〜シリーズ「失業革命」(6)〜
【前回「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
インターネットを発明し普及させた学者や研究者は、自分たちの収入の「水源」が民間企業労働者や個人事業主であることを認識できず、インターネット上のコンテンツは原則的に無料であるべきだという文化を無責任に広め、「水源」を枯渇させようとしている。
日本の著作権法では、論文、エッセイ、小説、詩歌、楽曲、絵画、イラスト、漫画、写真、映画、演劇、脚本などの著作物は公的機関で登録しなくても、それが創作された時点で著作権を有する著作物となる。このメルマガももちろん著作物であり、筆者はその著作権(所有)者である。
インターネットの時代になって、個人が手軽に情報発信できるようになったので、日本にはいま何千万人もの著作権者がいることになる。彼らはおもに以下の3つの範疇に分けられる。
#1：印税(原稿料・出演料)生活者
プロの作家、芸術家、芸能人、フリージャーナリストなど
#2：研究者
大学や企業、政府系研究機関の研究職員
#3：アマチュア(非印税生活者)
会社員、公務員、主婦、自営業、農業などの「本業」を別に持ちながらインターネットなどを通じて情報発信を行う人々
●研究者の生活●
このうち「著作権や著作物を収入(印税、原稿料、出演料、講演料など)に替えて生活する」という、いわゆる「プロ意識」を持っているのは「#1」だけで、「#2」「#3」は著作権に基づく著作権料収入以外に自身または家族の給与、事業所得、農業所得などを著作(情報発信活動)と無関係に得ているので、著作権料収入を得ようという意識がほとんどない。
研究者のなかには、給与を得る一方で著作を発表し、それがベストセラーになって多額の収入を得る者もいるが、それでも、彼らには著作権者としての意識、すなわち「著作権や著作物をカネに替えて自分の食い扶持を稼ぐ」という意識は希薄である。
理由は彼らのライフスタイルにある。
上記のように研究者は職場で給与をもらっている。そのため、彼らは、事実上自身の論文の著作権を(それが自身の創作であることを明示する著作者人格権を除いて)放棄して、それを無料で公開してもかまわないと考える。
NPO日本文藝著作権センター(三田誠広理事長)は、こうした研究者独特の金銭感覚について
「大学研究者の中には、著作権そのものへの意識が希薄な人々が多い」
「たまに本を出してもそこから利益を得るのではなく、むしろ多くの人々に読んでもらえば嬉しいという発想(しかない)」
「他の研究者が引用したり言及したりしてくれると、それが研究者としての実績にもなるので、自分の著書や論文がネットで(無料で)検索(全文表示)できるのは大歓迎(ということになる)」
と分析している(NPO日本文藝著作権センター『文藝著作権通信』第11号 2009年3月号 p.p 7-8)。
さて、前回述べたとおり、インターネットで使われる中核技術World Wide Web(WWW、またはWeb)は1990年に欧州原子核研究機構(CERN)に所属していた理科系の研究者たちが中心となり、上記のような研究者たちの生活習慣を反映して、研究者同士がお互いの論文を参照しやすくするために、いわば「理科系研究者専用のボランティアネットワーク」のための技術として開発され普及した。このため、いまのところインターネット上の情報は「無料」で提供されることが基本になっている。
著作物が「無料」というのは、筆者のような上記の「#1」に属する作家や芸術家にとっては違和感があるが、ほかに収入源を持つ「#3」のアマチュアにとってはさほど違和感がない。このため、「#2」の研究者たちが始めたインターネット上の「無料」文化は、「#3」の個人ブロガーらの賛同を得て急速に全世界に広まった。
いまや「#2」「#3」の範疇の人口は世界中で数億人、数十億人に達し、彼らはインターネット上で公開される論文などの著作物(コンテンツ)は無料であるべきだという考え方を信じている。Linux(リナックス)のような無料のソフトウェア(フリーウェア)もこうした価値観と実にうまくマッチする。
