〜シリーズ「中朝開戦」(2)〜
1993〜98年に韓国大統領だったキム・ヨンサム(金泳三)は「1994年6月の米朝交渉中、北朝鮮の核兵器開発疑惑をめぐって米国は交渉決裂を覚悟して、空母2隻で警戒態勢をとっており、いつでも北朝鮮を攻撃できる状態だった」、つまり「空爆寸前まで行った」とNHKのインタビューに答えて証言している(2006年4月4日放送のNHKスペシャル『ドキュメント北朝鮮(3)「核をめぐる戦慄」』)。しかし、この証言はウソだ。
Niftyの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスで見ると、1994年5〜6月の共同通信と朝日、読売、毎日の各新聞には「核疑惑に関連して、日本海など北朝鮮周辺に米国が空母を派遣した」という記事は1件もない。産経新聞は英軍事専門誌の記事を引用する形で「横須賀を母港とする米空母インディペンデンスを朝鮮半島沖に派遣することが決まった」と報じたが(産経新聞1994年5月26日付夕刊2面「米、朝鮮半島に空母派遣へ 横須賀のインディペンデンス」)、じっさいにはインディペンデンスは、米空母コンステレーションとともに6月10〜16日頃にハワイ沖で行われた演習「リムパック」に参加するために極東を離れており、演習終了後に日本に戻ったが、北朝鮮周辺には展開しなかった(産経新聞1994年6月10日付夕刊2面「『北』にメッセージ ハワイ沖でリムパック」)。
1994年の米朝関係の緊張は、事態打開のためカーター元米大統領が北朝鮮入りした6月15日が、韓国が市民参加型防空演習を実施する、毎月15日の「民間防衛の日」と重なったため、この日にピークに達したが(読売新聞1994年6月15日付朝刊4面「韓国で15日、『民間防衛の日』の全国規模訓練 『北』の“空襲”に対応」)、翌16日に北朝鮮のキム・イルソン(金日成)国家主席がカーターの提案を呑んで核施設への査察受け入れなどで大幅に譲歩したため、危機は去った(前掲『ドキュメント北朝鮮』)。
もし金泳三の言うとおり米国が「空母2隻で警戒態勢をとって」空爆寸前まで行ったのなら、極東海域を熟知しているインディペンデンスは危機解決の前日15日には北朝鮮沖にいるはずだが、じっさいにはハワイ沖にいた。
冷戦時代、韓国に対して日本が経済援助をし、米国が軍事援助をし、また、日米ともに貿易や投資を通じてさまざまな恩恵を韓国に与え続けた最大の理由は、日米が韓国を「中ソ共産勢力の脅威から日本を守る『反共防波堤』」と位置付けていたからにほかならない。が、冷戦後、中国との国境に紛争の火種を抱える北朝鮮が、中国の支援を得て韓国を攻撃することなどありえず、また、中朝国境の問題がある以上単独で日韓を攻撃する余裕もなく、したがって米国が(日韓を守るために)北朝鮮を空爆する理由などないはずだ。
●北朝鮮の利用価値●
現実は金泳三証言の逆ではないか。
1994年10月21日にクリントン米民主党政権(当時は米連邦議会上下両院とも民主党が多数派)と、金日成急死後の北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)政権が合意した核問題についての「枠組み合意」(94年米朝合意)では、第1条第2項には「北朝鮮の(核兵器転用の恐れのある)黒鉛減速炉の凍結に伴って失われるエネルギーを埋め合わせるため、(米国は)次のアレンジメントを行う」とあり、そのアレンジメントの1つとしての、米国から北朝鮮への「重油の引き渡しは、この文書の日付から3か月以内に開始し、合意された引き渡しスケジュールに従って、年間50万トンまで増やされる」となっている(読売新聞1994年10月22日付朝刊4面「米朝が21日に署名した『枠組み合意』文書の全文」)。
重村智計(としみつ)早大教授は2006年の北朝鮮の(偽装)核実験後にテレビ朝日の番組『スーパーモーニング』に出演し、「北朝鮮は石油の供給を中国に依存しているので、中国を攻撃することはありえない」と断じたが、これは裏を返せば、94年米朝合意が生きていれば、北朝鮮は石油を米国に依存する形になり、中国を攻撃できる、ということにほかなるまい。北朝鮮は中国から2004年に年間39万バレル(52,650トン)の石油を輸入しているが(朝鮮日報日本語版2006年3月29日付「北朝鮮、果たして3年間持ちこたえられるか 」)、米国からその10倍近い、年間50万トンもの石油をタダでもらえるなら、中国との関係などどうなってもいいはずだ。
