■拉致問題依存症〜安倍晋三前首相退陣の再検証■

安倍晋三前首相の退陣の原因は『週刊現代』がスクープした彼の「相続税3億円脱税疑惑」だ、という説は、時系列的に事実を検証すると成り立たない。やはり「拉致問題」こそが怪しい。

●はずされたハシゴ●

では、いったいなぜ安倍は辞めたのか。安倍は退陣表明の翌日、2007年9月13日に慶應病院に入院したが、その際病院側から発表された病名は「機能性胃腸障害」(要するに、おなかの調子が悪いということ)だった(立花前掲記事)。

約2週間後の9月24日、安倍は入院中の慶應病院で記者会見し、辞任の理由は「体力の限界」だと述べた。会見の模様はTVで生中継され、多くの国民がそれを通じてやつれ切った安倍の顔を見たから「なるほど。病気で辞めたのか」と納得しただろう。

が、少なくとも、2007年7月まで、安倍の健康状態は首相の職務に十分に耐えられる状態だった。だからこそ、7月29日の参議院通常選挙で与党自民党が大敗しても辞めるとは言わず、逆に続投を表明し、8月27日には内閣改造まで決行したのだ。

となると、内閣改造後すなわち2007年8月末ではなく、辞意表明の直前すなわち9月上旬に、安倍の体調を著しく悪化させるような出来事があったと考えなければならない。

それについて、北朝鮮系日本語紙は「べつに謎はない」と単純明快に述べている。なぜなら、安倍が麻生に辞意をもらす日の3日前、9月7日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議出席のためオーストラリア(豪州)のシドニーを訪問していたブッシュ米大統領が、同じく豪州訪問中のノ・ムヒョン(盧武鉉)韓国大統領と会談し「(自分の任期中に)1953年(に締結された朝鮮戦争)の休戦協定を廃止し、これを恒久的な平和条約に替える」と述べたからだ(朝鮮新報Web版2007年9月22日「鄭敬謨〈寄稿〉安倍晋三の崩壊 その原因は拉致問題であった」)。

北朝鮮系新聞、つまり独裁者の広報紙ごときに指摘されるまでもなく、これは米国が朝鮮戦争以来の北朝鮮との敵対関係を終わらせ北朝鮮と国交を結ぶという意味であり、そうなるとその前に米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定を解除する措置が必要になる。この指定が解除されると、北朝鮮は国際金融機関からの融資を受けることが可能になるので、日本(安倍政権)が「北朝鮮に拉致された日本人拉致被害者を取り返すための経済制裁」をいくら続けても意味はないことになる。

評論家の田原総一朗は、自民党総裁選の最中、総裁選に立候補していた麻生(元外相)に対して「米国から日本に2回(拉致問題について)『もういい加減にしろ』と言って来たって聞いてるけど」と水を向けたが、麻生はそれを否定せず「私はついこのあいだまで外相だったんだから、『はい、そうです』と言えるわけがないでしょう」と言い返しただけだった(2007年9月16日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』「麻生 vs. 福田　一騎打ち! 自民党総裁選 候補者の覚悟に迫る!」)。

【田原は「(安倍や麻生は、日本人拉致被害者が全員生きているという前提で北朝鮮と、全員を取り返すために、経済制裁をしながら交渉する、と言うが)拉致被害者が全員生きているなんていうことはありえない」とも述べている(2007年9月23日放送のテレビ朝日『ANN報道特番 福田vs麻生 決着の瞬間 どうなる自民党総裁選』)。どうやら田原は、北朝鮮が死亡したと発表した日本人拉致被害者8人のうち何人かが確実に死亡しているという、筆者や少なからぬマスコミ関係者が持っているのと同じインサイダー情報を持っているようだ(小誌2007年3月18日「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」)。】

ブッシュ・盧武鉉会談の2日後、シドニーでブッシュ・安倍会談が開かれた。当然、ブッシュは2日前と同じ対北朝鮮外交の方針を安倍にも伝えたはずだ。それは「安倍が『生きている』と言い張る日本人拉致被害者が生きて帰って来なくても、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する」というのと同じ意味になる。