ここで1つ疑問が湧く。
筆者は(経済学部卒ではなく法学部卒だが)いちおう大学で経済学の単位を取得しているから思うのだが、製作原価がゼロでないものを「無料」で売って(他人に与えて)しまって、それで経済が成り立つのだろうか、と。
論文にせよソフトウェアにせよ、そういう著作物を製作してインターネット上に公開するまでには一定の時間とコストがかかる。製作者が自分の著作物の製作期間中に消費した光熱費、通信費、資料代、食費、地代家賃などのコストは製作者が生活し、仕事していくうえで必要不可欠なものであり、その意味において製作コストであり「製作原価」である。
製作者は自分の著作物を作るための参考資料として、ネット上で公開されている他人の著作物(論文)を無料で参照できれば、参考資料の購入代金という若干の製作コストを節約することはできる。しかし、それによって、製作者自身の食費や地代家賃などを賄うことは到底できない。つまり、製作者がネット上で無料で著作物を公開するという行為それ自体はビジネスとしては「原価割れの赤字販売」であり「出血大サービス」なのだ。
もちろん、この世のすべての人が出血大サービスに走れば、世界経済は破滅する。
●ブログの罠●
たとえば、ほとんどの個人ブログ(blog)の記事は無料だが、その記事に魅せられた読者がそのブログで宣伝されている商品を通信販売で購入し、その仲介手数料や販売促進協力費(アフィリエイト)がその記事の製作者にはいれば、その製作者は「儲かる」ことになる。が、現実には大半のブロガーは儲かっていない。
アフィリエイトを稼ぐブロガーをアフィリエイターというが、日本では彼らの2/3は毎月平均5万円以下しか稼いでおらず、「給与並み」に毎月20万円以上稼いでいる者は全体の1/4にすぎない(NPO法人アフィリエイトマーケティング協会「アフィリエイト・プログラム意識調査2008」)。
他方、アフィリエイト目当てのブログが増え、それを経由して(インターネットの世界、サイバースペースで)買い物をする消費者が増えれば増えるほど、その分、消費者はリアルワールドの小売店で買い物をするのをやめるので、商店街や百貨店、スーパーマーケットなどの売り上げはその分減る。
そのうえ、小売店よりも、ブログなどを経由して営業するネット通信販売業者のほうが顧客の注文を集中的に効率よく管理できるので、後者は前者より少ない雇用しか生み出さない。
つまり、「みんなで無料のブログを開設してアフィリエイトで儲けましょう」というビジネスモデルは、大半のブロガーにまともな収入を与えず、記事を書く時間を浪費させ、小売店から売り上げを奪い、小売店従業員の雇用を減らすのだ。ネット通販業者だけは確実に儲かるが、彼らは小売店より労働生産性が高いので、小売店から吐き出される失業者を吸収できない。結局、トクをする者はほとんどいない。
ネット通販は「ITベンチャー」などともてはやされるべき新ビジネスではない。このビジネスはほかの小売業の売り上げを横取りしているだけなので、たとえ大きく売り上げを伸ばしたとしても、べつに新しい市場を開拓しているわけではなく、新しい価値を創造しているわけでもない。したがって、国内総生産(GDP)の伸びにはほとんど貢献せず、経済的にはほとんど無意味である。
●食わせてもらってるくせに●
では、この「無料」主義を提唱した研究者たちは、どうやって生活しているか、というと、上記のように、大学に属している場合にせよ企業や官庁の研究機関に属している場合にせよ、給与によって生活しているのだ。
では、その給与はどこから出ているのか。
(私立)大学の場合は、学生(の親)が納める入学金、授業料や、企業や個人からの寄付、あるいは、私学助成金などの公的資金(つまり税金)などを財源として運営されているので、そこに所属する研究者の給与も、同じ財源から出ている。
企業が経営する研究機関の場合は、企業からの寄付や出資で運営されているし、官庁(政府系)の研究機関の場合は(民間から寄付を得る場合もあるが)基本的に公的資金(税金)で運営されている。