ところが、94年米朝合意の約2週間後の11月8日に行われた米中間選挙で、米共和党が歴史的な大勝利を収め、米議会上院では8年ぶり、下院では40年ぶりに多数党となり、民主党のクリントン大統領の政策にブレーキがかかる。そして2000年の大統領選挙と上下両院選挙の結果、大統領、上院、下院のすべてを共和党が制することとなり、2001年からホワイトハウスには北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ現大統領がはいり、事実上94年米朝合意は棚上げされ、2002年12月、米国から北朝鮮への石油供給は停止される。
つまり、北朝鮮が米国に求めた「体制の保証」とは、「北朝鮮が中国と戦争するとき、石油の供給などで応援して、中国の侵略から守ってくれ」ということなのだ。もちろん上記の金泳三証言はデタラメで、ほんとうは「1994年に、北朝鮮が米国の支援を得て中朝開戦の準備にはいる寸前まで行った」ということだった、とでも考えないと辻褄が合わない。1991年に北朝鮮が国連加盟申請をしたとき、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を行使できる立場にあった米国は拒否権を行使せず、当時すでに取り沙汰されていた「核兵器開発疑惑」が未解決のまま北朝鮮の国連加盟を容認し、永年北朝鮮を悩ませていた「(朝鮮半島を代表する)国家としての正統性」の問題を解決してやったのだから(前回述べたように、この瞬間、北朝鮮は韓国にとって脅威ではなくなった)。
●脱北者のウソ●
どう見ても、金泳三はウソつきなのだ。
彼だけではない。他の韓国政府高官も、韓国にいる脱北者まで動員して、世界中の投資家が中朝開戦の可能性に気付かないように、日米が北朝鮮を支援しないように、偽証を繰り返していると見るべきだ。
脱北者は、北朝鮮から亡命して来た以上二重スパイの恐れがあるため、韓国諜報当局の監視下に置かれているうえ、韓国政府からもらう年金で生活している。したがって、ファン・ジャンヨップ(黄長Y)元朝鮮労働党書記だろうが、アン・ミョンジン(安明進)元工作員だろうが、彼らの言うことはすべて韓国政府によって、韓国の国益に反しないように(日米の世論が北朝鮮の利用価値に気付かないように)統制されているはずだ。
彼らが「日本人拉致被害者は全員生きている(から北朝鮮を経済制裁すれば取り返せる)」と言おうが「北朝鮮の体制は崩壊寸前なので、日本が経済制裁をすれば効果がある」と言おうが、それらの「証言」を裏付ける客観的な証拠はない(むしろ、毎年「食糧不足の北朝鮮は今年の冬は越せない」と言われながら、何年経っても北朝鮮の体制が崩壊しないことが、彼らの証言の虚構性を物語っている。朝鮮日報前掲記事)。
もちろん、「北朝鮮軍の装備は老朽化していて、外国を攻撃できる力はない」という趣旨の韓国国防当局の分析(ウィキペディア『朝鮮人民軍』など)も「中立性」の観点から見て疑問があり、資料的価値はない。
●韓国の没落●
元大統領が偽証してまで守ろうとした韓国の国益とは何か。
中朝が開戦するということは、朝鮮半島が不安定になるということであり、その可能性がわかれば、韓国に進出している外国企業は難民の大量発生や戦火の飛び火を懸念して一斉に逃げ出すに違いない。韓国は日米などと違って自前の技術や資本をほとんど持たない二流経済国なので、外国企業に逃げられれば、経済が一気に衰退し、三流国に転落する。
同じことは、中国の、とくに東北地方(旧満州)にも言える。北朝鮮のように、失うべき経済インフラを何も持たず、重要な軍需工場をすべて地下に建設している国とは異なり、中国の大連や北京の「地上部分」には豊かな工業団地や中産階級の住宅があるので、そこにミサイルを一発撃ち込まれただけで、中国全土はパニック状態になる。北朝鮮のノドンミサイルは上海にラクに届くし、テポドンミサイルも、近い将来性能が上がれば、さらに遠くの中国領土を攻撃できる。
