とが同一人物でない可能性だってあるのだから。

捜査当局は「(自称)城尾哲弥」の正体をしっかり把握し、その家族、愛人、隠し子、所属する暴力団やその幹部が外国の諜報機関から金品を受け取っていないか、捜査する必要があるだろう(世界でいちばん早く「銃乱射犯人は韓国人」と察知した韓国の諜報工作員の能力はかなり高い)。

●在日と韓国の終焉●
もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」)。
1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、それを防ぐ手立てはない。

1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」)。もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋愛して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」)、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。

1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁〜東ドイツの苦悩』は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。

韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。

日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。
もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。

韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。

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【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】

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