学生(の親)が納める入学金や授業料の「もと」は、親がトヨタや東京電力やマクドナルドなどで稼いだ給与か、開業医や芸能活動などで得た個人事業所得か、あるいは農業所得か、それらのいずれかである。親が官庁に勤めている場合はその給与の「もと」は税金だが、税金の大半は、多くの民間企業からはいって来る法人税や、そういう企業に勤める会社員の所得税や、会社員らが日常の消費生活で支払う消費税である。
つまり、整理すると、こうなる(参考として、研究者でない公務員へのカネの流れも付け加えておく)：
| 民間企業、個人事業、農業、作家、芸術家、医師など |
|
↓ 授業料 ↓ |
↓ 税金 ↓ |
↓ 寄付や 出資 ↓ |
↓ 税金 ↓ |
↓ 税金 ↓ |
| ↓ | 官庁 | ↓ | 官庁 | 官庁 | |
|
↓ ↓ ↓ |
↓ 私学助成金 ↓ |
↓ ↓ ↓ |
↓ 予算 ↓ |
↓ ↓ ↓ |
| (私立)大学 |
民間 研究機関 |
政府系 研究機関 |
↓ ↓ |
|
|
↓ 給与 ↓ |
↓ 給与 ↓ |
↓ 給与 ↓ |
↓ 給与 ↓ |
|
| 研 究 者 | 他の公務員 |
実は、研究者の給与の「もと」をずっとたどって行くと、その大半は、民間企業やその周辺で働く人々の生産活動の代価になるのだ。
【これはけっして、どの職業が尊いか(尊くないか)という「職業差別」的な問題ではなく、どの職業が生み出した「価値」が経済システム全体にどのように貢献しているか、という純粋に経済学上の問題である。】
民間企業とその周辺(農業、個人事業)で働く人々(経営者も農民も自由業もいるが、ここでは便宜的に「労働者」とする)は、自分で生産した、自動車、電力、食品、医療、芸術作品、店頭販売業務、事務労働などの財またはサービスを、直接間接に消費者に提供してその代価を得て自分の生活費を稼いでいる。だから、彼ら労働者は研究者がいなくなっても生活には困らない。
ところが、研究者は、労働者がいなくなると、ただちに生活に困る。
なぜなら、研究者は自分の生産物(論文)を消費者(読者)に提供してもその代価を得ていないから、つまり、彼らは「自分の食い扶持を自分で稼いでいない」からだ。
実は、研究者は「他人に食わせてもらっている」のだ。きつい言い方をするようで恐縮だが、「自ら食い扶持を稼げない」という意味では、江戸時代の武士や旧ソ連の共産貴族と同じ「寄生虫」なのだ。この点で上記の「労働者」や、上記の「#1」のようなプロの作家、芸術家とは根本的に異なる。
経済におけるカネ(マネー)の流れを水にたとえるなら、上記の図のいちばん上に位置する労働者やプロの芸術家はまさに「水源」に相当する。
一般にどこの自由主義国家でも、経済政策は「水源」の水(マネー)の量を豊かにするために行われる。減税政策も産業振興政策も公共事業もみな主として民間で働いて「自分で自分の食い扶持を稼いでいる人」を豊かにするめに行われる。「水源」の人々が豊かになれば、おのずと彼らの消費、投資、納税の額、すなわち「中流」「下流」に落ちる水量が増え、そこに暮らす人々、すなわち研究者や公務員が潤うのだから、研究者や公務員の所得を中心に経済政策を立案する自由主義国家は存在しない…………はずだ。
けっして「水源」で働く者が「中流」「下流」で働く者より偉いと言うつもりはない。社会は多様な人材が役割分担をして構成されるものなのだから。
しかし、「水源」が枯れてしまえば「中流」「下流」の生活は成り立たないのだから、経済は「水源」を中心に考えなければならない、という基本原理を読者諸賢にはぜひ知って頂きたいのだ。
【尚、大学の研究者のなかには、学生(客)に人気があり「名物教授」と呼ばれる人もいるが、そういう人は(その「集客力」が正当に評価され給与に反映されている場合は)「水源」である。】
2008年後半から2009年にかけて日本国内の製造業で相次いだ「派遣切り」のような急激な失業増に対処するために、失業させられた元派遣社員たちを地方自治体が臨時公務員として雇うといった緊急失業対策も考えられなくはない。