そして現実に、2007年10月3日、北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議では、日米韓朝中露の合意文書が採択され、その中には「米国は(北朝鮮が2007年12月31日までに3つの核施設を無能力化する手続きをとることに対応して)北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するプロセスを開始する」という趣旨の文言が盛り込まれた。これは米朝間では、北朝鮮が3施設の無能力化を履行すれば、日朝間で拉致問題の進展がなくても、テロ支援国家の指定を解除できるという意味に理解されている(2007年10月4日放送のTBSニュース「6か国協議の合意文書発表、中身は」)。

●もういい加減にしろ●

正確に言うと、安倍は「拉致問題に熱心な政治家」ではなく「拉致問題を自分の人気取りに利用するのに熱心な政治家」であるにすぎず、拉致問題がなければ、国民的人気を得ることも、首相になることもできなかったはずだ(小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)。だから、とうの昔に「拉致被害者の大半の死亡」という不幸な形で終わっているはずの拉致問題を強引に引き延ばし、死んだとわかり切っている拉致被害者まで生きていることにして「私が経済制裁によってすべての拉致被害者を取り戻すから、米国も同盟国として同調すべきだ」と日本国民にも米国政府にも訴え続けたのだ(小誌2007年3月18日「●安倍の背信」)。

しかし、どんなに北朝鮮の嫌いな識者でも認めるとおり、北朝鮮は2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝以降は、1人も日本国民を拉致していないし、日本でも海外でもいかなるテロも実行していない。したがって北朝鮮による日本に対するテロの脅威はもうない。

また、2007年現在、北朝鮮は核保有国ではないし、核弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術がないから核ミサイル保有国でもなく、日本にはまったく核の脅威を与えていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最後は米朝同盟!?」、小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)。

他方、中国は日米に届く核ミサイルを現時点ですでに保有しており、また、保守系論客の西尾幹二も指摘するとおり、北朝鮮が「一番嫌いで恐れているのは中国である」から(産経新聞Web版2007年10月2日「正論：新内閣へ 評論家・西尾幹二 米国の仕組む米中経済同盟」)、北朝鮮の中長距離弾道ミサイルの大半は中国向けであり、その意味でも日本の脅威ではない。

たとえ脅威だったとしても、北朝鮮のような弱小国は、ステルス戦闘機や巡航ミサイルを持つ(在韓)米軍がその気になれば、たった10分で消滅させることができるので、その意味でも軍事的脅威ではない。

そもそも北朝鮮には日米を攻撃する動機がない。北朝鮮は日米から領土を取る気はなく、カネを求めているだけだが、カネ、つまり経済上の利益は日米と国交を結べば十分に手にはいるので、べつにミサイルで脅す必要はない。

しかし、中国には、台湾問題や東シナ海の海底資源問題、アジアにおける覇権争いに関連して日米を攻撃する動機が十分にあるし、中国は、通常兵器が貧弱とはいえ、面積、人口の大きい大国なので、米軍が本気で戦っても10分では消滅せず、10分どころか何か月も生き延びて、その間に核ミサイルで日米の本土を攻撃することができる。したがって、もし中国が北朝鮮を併合して領有し、北朝鮮の日本海沿岸の港に核ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦を出入りさせたら、それは日米にとって致命的な安全保障上の脅威になる(産経前掲記事)。

その致命的な脅威の芽を摘むために、米国は北朝鮮を味方にして中国に対抗しようと考え、米朝間で外交努力を重ねている。それは日本のためにもなることなのに、安倍は、現在日本列島に住んでいる日本国民にとってなんの実害もない拉致問題を声高に言い立て「米国は日本の同盟国なのだから、拉致問題が解決しないうちは、勝手に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と言う。

「もういい加減にしろ」と米国が安倍に言ったとしても当然ではないか。日米同盟を傷付けていたのは、米国ではなく、安倍なのだ。安倍が日本国民に「拉致被害者は全員生きている」とウソをついて、米朝接近を模索する米国をも悪者にして来たのだ。

このように「反米派」の安倍は一貫して日米関係を軽視しており、米国政府が腹に据えかねていたであろうことは想像に難くない。9月8日のシドニーでのブッシュ・安倍会談の際、ブッシュから安倍へ「拉致問題が解決するまで北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を待ってほしいと米国に言うのなら、代わりに日本は海上自衛隊の洋上給油を継続できるようテロ特措法を延長してほしい」という交換条件を持ちかけ、安倍に約束させたという報道がある(日刊ゲンダイ2007年10月1日付「安倍辞任の真相はブッシュ会談だった」)。

