公明党の謀叛!?

連立政権組み替えの兆候

〜「中朝戦争賛成派」が小池百合子新党に集結!?〜

Originally written: Oct. 01, 2008(mail版)■連立の組み替え?〜週刊アカシックレコード081001■
Second update: Oct. 01, 2008(Web版)

2008年秋、小池百合子元防衛相は次期衆議院総選挙を機に自民党を離党して新党を作る可能性があるが、彼女の背後には「中朝戦争賛成派」が集結している。他方、公明党は自民党との連立政権から離脱する決意を七割方固めたようだ。

前回、日米同盟の維持など日本の国益を熱心に(勝手に)考える傾向のある検察庁(東京地検特捜部)は、公明党を、新銀行東京の不正融資に公明党都議会議員らが関与した容疑で(他党の都議会議員は摘発せずに)差別的に摘発する可能性がある、と述べた。アフガニスタンにおける「テロとの戦い」に参加する米国などの艦船に海上自衛隊が給油を行うための「給油法」の延長に反対する公明党を、検察庁が、「国益を損なう政党」とみなしていると考えられるからである。

このような場合、公明党幹部は党の存亡がかかっているので「二度と日米同盟を傷付けるような態度はとりませんから、逮捕しないで下さい」と検察に陳情したい心境だろう。

が、さりとて、まさか現職の公明党国会議員が検察庁に行って直接検事に「逮捕しないで下さい」と頼むわけにはいかない(そんな「司法への介入」をすれば、それ自体が国民の非難の的になって、公明党は崩壊する)。

●黒幕は政治家ではない●
そこで、仲介者が必要になる。
たとえば、検察庁などの官僚機構に身内や親友がいて、口の堅さ、知性の高さ、愛国心の強さで官僚たちから強く信頼されている反面、官庁にも政党にも大企業にも属さず、身内や近い親戚に外国出身者や外国籍の者がおらず、あらゆる利権や外国の工作から中立の立場にいることが確実な者…………そういう自由な立場の知識人がいれば、仲介者になりうるが、もちろんそのような人材は少ない。

が、いることはいる。
筆者はいままで小誌上で、福田康夫政権の樹立を成し遂げた人物を福田の「側近」と表現して来た(小誌2007年6月14日「朝鮮総連本部の謎〜安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国〜シリーズ『中朝開戦』(8)」)。が、厳密に言うと、この「側近」は福田個人の側近ではない。

彼は福田の秘書ではないし、同じ派閥(町村派、清和会)の後輩議員でもないし、自民党員でもない。上記のような「自由人」なのだ。
彼は、官僚機構、とくに検察庁の信任が厚く、「中朝戦争賛成派」であり、福田内閣樹立に動いたのも、政策を実現するためであって、福田個人への忠誠心からではない。
福田が(安倍晋三前首相の人気の高さに恐れをなしたから、ではなく)町村派の分裂を回避するために、2006年9月の自民党総裁選を一回パスしたのも、この「側近」(Qとする)の決断によるものだ(筆者はQ本人から直接そう聞いている)。

2007年自民党総裁選で福田が当選した直後、TBSの番組に生出演した岸井成格(しげただ)毎日新聞特別編集委員は、「実は、福田さんが政治について(ホンネで)相談する人は1人(だけ)いるんですよね」と口走った(2007年9月24日放送のTBS『みのもんたの朝ズバッ!』)。
筆者は耳を疑った。その人物(Q)がだれであるかは、永田町の事情通ならだれでも知っているが、その名前はおおやけの席では言わないことになっているからだ(言えば、二度とQから情報はもらえない)。

それを聞いた司会者のみのもんたが「だれですか。(政治家の)Xさんですか」と聞き返すと、岸井は「いえ。政界の人じゃありませんから」と答え、それに対してみのもんたが「じゃあ、財界の人なんだ」ととんちんかんな反応をし、結局、名前の暴露はなされずに終わった。

経験の浅い未熟なジャーナリストは知らないだろうが、ベテラン(大手マスコミの最高幹部級)ならば、福田政権を樹立する際の政界工作の立役者が、森喜朗元首相でも自民党各派閥の領袖でもなく、Qであることはみんな知っている。