中朝開戦の恐れがある、などという情報が流れれば、韓国だけでなく、中国(東北地方)からも外国資本が逃げ出して経済が衰退し、中国市場への輸出に依存している日米欧の企業も打撃を受ける。だから、そんな情報はあまり早く流れないほうがいい(但し、いつまでも中国の野放図な環境破壊や資源の浪費を放置しておくと「ある日突然」中国経済が破綻し、世界経済全体が大打撃を受ける恐れがあるので、世界はそろそろ「中国依存症」から脱却しなければならないことも間違いない)。
また、日米はほんとうは、将来の中国の脅威に備えてミサイル防衛(MD)計画を進めているが、国交のある中国に向かってそんなことを言えば外交問題になるので、表向き「MDは、たとえば北朝鮮のミサイルを撃ち落とすため」というウソをついていると考えられる。
このように、韓国のみならず、中国も日米もそれぞれ異なる思惑から、中朝開戦の可能性を語ることをタブーにし、国を挙げて情報操作をしているため、いまのところ世界中の投資家はだまされて中韓への投資を続けている(日本の大手紙、TVはこの件をまったく取り上げないが、唯一『週刊文春』が一度だけ報道した。同誌2006年11月9日号 p.p 40-41 「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」)。
冷戦後、日米にとって韓国は反共防波堤としての利用価値のない、地政学上無意味な国に成り下がった。米国にとってはむしろ、「石油さえ与えれば中国をたたいてくれる北朝鮮」「中国と違って『失うもの』がないから戦争をいとわない北朝鮮」のほうがはるかに利用価値がある。しかし、日米が北朝鮮を「同盟国」として支援する事態になれば、世界中の投資家が朝鮮半島の安全保障に不安を感じて韓国から投資を引き上げ、韓国の株式市場では大暴落が起きる。
2007年2月に北京で開かれた北朝鮮の核問題を協議する「6か国協議」では、北朝鮮は核兵器開発の疑いのある一部施設の閉鎖だけで重油5万トン、残りの核施設も閉鎖、無能力化すれば最大で100万トンの重油(に相当する支援)を米国を含む6か国協議参加国からタダでもらえる、という「合意」が成立した(産経新聞2007年2月14日付朝刊1面「北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議 6か国合意 重油100万トン見返り」)。北朝鮮の年間石油輸入量は100万トンとも言われており、それに匹敵する重油(を輸入するための金銭)を米国が単独で北朝鮮に与えることが可能になったのだ。
もちろん、この重油100万トン相当の支援が与えられれば、北朝鮮は石油の供給を中国に依存する必要はなくなり、いつでも中国を攻撃できる。
小誌既報のとおり、北朝鮮の2006年の核実験は偽装であり、いまだに北朝鮮は核兵器保有国になっていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層」)。元々持ってもいない核兵器を「放棄」しても、北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないわけで、2007年の6か国協議は(94年の米朝協議も)元々米国が北朝鮮に「一方的な支援」を行う口実を作るための通過儀礼であり、上記の「合意」は中朝開戦に向けた米朝の出来レースと見てよい。
●開戦時期も判明●
では、いったい中朝はいつ開戦するのか…………驚くべきことに、その開戦時期は現時点でわかっており、それを示す客観的な証拠も存在する。
それについては、次回の記事「戦時統制権の謎」か、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』をご覧頂きたい(『天使の軍隊』は小説であって、基本的に小説と小誌とは関係はないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。
【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、上記の新作小説の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方は こちらにジャンプして「ここ」をクリックして下さい。】
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