さる外交事情通によると、にわかには信じ難いが、安倍は「拉致解決なしに指定解除なし」という言質をブッシュから取り付けたことで気分が昂揚して、翌9日のシドニーでの記者会見で「(テロ特措法の延長に)職を賭す」と口走ったのだという。

が、10日に帰国して所信表明を終えてみると、「民主党の小沢一郎代表が強く反対しているのでテロ特措法の延長は不可能」などという厳しい情報ばかりがはいって来て、ようやく安倍は現実に気付き、「ブッシュとの約束違反→テロ支援国家指定解除→拉致問題幕引き」という最悪の事態の到来を悟り「ブッシュにも拉致被害者家族にも合わせる顔がない」から辞任を決めた、とさる事情通は言うのだ(日刊ゲンダイ前掲記事)。

たしかに、米国政府が小沢民主党のテロ特措法に対する反対の決意を踏まえて安倍に交換条件を持ちかけたたのだすれば、それは事実上「(拉致問題は)もういい加減にしろ」「(首相を)辞任しろ」と言ったのと同じことにはなる。が、「気分が昂揚して『職を賭す』と口走った」という説はあまりにも安倍をバカにしすぎていていないだろうか。それよりは小誌既報のとおり「(米国として近く北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するので、それに先立って拉致問題を終わらせるため)米国政府のほうから、日本人拉致被害者の死亡情報を公表するかもしれない(公表されたくなければ辞任しろ)」とブッシュが言ったという説のほうが現実味があるような気がする(小誌2007年9月13日「●肩たたき」)。

●ヒーローのご都合●

TV向けパフォーマンスで首相の個人的人気を高めて内閣支持率を維持する小泉純一郎政権時代の政治手法を、俗に「小泉劇場」といい、小泉の得意技は自民党内に「抵抗勢力」という名の悪玉を作ってそれと戦ってみせることだったが、安倍も自らを北朝鮮という悪玉と戦う正義のヒーローに見せかけたという意味では、首相になる前から「劇場型政治」をしていたことになる。

もちろん北朝鮮は(2002年の小泉訪朝以前は)文句なしに邪悪な国だったし、いまも独裁国家なので、それを悪玉とみなすのは理由のないことではないのだが、その悪玉が恐ろしいほど手ごわいかというとそうでもない。ハリウッドのアクション映画では悪玉が強ければ強いほど観客がよくはいるので、シリーズものになるとパート2、パート3と先に進むにつれて悪玉はどんどん強くなって行き、予告編ではしばしば「ついにシリーズ最強の敵を迎える！」などという宣伝文句が使われる。そこで、北朝鮮を悪玉にすることで利益を得たい日米の政治家(安倍や、2006年11月の米中間選挙以前のブッシュ米大統領)もそういう「観客」の心理を利用して、北朝鮮のことを「恐るべき核保有国であり、国際社会全体に対する中国以上に深刻な脅威である」(「シリーズ最強の敵」である)かのごとく言いつのって来た。

が、米軍が10分で壊滅させることのできる弱小国が日米にとって深刻な脅威のはずはない。

●安倍劇場●

永年に渡って安倍を愛国者と誤解して来た保守系論客の櫻井よしこは「特定失踪者も含めれば500人近い日本人が拉致されている可能性がある」ので「拉致問題の全面的解決がない限り、米国の北朝鮮融和策に同調する必要はない」という(『週刊ダイヤモンド』2007年8月25日号「櫻井よしこ：対北朝鮮融和策に向かう米国 日本は不条理な妥協に走るな」、『週刊新潮』2007年1月4-11日号「日本ルネッサンス 第246回 沖縄集団自決、梅澤隊長の濡れ衣」)。