【2007年9月12日の安倍前首相の辞任表明直後、マスコミ各社は「ポスト安倍」の後継首相は麻生太郎と予測した(共同通信2007年9月12日付「人気で麻生氏先行か 若手は小泉氏に再登板要請」、同9月13日付「12道県が麻生氏 『未定』も33都府県」、産経新聞2007年9月13日付朝刊1面「安倍首相辞任 後継選び 麻生・福田氏軸に 『小泉再登板』も浮上」)。
が、一夜にして、麻生派を除く自民党のすべての派閥の領袖が福田支持を表明する派閥工作がなされ、翌日になると、一転して(小誌が事前に予測したとおり)福田が大本命になっていた(小誌2006年9月18日「ポスト安倍〜10か月後に『2年限定政権』へ」、読売新聞2007年9月14日付朝刊1面「自民総裁選23日投票 福田氏への支持拡大、出馬へ」、同14日付夕刊1面「自民総裁選告示 『福田総裁』固まる 各派次々支持、額賀氏も協力表明」)。
この派閥工作を一晩で成し遂げたのが、Qなのだ。筆者は当時「工作」完了直後にQに電話をして話したので、よく覚えている。電話の向こうのQは疲れ切った声で「徹夜で人と話してばっかりだからへとへとだよ」などとうめいていた。】

というわけで、Qの活躍は筆者もマスコミ界のベテラン(最高幹部に近い、ごく少数)も知っている確かな事実なのだが、ならば、2008年9月1日の福田退陣表明の際、Qは関与していなかったのか。福田政権退陣後、Qは何をするのか。

最近(2008年9月以降)筆者はなかなかQと話せていない。Qは相当に忙しいらしい。福田政権樹立前後を上回る忙しさのようだから、あのとき以上に大掛かりな政界工作に走りまわっているに違いない。

Qは「中朝戦争賛成派」だ。
そして、彼の指導を得て、ほぼ同じ思想信条を持つに至った政治家、衛藤征士郎元防衛庁長官(元外務副大臣)や武部勤元自民党幹事長も、ほぼ同様だ。

いったい彼らはいまどこで何をしているのかと思って、マスコミの政局報道を見ていたら、なんと彼らは2008年自民党総裁選における小池百合子元防衛相の応援団になっているではないか(産経新聞Web版2008年9月12日のメインフォト「小池百合子緊急選挙対策会議で小池百合子・元防衛相と握手を交わす武部勤・元幹事長。左は選対本部長の衛藤征士郎・元防衛庁長官」)。

小池応援団の顔ぶれとしては、町村派に属しながら麻生太郎前幹事長を次期総裁に推す同派の多数派と袂を分かつ形で小池擁立に動いた中川秀直・元自民党幹事長や(『AERA』2008年9月22日号 p.p 21-23 「『小池新党』で自民党解体」)、2008年9月12日に小池支持を表明した小泉純一郎元首相が知られている(産経新聞Web版2008年9月12日「自民総裁選 『小泉氏が支持』 小池氏陣営が表明」)。
その小泉の小池支持表明が、小泉の口から直接なされず、小池の取材に集まっていたテレビカメラの前で、衛藤(小池陣営の選対本部長)の口から伝えられたのは、どういうことだろう(産経前掲記事)。

普通に考えれば「(総裁選における麻生優位が伝えられる中で)いまだに人気のある元首相の自分が麻生のライバルを支持すると自民党が分裂する」として小池支持を渋っていた小泉を、衛藤らが説得したから、ということにならないだろうか。

【もし小泉が2008年自民党総裁選の序盤から一貫して強く小池を支持していれば、たぶん小池と麻生は大激戦になり、麻生支持の多い町村派(清和会)は分裂しただろう(2008年9月26日放送のテレビ朝日『スーパーモーニング』)。それどころか、自民党が分裂しただろう。
が、どうも小泉は、母校への愛校心、郷土への郷土愛と同格かそれ以上の気持ちとして自民党への「愛党心」を持っているようだ。2001年総裁選に立候補した際の小泉の「自民党をぶっ壊す」という発言も、ウラを返せば「ぶっ壊すぐらいの気持ちで自民党を正しい道に導く」という意味であり、それだけ愛党心が強いということだろう。】

2008年総裁選で当初から本命視されていた麻生は財政再建を軽視した「バラマキ」ともとれる景気刺激策を前面に掲げ、事実上、小泉の始めた「構造改革路線」を否定している。中川秀直はこれに批判的で、構造改革を通じて景気をよくして行くと主張する「上げ潮派」と見られている。小泉と中川は「バラマキ派」の麻生の経済政策に不満で、それで「上げ潮派」の小池を支持したというのが、マスコミでは定説になっている。

小泉にはいまだに一種のカリスマ的な人気があり、2005年衆議院総選挙で当選した83人の「小泉チルドレン」の一回生議員にも影響力があるので、彼が「構造改革路線堅持」を掲げ、小池を旗頭にして新党を樹立すれば、数十人の自民党国会議員が集結して、政界再編の台風の目になる可能性があった。