が、(臨時)公務員の給与のもとをたどって行くと、それは税金である。政府、地方自治体などの官庁に税金を納める納税者のなかには公務員もいるが、その公務員の給与ももとをたどって行くとまた税金であり、どんな政府、自治体でも公務員が納める税金の総額が、民間の個人、法人が納める税金の総額よりも多いということはない。
したがって、いくら失業者が気の毒だからといって、彼らを自衛隊員や市役所職員として大量採用しても問題の根本的な解決にはならず、そんな失業対策は恒久的な経済政策としてはありえない。
そして、「(研究者の)利便性(のみ)を考えて、お互いの著作物を無料で容易に参照できるようにしよう」というのは、「水源を無視して、中流、下流の住人同士でもらい水のやり取りをしましょう」というのと同じことだ。
このことを、研究者自身はどれほど自覚しているのだろうか……おそらくほとんど自覚していないだろう。
それはもちろん、「ある日突然すべての労働者がいなくなる」ということが起きないからだ。
しかし、そこまで行かなくても、ある研究者にとって、自分の勤めている大学に収入をもたらしてくれる多くの企業の経営が一斉に傾いて大学の財政が厳しくなる、というような事態は起きうる。
そして、もしこの「無料のもらい水ごっこ」が「水源」の水量を増やすことにまったく役立たないか、あるいは、逆に水源の水量を減らす(水源を枯らす)ものであるならば、それは、やめさせなければならない。
水源のありがたみも忘れてインターネット技術を普及させた研究者たちは、その技術がもたらす異常な生産性の上昇によって、世界中の職場で労働量を減らして世界同時不況の原因を作り(小誌2009年5月28日「失業革命〜『技術神話』が生む不況」)、無料ファイル交換ソフトやYOU TUBE(ユーチューブ)を通じて「#1」の芸術家や芸能人の収入を減らした。さらに進んで、自分たちの「無料」文化のイデオロギーを「#1」の作家たちにも押し付けようとしていることには驚かされる。
インターネット検索サイト世界最大手の米グーグル(Google)は米国などの図書館が所有する日英独仏などの各国語で書かれた書籍を次々に無断でスキャンしてデジタルアーカイブに蓄積し、これを全世界のインターネットユーザー(読者)に原則的に無料で閲覧させるという、史上空前の「著作権侵害プロジェクト」を2008年頃に開始し、日米英独仏の作家団体に訴訟を起こされた。
【グーグルは「米国内で絶版になった書籍を選んでデジタル化した」と発表したが「絶版」かどうかの判断はグーグルがすることになっており、じっさいには絶版になっていないベストセラーの多くがデジタル化されていた。このため、もしグーグルの計画が実現すれば、有名作家の小説はほとんどすべて発売直後にネット上に無料で公開され、おそらく有名作家の大半は収入が激減し、ほとんど小説を書けなくなるだろう。】
【念のために付け加えておくと、この訴訟に参加する作家団体は日米英独仏の先進5か国の作家団体のみで、韓国、中国など、新興諸国や(旧)社会主義国諸国の作家団体はこの訴訟に参加していない。理由は、先進5か国以外の諸国では、言論の自由の伝統が浅かったり国民の識字率が十分でなかったりするため、文学があまりに貧弱で、印税で生活するプロの作家がほとんどいないから、と思われる。】
そこで、各国の作家団体(日本の場合は日本文藝家協会)はグーグルの「違法スキャン」を容認するつもりは毛頭ないものの、訴訟費用に事欠かない巨大企業を相手に裁判に完勝することの難しさを考慮し、「無断でデジタルアーカイブに加えた著作物のデジタルデータを原告(著作権者)の要請に応じて削除するならば、違法スキャンの違法性は問わない」という和解案で折り合おうとしている(日本文藝家協会Web 2009年4月15日「グーグル・ブック検索についての声明」)。
【グーグルはもし作家団体が訴訟を起こさなければ、違法スキャンを「既成事実化」して、書籍の無料閲覧サービスを開始するつもりだった。】
グーグル以外にも「無料」文化を信仰する「インターネット原理主義者」は大勢いる。
