大阪版「幕張新都心」

～シリーズ「富士山噴火」(3)～

Originally written: June 28, 2022(web版)
Second update: June 29, 2022(mail版)(ポスト大阪都構想：週刊アカシックレコード220629)
Third update: Sept. 06, 2022(web版)(幕張メッセに隣接する空き地の写真)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2022年5月31日「憲法80条の欠陥～日本国憲法第80条第1項という欠陥～シリーズ『“戦後”の終わり』(7)」は → こちら】

■大阪版「幕張新都心」～シリーズ「富士山噴火」(3)■
大阪市には24の区(行政区)があるが、「大阪24区」の区長は地元区民に選挙で選ばれるわけではない。大阪24区の区長は、大阪市長によって任命される、大阪市役所の職員にすぎない。
これとは対照的に、東京23区(特別区)の区長は地元区民に選挙で選ばれる。このため、東京23区の区長は区長になる前から常に「どうすれば私の区は魅力的になるか」などと考え続けている政治家であり、その結果として、東京23区のターミナル駅の前には魅力的な街が出来上がっている。
いわゆる「大阪都構想」とは、「日本維新の会」の創始者(初代代表)である橋下徹(はしもと・とおる)元大阪府知事(元大阪市長)が、大阪24区を東京23区に負けない魅力的な都市に造り替え、東京23区を始めとする世界各地の大都市との「都市間競争」に勝つために考え出した構想だった。
このため、橋下は、東京23区が魅力的な都市であり過ぎるがゆえに、巨大人口と政治や経済の諸機能が極端に「一極集中」した、自然災害や感染症などに弱い、極端に危機管理の難しい過密都市になっているという弱点には関心がなかった。
つまり、もしも大阪都構想を実現するための大阪市再編案が大阪市民の住民投票で可決されて同構想が実現されていれば、現在の大阪24区も(5つか4つの特別に再編されても)現在の東京23区と同様の極端に一極集中した過密都市、すなわち、「もう1つの危険地帯」になってしまう恐れがあったのだ。
橋下が大阪市長だった2015年5月、日本維新の会所属の大阪府知事らが橋下の後継者として奮闘した2020年11月、大阪24区を、東京23区と同じように地元区民に選挙によって選ばれた区長が治める地域(特別区)にする再編案の是非を問う大阪市民の住民投票は二度実施されたが、二度とも僅差で否決された。
しかし、二度目の住民投票の前、2020年4月、日本政府の中央防災会議は今後約30年以内に高い確率で起きると予測される富士山噴火が前回の噴火(1707年)と同規模だった場合の「降灰シミュレーション」を発表した。これによって、もはや東京23区を中心とする南関東に約3600万もの巨大人口と政治や経済の諸機能が極端に一極集中した現状を維持するのは不可能であることが判明した。
このことは、同時に、大阪24区が東京23区との都市間競争に「不戦勝」したことを意味する。もはや大阪の最大のライバルは、経済の中心ではあっても政治の中心(首都)ではないニューヨークや香港のような都市に替わったのだ(大阪市が首都になれない理由は後出)。
筆者は提案する。大阪府は大阪24区に巨大人口と政治や経済の諸機能が極端に「一極集中」した都市を目指すべきでない。大阪府は大阪24区の人口と諸機能を大阪24区外へ分散させ、危機管理のしやすい都市を目指すべきだ。
かつて、1975年以降、千葉県は「幕張新都心」構想を立て、東京23区に集中した人口と諸機能を千葉市美浜区などに移そうとしたが、お世辞にも成功したとは言えない。しかし、大阪府には千葉県にはない「強み」があるため、大阪24区外に大阪版「幕張新都心」を実現することは可能なのだ(2022年6月29日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には
衷心よりお見舞いを申し上げます。

幕張メッセに隣接する空き地
右側奥に並び立つツインタワーはワールドビジネスガーデン(WBG)、
WBGの手前の背の低い建物は幕張メッセ国際展示場9～11ホール、
9～11ホールの西隣に広大な空き地がある。

大阪府が持つ、千葉県にはない「強味」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献：

久保庭華子 (2022). 「図解・北朝鮮ミサイル新型ICBM、米国も射程か」, 日経新聞 web 2022年4月 https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001300R00C22A4000000/ (2022年6月23日アクセス)【】

森ビル (2012). 「震災時の事業継続計画(BCP)における新たなソリューションとしての『震災対策フライトプラン』」, MORI NOW web 2012年3月7日 https://www.mori.co.jp/morinow/2012/03/20120307170000002378.html (2022年6月26日アクセス)【】

産経 (2015). 「新宿区がゴジラの特別住民票」, 産経新聞 web 2015年5月26日 https://www.sankei.com/article/20150526-XM6T7B4APBNZDAB4QYO7AGJPDI/ (2022年6月27日アクセス)【】

上杉洋司 (2022c). 「北『連続核実験』も IAEA」, 読売新聞 2022年6月21日付朝刊7面【IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は韓国紙が20日に報じたインタビューで北朝鮮が豊渓里の核実験場で「連続して核実験を行う可能性がある」と述べた。】

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　(敬称略)

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