●小泉人気乗っ取り?●
が、小泉には「外交・安全保障政策」というものがない。
2001年5月以降の、小泉政権発足直後の国会中継をご覧になった方はご記憶だろうが、彼は「郵政民営化」などの経済政策の話になると、持ち前の深い理解に基づいて、自分の言葉で、情熱的に(国民に向かって)語るので、当時の国会中継は異例の高視聴率をマークしていた。
しかし、当時日米同盟の一環として日本への配備が検討されていたミサイル防衛(MD)などの外交・安全保障政策に話題がおよぶと、一転して、官僚の作成した答弁書を棒読みする醜態を演じた。これについては、小泉自身しばしば「棒読みはよくない」と反省していたが、元々外交・防衛関係の教養がないので、2006年の退陣までついに改善されなかった。

さて、2008年の衆議院総選挙で自民党も民主党も単独過半数に達せず、公明党が(新銀行東京スキャンダルが暴露されて)どちらにも付かない、という事態になったとき、「小池(小泉)新党」が誕生すれば、その新党が政局のキャスティングボードを握ることは明らかだ。

そして、その新党の外交・安全保障政策を主導するのは、外交音痴の小泉ではなく、元防衛庁長官の衛藤(かQの親友の武部)だろう。つまり、総選挙と政界再編のあとにできる新政権は、事実上「中朝戦争賛成派」の政権になる可能性がかなりあるのだ。

つまり、Q(を支持する日本の官僚機構中枢)は、中朝戦争などの政策推進のため、福田を「使い捨て」にしたあと、小池に乗り換え、小池-小泉コンビに背後霊のようにとりついて、その外交政策を乗っ取ろうとしているのだ。

【尚、中川はQと完全に思想信条を共有してはいないものの、Qの影響下にある(Qの事務所には中川と一緒に撮った写真があり、中川はQに相当に世話になっている)。なぜ、どのような影響や世話を受けているのか、ということをここで詳しく書こうと思えば書けるが、書くと、Qがだれかわかってしまって、筆者は二度とQから情報をもらえなくなるので、書かない。】

2005年9月の総選挙直前、Qは小泉に異常に人気がありすぎることと、その小泉が後継首相に福田を指名するのをやめ、途中から安倍に変更してしまったことに怒っていた。小泉政権が長引き、親中国派(見かけ上は「反中/反朝愛国派」)の安倍の政権ができると、「中朝戦争賛成派」の福田政権の誕生がそれだけ遅れるからだ。
衛藤らを「背後霊」として小池周辺に送り込んで、小泉人気を自らの外交政策の実現に利用できれば、Qはようやく、ここ数年間最大の「障害」だった小泉人気なるものを克服することができる。

●八百長説は疑問●
尚、森喜朗と中川秀直の喧嘩については、中川が森内閣の官房長官を務めるなど、従来「中川は森の側近」と見られていただけに、「総裁選を盛り上げるためのパフォーマンス」という説もある(『AERA』2008年9月22日号 p.p 21-23　「『小池新党』で自民党解体」)。が、衛藤、武部、中川というQとつながりの深い政治家がそろって小池を支持している以上、とても芝居とは思えない。

なぜなら、麻生は「中朝戦争反対派」(親中国派、反北朝鮮派)であると推測されるからだ。
2007年9月17日の、前回の自民党総裁選の最中、麻生は「(北朝鮮による日本人)拉致事件の被害者は全員生きている(という前提で北朝鮮と交渉すべし)」と口走った(小誌2006年9月18日「ポスト安倍〜10か月後に『2年限定政権』へ」、産経新聞Web版2007年9月17日「福田氏、拉致解決に意欲 『圧力』必要と麻生氏」)。
これは、マスコミに流れる拉致問題の報道を鵜呑みにする素人には受ける意見だ。
が、マスコミ報道以上の拉致被害者情報を持っている自民党の有力議員や大手マスコミのベテラン記者の目から見れば、無能で無責任な安倍と同レベルの、子供だましの意見であり、政治家の公約としては完全な空手形だ(小誌2007年3月18日「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」、同7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)。

生きてもいない拉致被害者を取り返すために北朝鮮を敵視し続けるということは、未来永劫「日朝同盟」は結ばず、中朝間の領土紛争では北朝鮮の味方はせず、場合によっては北朝鮮が中国に併合されてもかまわない、ということだ(小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟〜シリーズ『中朝開戦』(11)」)。
北朝鮮が中国に併合されれば、北朝鮮の日本海沿岸の港はすべて中国の管理下にはいり、そこに中国海軍の潜水艦(場合によっては、潜水艦発射弾道ミサイルで日米を核攻撃できる原子力潜水艦)が配備されるかもしれない。
冗談じゃない。日本にとって、最大の脅威は中国だ。中国は現時点ですでに日米を直接核攻撃できるミサイルを持っているが、北朝鮮はそんなものは持っていないし、それを作る技術もない。
北朝鮮など、米軍がその気になれば、ステルス戦闘機や巡航ミサイルやバンカーバスター(地中攻撃ミサイル)を駆使して、たった10分で消滅させることのできる弱小国だから、もちろん日本にとってはなんの脅威でもない。
なんで、なんの脅威でもない弱小国を目の敵にし、逆に、明らかに日本にとって脅威である核大国に対抗するための外交の選択肢を棄てるのか。拉致問題を声高に叫ぶ政治家は、まったく無知無能で拉致問題の現実を知らないか、さもなければ、中国の手先(売国奴)であるかのどちらかだ(小誌2007年10月6日「拉致問題依存症〜安倍晋三前首相退陣の再検証」も参照されたい)。