すでに韓国では、インターネットの「無料」文化が普及すれば経済が活性化するという思い込みのもと、「国内で刊行されたすべての書籍は刊行されて5年経ったあとはデジタル化され、ネット上(の電子図書館)で無料で公開されなければならない」という慣習を確立しており、これに賛同する動きが日本国内にもある(文部科学賞Web これからの図書館の在り方検討協力者会議 2006年3月『これからの図書館像』第2章 提案 これからの図書館の在り方 p.p17-18 以下のpdfファイルの7ページ目 「トピックス：韓国やシンガポールで急速に進む図書館のハイブリッド化」)。
●究極のデフレスパイラル●
21世紀初頭から2009年現在まで続く日本国内の不況を説明する言葉として「デフレスパイラル」がよく使われている。
不況(デフレ)でモノが売れないから、各企業は自身が生産する財またはサービスの価格を(1割引きとか、2割引きとかいう形で)下げる。
すると、各企業の売り上げが減るので、企業は従業員の給与を減らす。
すると、従業員たちは生活費を切り詰め、モノを買わなくなるから、ますますモノが売れなくなる。
それを受けて、各企業は自身が生産する財またはサービスの価格をまた(1割引きとか、2割引きとかいう形で)下げる。
すると、各企業の売り上げが減るので、企業は従業員の給与を減らす…………。
と、これをくり返していると、どこの国でも際限なく不況が深刻化し、半永久的に不況から脱出できない恐れがある、という理由で、2000年代初頭には、日本でも、意識的に物価を上昇させる政策、インフレターゲット論がマスコミをにぎわせた(経済産業研究所Web 藤原美喜子 2003年2月25日「インフレ目標論は日本経済破綻のシナリオではないか」)。
とはいえ、デフレスパイラルの過程で起きる値下げは、数年間、あるいは数か月間で、食品や家電の価格が1割、2割、3割下がるという程度のものだ。間違っても、食品や家電の価格がタダになることはない。
ところが、インターネットの無料文化の普及により、日本のマスコミ、出版界、芸能界、IT業界はライバルが「0円」で商品を供給するという「究極のデフレスパイラル」に直面した。
本来のデフレスパイラルなら、1割だの2割だのという幅でじりじり価格が下がるのに、この「無料、自由」文化は一気に、一直線にネット上の著作物の価格を下限まで下げて既存の情報サービス産業に壊滅的打撃を与える。だから、これはデフレスパイラルではなく「デフレフォール(落下)」「デフレライン(直線)」と呼ぶべきかもしれないし、あるいは、極めて乱暴なデフレスパイラルという意味で「デフレノックアウト(KO)」「デフレバイオレンス」などといったほうがいいかもしれない。
『週刊少年マガジン』(講談社刊)は『週刊少年サンデー』(小学館刊)のライバル誌だが、いくらライバル誌に勝ちたいからといって、自身の価格を0円にすることは絶対にない。なぜなら、0円にすることは、原価割れの「不当廉売」「ダンピング」に相当し、「卑怯」な行為だからだ(そんなことを実施すれば、敵側にも味方側にも膨大な失業が生み出され、結局だれもトクをしない)。
にもかかわらず、インターネット草創期の研究者たちは「ネット上のコンテンツは無料」という無責任な文化を作り出してしまった。
ライバルが資料的価値のある文章や音楽の海賊版コピーを「無料」で提供するという「究極のダンピング」を行う状況になっては、迎え撃つ側のマスコミ産業や作家や芸術家はほとんど打つ手がない。
この「無料」文化が経済に対して与える影響は、およそ「価格競争」などという牧歌的な言葉で表現できる範疇を超えており、もはや、暴力的な秩序破壊の域に達している。
●小誌も同罪●
最近の小誌記事の中でいちばん評判がいいのは、2008年3月17日の「女は女を理解できない〜朝ドラ視聴率低迷の意外な理由」)である。
これは、(女性向け商品の)マーケティングなどの分野で「女は女を理解できる」と信じて働いていた、いわゆるキャリアウーマンの方々には相当にショックだったようだし、何よりNHKのドラマ制作部には決定的な影響を与えた。
