売国奴対策としてのTPP

～シリーズ「TPP地政学」(1)～

Originally written: June 25, 2012(web版)
Second update: June 25, 2012(mail版)(TPP地政学：週刊アカシックレコード120625)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV～シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2010年11月2日「金正恩の戦争～続・怯えるロシア～シリーズ『中朝開戦』(14)」は → こちら】
【小誌2011年1月7日「屈辱の世界史年表～続・劣等感共同体～『肯定されたい症候群』(7)」は → こちら】
【小誌2011年3月1日「韓国と台湾の違い～シリーズ『肯定されたい症候群』(9)」は → こちら】
【小誌2011年12月5日「嫉妬する韓流～続・嫉妬の法則～シリーズ『自己評価維持』(2)」は → こちら】
【小誌2012年2月24日「続・超攻撃的ジジイ～シリーズ『脳の保守化バイアス』(2)」は → こちら】
【前回、小誌2012年5月31日「小学生に衝撃!?～シリーズ「反態度的行動」(3)」は → こちら】

■売国奴対策としてのTPP～シリーズ「TPP地政学」(1)■
地政学を知っている者には明白なことだが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はけっして「米国が自国産業界の利益を拡大するために推進するもの」ではないので、米国は日本などを加盟させるために政治的妥協をする(貿易・資本取引の自由化の例外を認める)に“決まっている”。
TPP交渉には日米が参加するが、同時に「ベトナムやマレーシア」なども参加し、かつ「中国、韓国、欧州」が参加しない。交渉参加国の組み合わせがこのように複雑な経済交渉を日本はかつて行ったことがなく、したがって、TPP交渉の進展を予測するうえで、過去の日米の2国間交渉や、世界貿易機関(WTO)などを舞台とするグローバルな多国間交渉における“経験”はまったく参考にならない。「TPPに参加すれば、日本が米国企業の食い物にされる」式のエコノミストらの(個別業界にこだわった、重箱の隅をつつくような)主張は、地政学の大枠を知らないことから来る誤解にすぎない。
逆に、今後10年間、日本(やベトナムやマレーシア)がTPPに参加しなければ、経済統計のある指標が確実に増加し続け、それによって国内が「売国奴だらけ」になり、国家の存立が危ぶまれる地獄が待っている。
だからこそ、ベトナムとマレーシアはTPP参加を決めたのだ。TPPの核心を理解する鍵はこのような諸国が握っており、米国の業界団体などは本件の核心とはほとんど関係がない。
[今回は、小誌読者(フォロワー)の保守的、良心的愛国者の方々のなかにTPPの地政学的本質を理解しておられない方が多いことに、筆者・佐々木敏がショックを受け、その誤解を正すために緊急執筆しました。](2012年6月25日頃配信予定)

【今回は、ご好評を博した小誌2010年8月3日「続・嫌われ韓国の実証～シリーズ『国を売り込むCM』(4)」の続編ではなく、心理学をテーマとするシリーズの第9弾、小誌 2011年3月1日「韓国と台湾の違い～シリーズ『肯定されたい症候群(9)』」の続編(イランなど中東諸国の“韓国病”)の続編の続編の、そのまた続編(シリーズ名は「肯定されたい症候群」ではなく「反態度的行動」)でもありません。
今回は、小誌読者(フォロワー)の保守的、良心的愛国者の方々のなかにTPPの地政学的本質を理解しておられない方が多いことに、筆者・佐々木敏がショックを受け、その誤解を正すために緊急執筆しました。
上記記事の「そのまた続編」は次回以降にお送りします。あしからずご了承下さいませ。】

東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

今後10年間、日本がTPPに参加しなければ確実に増加し続ける「経済統計のある指標」とはなんなのか。
考えてみて下さい。

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　(敬称略)

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