売国奴とそうでない者の戦いが、ただのパフォーマンスである可能性は低い。
たとえ中川秀直が「八百長でした」として、ことを丸く納めようとしても、衛藤や武部が本気であれば、小池はもう後戻りはできない。政治とはそういうものだ(小池は、2008年の自民党総裁選で、党員票では麻生太郎新総裁に次ぐ7万票を獲得し、実質2位だった。時事通信2008年9月22日付「議員票、地方票に手応え=くすぶる新党結成の憶測-自民・小池氏」)。

●「出戻り連立」もあり●
但し、「森(麻生)と中川(小池)の喧嘩(対立)がほんものである」からといって、必ず「小池百合子支持派が自民党を離党して新党を作る」とは限らない。
小池を応援する衛藤や武部にとって、新党を作ることは(自らが正しいと信じる外交・安全保障政策を実現する)手段であって目的ではないからだ。すなわち、小池支持派は新党を旗揚げして民主党と連立して政権を取る可能性はあるものの、民主党との連立政権協議の過程で十分に政策が実現できそうにないと判断し、かつ、「古巣」の自民党(麻生首相)と連立したほうが政策が実現できると判断した場合は、いったん離党(寸前)まで行ってから、総選挙後に麻生内閣で外相や防衛相(や官房長官)などのポストを占めることで妥協する、という可能性もないわけではない(おそらく、小泉は、できればそのほうがいいと思っているだろう)。

それは小池支持派の政治家たちが、その場その場で臨機応変に判断することなので、いまから完全に予測することは困難だ。

●民主党と国民新党●
筆者と同じように、民主党と国民新党も、小池支持派の動きが読めなくて、困っていたはずだ。
民主党と国民新党は、次の衆議院総選挙では選挙協力をすることが決まっているが、もしも選挙の結果、民主党陣営(民主党と公明党の連携もありうる)と自民党陣営(自公)のどちらも過半数に達せず、どちらかが「あと数議席で過半数」という事態になったとき、自民党陣営は国民新党を引っ張り込んで過半数を取ろうとする可能性がある。
そうなると、民主党支持者やその支持団体の票をもらって当選した国民新党の議員が、選挙で受けた応援を「食い逃げ」して自民党陣営にくみし、結果的に民主党側の国民新党への応援は自民党側を利することになってしまう。国民新党が独立した政党として存在する以上、「食い逃げリスク」は避けがたく、民主党側は疑心暗鬼になるはずだ。
そうなってはたまらないから、民主党は2008年9月、国民新党の党是である「(2005年に法案が成立した)郵政民営化の見直し」を党の政策として正式決定したうえで、国民新党に合併を申し入れた(朝日新聞Web版2008年9月15日「民主・小沢代表『国民新党との合併も選択肢』」)。合併すれば「食い逃げ」は不可能になるからだ。

が、国民新党も疑心暗鬼に陥っていた。
もしも総選挙の結果、民主党陣営が「国民新党(衆議院で5議席程度)を加えただけでは過半数は取れないが、小池新党(衆議院で数十名)を加えれば過半数を超える」という事態になったとき、小池新党と連立する可能性があるからだ。
小池新党は当然、小泉政権の、郵政民営化を含む構造改革路線の継続を民主党と連立するための条件にするだろう。とくに「党首」の小池は、2005年総選挙で東京10区から立候補していた、郵政民営化反対の急先鋒、小林興起衆議院議員(当時自民党、現国民新党)を落選させるための「刺客」として、小泉の要請で選挙区を関西から東京に「国替え」して出馬して当選した経緯があるので、筋金入りの「郵政民営化賛成派」のはずだ。
したがって、民主党が小池新党と連立すると、国民新党と民主党との合意事項である「郵政民営化見直し」は棚上げされる可能性が高いのだ。つまり、総選挙後の小池支持派の動き次第では、逆に国民新党(を支持する特定郵便局長OBやその家族が作る「大樹会」)のほうが、民主党側への選挙協力の成果を、民主党に「食い逃げ」される恐れがあるのだ。