現在(2009年3月30日から)放送されているNHKの連続テレビ小説(朝ドラ)『つばさ』のスタッフは小誌前掲記事の主張に同意しており、上記記事における筆者の忠告どおりに(!?)ドラマを作っている。
【小誌前掲記事のあと、記事中で分析した朝ドラ『ちりとてちん』の放送(2007年10月〜2008年3月)が終了し、関東地区における世帯別番組平均視聴率が……その内容の面白さにもかかわらず……朝ドラ史上最低(15.9%。ビデオリサーチ調べ。以下同)であることが予想どおり確定し、ドラマの内容に自信を持っていたNHK局内に衝撃を与えた(現在の最低記録保持者は、2008年4〜10月放送の『瞳』で、その関東地区世帯別番組平均視聴率は15.2%。ビデオリサーチWeb 2008年4月「NHK朝の連続テレビ小説」)。】
小誌前掲記事は「『ちりとてちん』の失敗は専業主婦を敵にまわしたこと」と指摘したので、『つばさ』のスタッフは専業主婦に嫌われないことを至上命題とし(脚本家には専業主婦の心を傷付ける恐れのある女性ではなく、男性を起用し)、放送開始から4週間はほぼ毎回、それ以降もほぼ毎週、ヒロイン(多部未華子)にそのためのセリフを言わせている。
曰く「ハタチのおかん」「10年主婦やってますから」「特技は掃除と洗濯」などなど…………小誌がNHK局内で愛読されているのはありがたいが、ここまで忠実に演出されると、いささかやりすぎではないか、と筆者としても心配になって来る。
【この策はいちおう奏効し、放送開始後6週間は『つばさ』は『ちりとてちん』を上回るペースで視聴率を稼いでいた。
ところが、7週目、ゴールデンウィーク明けの週(2009年5月11〜16日)から視聴率が下がり、しばしば15%を割るようになってしまった(産経新聞2009年5月20日付朝刊21面「週間視聴率トップ30」、同6月16日付朝刊21面「週間視聴トップ30」)。小誌の愛読者が制作している番組だけに筆者も心配している。
この理由はたぶん「一段落した」ことにある。朝ドラに限らず、連続ドラマの主人公はすべて初回に課題を抱えて登場するが、このドラマの場合、ヒロインは最初の6週間でその課題をほぼ解決してしまうのだ。そして7週目以降の数週間は、毎週交代で脇役の登場人物の課題が提示されてそれが1週間で解決されるというパターンがくり返された。このような展開だと、視聴者はヒロインを応援する(継続して視聴する)必要を感じないので、今後も視聴率の面ではかなり苦しいかも。
ぐわんばれ、NHK!】
つまり、小誌前掲記事は「業界内」で非常に価値の高い記事だったわけだが、なんと小誌はこれを無料で配信してしまった。この記事の価値が、その読者にとって0円ということは絶対にない。
本来なら、小誌前掲記事は明らかに有料で、それもかなりの価格で提供されるべきだったのだ。にもかかわらず、無料で提供されてしまった。
こうなると、読者は、たとえば、NHKのドラマ制作スタッフはどういう行動をとるか…………ほぼ間違いなく、書店で(有料の)書籍や雑誌を探す時間を減らし、インターネット上で現在の小誌のような(無料の)情報源を検索する時間を増やすだろう。
1997年に小誌Web版が(無料で)創刊されて以来、『読売ウイークリー』『月刊現代』『諸君!』が廃刊され、草思社が民事再生法を申請し、ベネッセが一般書部門から撤退し、一橋書院が自己破産を申請した。
もちろん、そうした「出版不況」の原因は小誌だけではない。が、1998年のインドネシアにおけるスハルト政権の崩壊や、2007年の日本における福田康夫内閣の誕生を何か月も前から予測して的中させ、NHKの朝ドラのセリフにまで影響を与える小誌は、ネット上の有力サイトの「代表格」なのであって、それが無料であるということは、出版界に「つぶれろ」と言っているのとほとんど同じではないか。
●「有料」文化の功●
筆者はこの10年間ほど、上記の「#1」の一員として印税を稼ぐ一方、上記の「#2」の習慣に流されてネット上で無料の情報発信を続けていた。しかし「#1」と「#2」は明らかに矛盾しているし、「#2」のライフスタイルは明らかに経済にとってマイナスであり不道徳だ、と最近考えるようになった。