とりわけ、民主党が次期衆議院総選挙の全国300小選挙区の候補者うち、一次公認候補としては187人しか発表せず(民主党Web 2008年9月12日「衆院選予定候補一覧」)、前回(2005年衆議院総選挙)まで岩手4区から立候補して当選して来た小沢自身の立候補予定選挙区を白紙にする一方で、小池の立候補する東京10区や、公明党の太田昭宏代表の立候補する東京12区の候補者も事実上「空白」にしたことで、国民新党の疑心暗鬼はよりいっそう深まっただろう。

小沢のような超有名候補が東京10区、12区に立候補するとなれば当然、小池、太田は落選する可能性が高い。小沢は一次公認候補発表の段階で故意に、自身の立候補先と東京10区、12区の民主党候補者名を伏せることによって事実上、小池、太田双方に「落選したくなかたっら、民主党と連立しろ」と迫ったことになる。
もしも小沢が最終的に東京10区から出馬しなければ小池新党と連立する可能性が高く、東京12区から出馬しなければ公明党と連立する可能性が高い。どちらからも出ず、従来どおり岩手4区から立候補するなら、両党と連立する可能性があるということになる。そうなったら、国民新党は民主党を中心とする連立政権の中で極端な少数派となり(あるいは、吸収合併された場合は、民主党内部の弱小派閥となり)、発言力を失い、「郵政民営化見直し合意」は空手形になる可能性が高い(むしろ自民党と組んだほうがトクなぐらいだ)。

2008年9月21日の民主党の臨時党大会で代表に三選された小沢は記者会見の席で(記者の質問に答える形で)「現在の与党の一部との連立は考えない」と言ったが(2008年9月22日放送のJNNニュースバード)、現時点で民主党の選挙協力の相手が社民党と国民新党に限られている以上、「これから3党手をたずさえて選挙を戦おう」というときに、「自民党の一部や公明党とも連携します」と言えるはずはないので、この発言は無視していい(というか、記者会見でこういう質問をする記者の頭が悪すぎる)。
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もろもろ考えてシミュレーションすると、このような結果になるので、民主党は国民新党と選挙前に合併しようとしたが、国民新党がそれを断ったのだろう(朝日新聞Web版2008年9月19日「民主・国民新党が合併断念 選挙協力は維持」)。

というか、元々小沢は(小池支持派など自民党の一部や、公明党との)連立を狙っていたのではないか、と思われる。なぜなら、小沢が掲げる政権公約には「農家への戸別所得保障、子供手当てなど20兆円以上の財源を必要とする政策」や「海上自衛隊による安全なインド洋上での給油活動に替わる、危険なアフガン国内での国際治安支援部隊(ISAF)への陸上自衛隊の派遣」など、あまり現実的とは言えないものが含まれているからだ。

農家への所得保障や洋上給油活動の打ち切り(ISAFへの陸自派遣)は、地方の農民票や左翼系労働組合の組織票を獲得するには役に立つが、現実に政権を運営するうえでは、多額の財源が必要になったり陸自隊員が殉職したりといった困難が予測されるので、実際にはやらないほうがいい。
もしも民主党が小池新党と連立することになれば、連立与党間の政策すり合わせ協議の過程で、民主党側は当然いくつかの政権公約を棄てて歩み寄らざるをえないから、実現の難しい(選挙目当ての)政策はその過程で消える(ウラで小沢が小池に「ISAFへの陸自派遣は当面棚上げしましょう」「代わりに、海自の給油活動は当面続けましょう」などと言ってくれと頼めばいい)。
そういう妥協は「政権公約の政策を一部でも実現するための手段」として有権者に釈明することができるので、「公約違反」には該当しない。

民主党が衆議院で単独過半数を取るのが困難なことは、党独自の世論調査を何度か行えば事前に(2007年の段階でも)わかるので、小沢はそれを承知で、敢えて実現しないほうがいい政策を選挙目当てに掲げた、と考えたほうが自然だろう。

したがって、小沢の掲げる政策を「現実的でない」と批判するのは、民主党の攻勢に怯える自民党員(のまわし者)か、政治の素人ぐらいだろう。

●「負け犬代表」は論外●
2005年9月の衆議院総選挙の直前、郵政民営化法案に反対して自民党を離党した「郵政造反派」は、国民新党、新党日本などの新党を結成した。このことについてコメントを求められた岡田克也・民主党代表(当時)は、まだ両党の関係者と挨拶すらしていない、両党結党直後の段階で早々と