2009年2月以降、約3か月にわたって何度も考え直したが、何度考えても結論は同じだったし、その間、ネット業界の方から「御誌なら有料化しても十分成り立ちますよ」という助言を受けたこともあり、さる2009年5月に小誌の有料化(「まぐまぐプレミアム」で配信)を決めた。
現在配信中の小誌「無料版」(melma.comで配信しているこのメルマガ)はせっかく約1万9800人もの読者の皆様にお読み頂いているので、「編集部からのお知らせ」や読者の皆様からのご意見ご質問のメールを紹介する「広報誌」として当面存続させるものの、小誌「週刊アカシックレコード」の「本体」は2009年9月以降、(まぐまぐで配信する)「有料版」に移行する。
もちろん小誌を有料化したとて、出版不況が止まるわけではない。しかし、有料化すれば、ライバル誌を廃刊に追い込んだ側に売り上げがはいる。ここが重要なのだ。
仮に「小誌が『読売ウイークリー』廃刊の主因である」と仮定してみる。その場合、廃刊に追い込まれた『読売ウイークリー』編集部の側では社員や契約社員やフリーライターの収入、雇用が減小し、日本経済全体としてその分国内総生産(GDP)がマイナスになっている。
もし小誌が無料のままなら、小誌は日本のGDPにまったく貢献しないので、『読売ウイークリー』編集部で生じたマイナスはそのまま放置されることになる(インターネット上の無料の情報配信がGDPに貢献するという一部エコノミストの説は、実地に検証されたことがない)。
このような「対立」が日本中の活字メディアとインターネット上の(無料の)有力サイトとの間でくり返されれば、それは間違いなく国民経済全体にとっての不況の一因になる(インターネットの「無料」側が勝てば勝つほど不況になる)。
他方、小誌が有料であれば、小誌編集部と筆者には売り上げがはいり、それは主として筆者の手から投資、消費、納税にまわされ、国民経済に還元され、日本のGDPや、だれかの雇用に貢献することができる。
これはけっして「ネット上のインフレターゲット論」ではないが、こうした動きが他の有力メルマガ、有力サイトにも広がって行けば「(情報産業における)デフレ緩和策」には十分なりうると考えられる。
「インターネット上の有力サイトが自身のコンテンツを有料化し経済に貢献するのは道義的な義務である」とさえ、いまでは筆者は思っている。
もちろん小誌が有料化したとて、どれぐらい日本経済に貢献できるかはわからない。しかし、小誌が無料、つまり0円であれば、読者が何万人に増えても……0円は何万倍しても0円なので……経済的にほとんど無意味であることは間違いない。
他方、有料化した場合は、読者が増えれば増えるほど経済への貢献度が高まるので、それが好ましいインセンティブ(動機付け)にもなる。
大勢の人がネット上で無料で読めるブログやメルマガをいくら書き合っても、無料である限り経済は動かない。しかし、有料化した瞬間に、それは、たとえ微力といえども、経済を動かす力になるのだ。
●失業者の言論の自由●
いまこの瞬間に小誌をお読みの皆さんのなかは「インターネットはブログなどを通じて無料で自由に情報交換ができるからこそすばらしい」と思っている方が少なくなかろう。しかし、そうした言論の自由は、実は「資産家や正社員の言論の自由」にすぎない。
2008年9月の米国発金融恐慌に端を発する世界同時不況の影響で解雇され、仕事と収入を失った者は世界中に大勢いる。彼らは、以前なら、職場で働いて十分な収入を得ていたので、少なからぬプライベートな時間を割いて執筆したブログ上の良質な記事から収入が得られなくてもかまわなかっただろう。
しかし、そういう熱心なブロガーも、十分な資産がない場合は、失業すれば生活に困る。以前のように長い時間をかけて熱心に質の高い記事をブログに書くことはできなくなるだろう。
他方、いままで熱心に書いて来たその記事を、有料メルマガ配信サービスなどを通じて有料で配信したら、どうだろう。必ず成功するとは言えないが、記事そのもので収入が得られれば、それは失業中の生活費の足しになるし、記事の質を高めるために時間をかけても損をしないから、良質の記事が生まれやすくなる。
インターネット上のコンテンツを有料化するトレンドのほんとうの効用はここにある。すなわち、いままで、資産家や安定した給与生活者に限定されていたインターネット上の言論の自由を、失業者や貧困者や(年金制度が不安定な時代の)年金生活者にも拡大することができる点で、「有料化」には推奨されるべき理由があるのだ。
●もう1つのメリット●
有料化のメリットは「経済効果」以外にもある。
ネットの世界で「有料」がトレンドになり、作者が価値があると信じるコンテンツがネット上で有料で公開されるのが普通になれば、検索の世界が一変するからだ。
これまでの検索では、検索結果はグーグルやヤフー(Yahoo)などの大手検索サイトが、個々のWebページへのアクセスの多寡やリンク先の多寡に応じて、ページをランク付けして表示していた。
このため、アクセス数やリンク数が多ければ、他人の記事を自分のブログにコピー&ペースト(コピペ)した(盗んで貼り付けた)だけの、著作権侵害の違法なページでも、検索結果の上位に表示されてしまっていた。
また、いくつかのキーワードと多めのリンクが含まれているというだけの理由で、出典も明示しない、資料的価値のない、単なる「検索の邪魔」にしかならない記事が検索結果の上位に表示されるため、それはインターネットユーザーの効果的な情報収集の妨げになっていた。
現状では、小誌前掲記事「女は女を理解できない」のような価値の高い記事も、そんじょそこらの「ぬすっ人ブロガー」が他人の記事をコピペしただけの程度の低い記事も、0円という平等な価格で「販売」されているため、読者は価値ある記事をみつけるには、価値のない膨大な記事のなかから手間ひまかけて検索しなければならない。
しかし、「価値のある情報のうち相当数は有料」という時代になれば、グーグルもヤフーも有料のメルマガとそうでないメルマガを区別して表示せざるをえなくなるだろう。そうすれば読者が価値のある記事をみつけるのは従来よりはるかに容易になる。
そもそも有料の記事は無料の記事よりも、読者に対して明確な責任を負っているので、それ自体すでに「価値がある」可能性が高いと言える。
そして、もしも小誌が有料化できないとなれば(あるいは、有料化するだけの価値がないとなれば)、小誌は廃刊されるべきだと筆者は考える。
●はだかの王様●
日本でも米国でも、2009年現在60歳以上の世代にはパソコンが苦手なインターネット音痴が多い。そのため、この世代の政財官界の指導者やエコノミスト、ジャーナリストは、インターネットの「無料、自由」文化に取りつかれた年下の世代に「無料でも経済効果がある」と言われると、「インターネットのわからない馬鹿者だと思われたくない」という恐怖心から思考停止に陥り、「タダで経済が成り立つはずがない」という常識論を引っ込める。若い世代にも、「ネット文化に乗り遅れたと思われたくない」という虚栄心から、「無料、自由」文化の提唱者に盲従する者が少なくない。
かくしてネット上の「無料、自由」文化、ウィキノミクスに対しては、多数の者がはらの中では「ウソでしょ」と疑いつつそれを口に出せないという奇妙な状況が生まれた。日本の新聞各社が、紙の新聞の購読者が減ることを危惧しながら、ネット上で無料の自社記事閲覧サービス(電子版)を立ち上げるという、紙の新聞に対する電子版によるダンピング、すなわち、刑法の「背任罪」に該当しそうな愚かな決断をしたのも、それをいまだにやめることができないのも、このためだろう。
まるで童話の『はだかの王様』のような話ではないか。
次回は、もっとも代表的な「はだかの王様」を取り上げ、その人物に向かって「はだかだ」と宣告する予定である(が、ほかに報道すべき重要な情報が入手できた場合は、予定は変更される)。
そしてこの次回の記事が、小誌が有料で配信する最初の記事となる予定である。
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