「(造反新党は)自民党B、自民党Cにすぎない。選挙後の連携も考えていない」

と斬り捨てた(朝日新聞Web富山版2005年8月21日「民主・岡田代表が來県」)。
岡田のこの発言は愚かとしか言いようがない。
「総選挙の結果、たとえ民主党が、あとほんの数議席、造反新党の議席を足せば過半数に届くケースになっても連携しない」と事前に暴言を吐いて造反新党を愚弄した以上、岡田が代表である限り、民主党は単独過半数を取らない限り政権は取れない、ということである。
そして、当時、民主党や自民党が独自に行っていた世論調査を見ても、またマスコミ各社が行っていた世論調査を見ても、民主党が単独過半数を取る可能性がまったくなかったことを考えれば(小誌2005年9月8日「計画的解散〜シリーズ『9.11総選挙』(3)」、同9月8日「データベース選挙〜シリーズ『9.11総選挙』(4)」)、このとき岡田は、総選挙を通じて政権を取ることを事実上放棄して、「負け犬根性」で選挙を戦っていたことになる。

これは、企業で言えば「背任罪」に相当する裏切り行為であり、二度と組織のトップに立つ資格がない者として、社会的生命を断ってもいいぐらいの大罪である。

この岡田について「小沢は人柄が悪いから、ぜひ精錬潔白な岡田を代表に」などという意見が、2008年9月の民主党代表選公示の前(8〜9月頃)に、民主党の中堅や若手の国会議員のあいだにあったというから驚きである。

バカも休み休み言え。負け犬を党首にしてどうするのだ。
小沢は人柄が悪い? あたりまえじゃないか。政治家なんてみんな人柄が悪いに決まっている(自分の胸に聞いてみろ)。
世の中には、イヤ〜な人柄の上司のもとで我慢して働いているサラリーマンは大勢いる。代表の人柄がどうのこうのと、くだらないことで泣き言を言うな。そんなのは、わがままだ。

いまの民主党にとって「小沢代表」は最善の選択だ。
考えてもみよ。東京10区、12区の候補者名を故意に空白にして、小池新党と公明党の双方に脅しをかけ、取り引きを迫る、などという高度なテクニックは小沢にしか使えないではないか(これは、野球の采配で言えば、野村克也・現東北楽天ゴールデンイーグルス監督がヤクルトスワローズ監督時代に実践してチームを優勝に導いた「野村ID野球」にも擬せられるべき高等戦術だ。こんなこと、政界では小沢のほかにだれにできるか。少なくとも岡田にできないことは明らかだ)。

「小沢代表」で総選挙に負ければ、仕方がない。それで民主党は終わりだ。
民主党が次期総選挙に惜敗すれば、党内から「小沢責任論」「代表辞任論」が出るだろうが、それは私怨に基づくへりくつであって、政治家としてのまじめな思想信条とはあまり関係ないだろう(が、小沢は責任をとって代表を辞任する可能性が高い)。

岡田を始め、民主党国会議員の大多数は閣僚経験がなく、政治家としては未熟な「素人」だから、そうなるのは仕方がない。が、民主党が負けると、日本では「選挙による政党間の政権交代」という、先進諸国や韓国、台湾でもあたりまえの「複数政党制」がついに実現できなかった、ということになるわけで、筆者は愛国者として、日本の民主主義のレベルの低さを嘆かずにはいられない。

民主党の中堅・若手議員に警告する。
次期総選挙の結果、民主党陣営(国民新党、社民党や、民主党系無所属議員を含む)が衆議院で過半数を獲得できなくても、すぐに「小沢下ろし」はするな。
小池が何人連れて離党するのかがはっきりするまで、待て。ほんの数週間でいいから、我慢しろ。 さもないと一生後悔するぞ。

うまく立ち回れば(小沢内閣ではなく)「小池内閣」の閣僚になれるかもしれないのだから。

●思わずホンネ?●
2008年9月23日、公明党大会が開かれ、太田代表が再選された。
彼は再選決定後、党所属国会議員らを前にした挨拶で「ときはいま」と言ったあと一瞬、間をとった(2008年9月23日放送のNHKニュース、日経新聞Web版2008年9月23日「太田公明代表が再選 自民麻生氏、自公連立『成熟した関係を』」)。

日本史やNHKの大河ドラマの好きな方はご存知だろう。
この「ときはいま」は、天正10年(1582)5月、つまり、天下人・織田信長が家臣・明智光秀に討たれる本能寺の変の直前、光秀が京都に近い愛宕山(あたごやま)で連歌の会(愛宕百韻)を催した際、みずから詠んだ発句(ほっく)「時(土岐)は今雨(天)が下しる五月(さつき)哉(かな)」の冒頭である。

この発句は掛詞(かけことば)を多用しており「土岐源氏一門の明智が天下に下知(げち)する」とも解釈できることから、本能寺の変のあと(の山崎の合戦で光秀が羽柴秀吉に討たれたあと)、光秀が信長に対して謀叛(むほん)を起こす決意を事前に表明したものではないか、と疑われた句として有名だ。愛宕百韻に同席した連歌師・里村紹巴(さとむら・じょうは)などは羽柴(豊臣)秀吉から「事前に謀叛の計画を知っていただろう」と詰問されたほどだ。

太田は30年来堺屋太一の著作を愛読しているほか、歴史小説や歴史ノンフィクションもかなり読んでいるので(公明党代表 太田あきひろWeb 2006年9月「私の読書録 堺屋太一著『団塊の世代“黄金の十年”が始まる』」、同2006年4月「浅田次郎著『お腹召しませ』」、同2006年3月「加治将一著『あやつられた龍馬』」)、相当な「歴史(日本史)好き」と考えられる。
そして、筆者の知る限り、本能寺の変に関心のない歴史好きは日本にはいないので、太田にとって「ときはいま」が謀叛直前の謀叛人の言葉であることは間違いない。

太田は「ときはいま」と言って間をとったあと、もちろん「あめがしたしる……」とは言わなかったが、代わりに「まさに戦闘開始であります」と続けた。「戦闘」とは来たるべき次期衆議院総選挙を指すと解釈できるが、「自民党との連立政権からの離脱を含む政界再編」(公明党の与党としての生き残り闘争)という意味もある「掛詞」かもしれない。

いや、たぶんそうだ。なぜなら、太田は、小池を町村派に対して造反させた中川秀直の著書や、民主党の小沢のブレーンである榊原英資(さかきばら・えいすけ)の著書、さらには政界再編に関する著書も愛読しているからだ(とくに中川の著書への思い入れは強く、公明党内で「必読書」として党員に読むことをすすめている。公明党代表 太田あきひろWeb 2008年6月「私の読書録 中川秀直著『官僚国家の崩壊』」、同4月「榊原英資著『日本は没落する』」 、同2007年8月「篠原文也著『政界大変動』」)。

筆者は以下のように推理する：

公明党は「二度と日米同盟を傷付けるような行動はとりません。給油法案にも賛成しますから、あなたの親しい検察幹部に、新銀行東京スキャンダルがらみで公明党関係者(都議会議員)を逮捕しないように頼んで下さい。たとえ逮捕するにしても、せめて2009年7月の都議選が終わるまで待って下さい」とQに泣き付いた(小誌前回記事「東京地検 vs. 公明党〜福田首相退陣は政界大再編の前兆?」)。
すると、Qは霞が関中枢(おもに検察庁、外務省)の総意を代弁して「小池新党を支持し、自民党との連立政権を解消して“民主党-小池新党-公明党”で連立政権を組め」と公明党に交換条件を提示し、公明党はこれを呑んだ……。

福田康夫前首相辞任後の自民党総裁選は、本命の麻生が予想どおり圧勝したため、公明党が期待したほど盛り上がらなかった(読売新聞Web版2008年9月25日「麻生内閣支持49.5%、『福田』発足時下回る 読売世論調査」)。このまま、不人気な自民党と連立政権を組み続けていると、公明党は野党に転落する恐れがある。
他方、民主党は次期衆議院総選挙における勝ち負けにかかわらず、参議院で多数を握っていることを背景に、公明党の支持母体である宗教法人、創価学会の池田大作名誉会長を「憲法の政教分離原則に違反している疑いがある」という理由で参議院で証人喚問する可能性が昨2007年からある(小誌2007年11月16日「先に『小連立』が失敗〜自民党と民主党の『大連立政権構想』急浮上のウラ」)。
その可能性がいまも消えていない証拠に、2008年9月になっても、民主党内には、創価学会批判を続ける矢野絢也(じゅんや)元公明党委員長を参議院に参考人招致する動きがある(毎日新聞Web版2008年9月5日「臨時国会：民主、矢野氏招致で攻勢 公明揺さぶり、狙いは早期解散」)。

2008年9月の自民党総裁選では、小池は46人の国会議員票を得ている。この全員が小池とともに離党して新党を結成して次期総選挙で全員当選し、同時に、公明党も衆議院の現有議席の31を維持すると仮定すると、両党あわせて77議席になる。
全員当選は無理でも「7掛け」(50議席以上)は堅いだろう。とすると、民主党は次期総選挙で190議席前後獲得すれば、小池新党、公明党と組むことによって、国民新党、社民党の賛同がなくても、ラクに政権が取れるということになる。これは現実的に十分可能な数字だ(『サンデー毎日』2008年10月5日号 p.23「『麻生総理』でも90議席減 自民 民主 『大乱』突入」の予測によれば、次期衆議院総選挙における民主党の獲得議席は207、公明党は29、自民党は分裂しないという想定で213)。

もちろんQの背後にいる官僚機構(検察庁、外務省が中心)は、総選挙までに自分自身(各省庁)や自民党のスキャンダルを次々にマスコミにリークし、あるいは、すでにリークされている「汚染米」スキャンダルを増幅し(毎日新聞Web版2008年9月24日「汚染米：三笠フーズを一斉捜索 食品衛生法違反容疑など」)、政権与党である自民党が選挙で不利になるように工作するだろう(安倍政権を潰すときは、まさにこの手を使った。小誌2007年6月28日「消えていない年金〜シリーズ『2007年夏参院選』(2)」)。

民主党が小池新党、公明党と連立して政権を取った場合、給油法案は(2008年11月の米大統領選の結果を待って)1年間暫定延長、陸自のアフガン派遣は見送り、後期高齢者医療制度は大幅見直し、郵政民営化は小幅見直し(国民新党と訣別)、(公明党の提唱する)定額減税は実施(継続)となるだろう(朝日新聞Web版2008年8月31日「定額減税『バラマキではない』 公明・太田代表」)。

その場合はもちろん、小沢は東京10区、12区からは立候補せず、元どおり岩手4区から立つことになる。

【2008年9月28日現在、民主党のWebサイトで見る限り、東京10区から立候補する予定の江端貴子・元東大特認准教授は「公認内定候補」であって、公認候補ではない。が、彼女は新人であり、たとえ公認候補として立候補しても、この選挙区からは国民新党の小林興起が立ち、反自民票が割れると推定されるので、小池の当落には影響はあるまい。小沢が江端を最終的に公認するなら、それは小池新党との間で「連立」の密約が成立したことを意味する可能性が高い。
そうなったら、あとは公明党だけだ。】

●自民党がぶっ壊れる日●
公明党と不可分一体の創価学会は全国に800万世帯(千数百万人)とも言われる会員を持っている。話半分としても、それを衆議院の全国300の小選挙区で割ると、1選挙区あたり1万〜3万票になる。自民党の中にはこの創価学会票がないと当選できない、地盤の弱い議員が大勢いるので、自民党は1999年以来ずっと公明党との連立を維持して来た。
次期総選挙の前かあとかはともかく、「民主党-小池新党-公明党」の連立ができると、自民党は衆議院で小池新党参加者の議席を失うだけでなく、公明党の支持でかろうじて当選していた衆議院議員数十人をも(落選または選挙前後の離党という形で)同時に失うことになるので、自民党の議席は2008年9月現在の304議席から大幅に減って、180議席以下、最悪150議席程度にまで減るだろう(たとえ麻生が衆議院の解散・総選挙を渋る場合でも、野党提出の内閣不信任案に、野党各党と小池新党と公明党と「創価学会依存度」の高い自民党議員が賛成して可決すれば、麻生内閣を解散・総選挙に追い込むことができる)。
それは、かつて小泉がぶっ壊さなかった自民党が、小泉の手によらずに、ほんとうにぶっ壊されるということだ。
愛党心の熱い小泉にはとても耐えられない事態だから、彼は小池新党には参加せず、政界を引退するのだろう(読売新聞Web版2008年9月25日「小泉元首相が引退へ、次期衆院選に出馬せず」)。

いや、その反対かもしれない。
小泉が政界引退と同時に、自民党員であることもやめるなら、彼は自民党の党則から自由になるからだ。
自民党の党則では、党員は党執行部の指定する党公認候補または党推薦候補の応援をする義務があり(自民党Web 2008年1月17日「党則」第3条の3)、拒否すれば党紀委員会で処分されるから、たとえ自分の構造改革路線を否定する麻生の応援でも、命じられれば、しなければならない(現に田中眞紀子元外相は自民党員だった当時、2001年7月の参議院通常選挙や2002年4月の参議院新潟選挙区補欠選挙で自民党公認候補を熱心に応援しなかったことを理由に党紀委員会にかけられ、戒告処分や党員資格停止処分を受けている。共同通信2002年6月20日付「田中氏に党員資格停止2年 自民党紀委が決定」)。
が、党員でないとなれば、単なる「文化人」と同じだから、だれを応援しようが小泉の勝手だ。応援の対象は自民党の公認候補や推薦候補である必要はなく、小池新党だろうが民主党だろうが、好きな党の候補者を選んで自由に応援に行ける。

やはり、自民党にとどめを刺すのは小泉か。

【中朝国境地帯の情勢については、お伝えすべき新しい情報がはいり次第お伝えする予定(だが、いまのところ、中朝両国の「臨戦体制」は継続中)。】

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