しかし、拉致問題を調べて特定失踪者の人数を算定している「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)はよく間違う。 「500人」という彼らの算定が正しいという保証はなく、現に彼ら自身がしばしば自らの間違いを認めている(産経新聞Web版2007年10月1日「北朝鮮アナ、『失踪日本人とは別人の可能性』と調査会」)。いや、たとえ「500人」がほんとうだったとしても、500人の命と、今後何十年も日本国民全体の独立と安全を脅かしかねない中国の脅威を(北朝鮮をコマに使って中朝戦争を起こして)解決することと、いったいどちらが重要なのか。

そもそも、安倍や櫻井の言う拉致問題の「(全面的)解決」とはなんなのだ。拉致の最高責任者、つまり首謀者はキム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記なのだから、拉致被害者全員(の遺骨)が帰国すれば、それによって昂揚した日本国民の怒りを「解決」するには金正日に死んでもらうしかない。首謀者に責任を取らせるというのはそういうことで、それがわかっているから金正日は全員(の遺骨)の帰国には応じないだろうし、そうなると、場合によっては経済制裁で北朝鮮の体制を動揺させ、金正日を失脚させなければならないだろう。

しかし、そんなことをすれば、金正日個人に権力の集中した、かの独裁国家ではたちまち権力の空白が生じて体制崩壊の危機に瀕する。それでいちばん喜ぶのは中国で、中国軍は(北京五輪のあとなら)瞬く間に北朝鮮全土を占領し、日本海に面した港を手に入れて、そこに潜水艦を配備するだろう。つまり「全面的解決」とは中国の手先、反米親中派の、売国奴の論理そのものなのだ。

櫻井の知らない(しかし安倍は知っている)拉致問題の解決方法を教えて差し上げよう。それは、米国政府が具体的に名前をあげて「日本人拉致被害者の○○さんは死んでいる」と発表することだ(この死亡確認作業は田原や筆者にとっては、とっくにあらかた終わっているのだが、気の毒に、櫻井はまだ知らないらしい)。

それで拉致問題は終わるはずだ。安倍は、9月8日のブッシュとの会談で、米国が事実上拉致問題を終わらせてしまう日はもう遠くないし、自分の人気の源泉がなくなる日も近いと悟ったのだ。

だからその直後(9日夜)に安倍は、それまで粗末にしていた日米同盟を急に重視するかのような芝居を始めたのだ。すなわち、米国が主導する「テロとの戦い」のためにインド洋上で海上自衛隊が行っている給油活動の継続のために「職を賭す」などと、とってくっつけたような、わざとらしいセリフを言い出して、米国に哀れみを請うたのだ(小誌2007年9月13日「●職を賭す?」)。

「北朝鮮と戦うヒーロー」をやめざるをえないと悟った安倍は急遽、国会での9月10日の所信表明演説から、それについての代表質問を野党から受ける12日午後までの48時間の間に即席でシナリオを書き、海上自衛隊の洋上給油に反対する野党民主党の小沢一郎代表を悪玉に仕立てて、自ら「日米同盟を守ることに職を賭したヒーロー」として「討ち死に」するラストシーンを考え出して、それによって1年続いた自分の「大河ドラマ」の最終回を締めくくろうとしたのだ。が、(悪玉として)党首会談に出てほしいという安倍の「出演依頼」を小沢が断ったため、このドラマは最終回なしでいきなり打ち切りになってしまった。

安倍の首を取ったのは『週刊現代』ではないし、小沢でもない。間違いなく米国だ。

安倍にとって、拉致問題は永遠に解決されることなく存在し続けてほしい問題だった。安倍は、自分の持てる権力を総動員すれば、ほんものの遺骨をにせものにしたり、元々評判のよくない北朝鮮政府をウソつきよばわりしたりすることで、拉致被害者死亡の事実を隠しとおすことができ、自らも「拉致問題に熱心な愛国者」の役をいつまでも演じ続けられると思っていたのだろう(小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)。だが、米国に「もういい加減にしろ」と言われたので、退場して入院するほかなかったのだ。

だから、退陣表明の際の安倍の病名は、機能性胃腸障害というよりは、精神医学上の「演技性人格障害」か、さもなくば比喩的に「拉致問題依存症」といったほうが、当たらずとも遠からずではないだろうか。

北朝鮮を悪玉にして観客を興奮させる「安倍劇場」の主役が退場したにもかかわらず、いまだに日本国民の大半は北朝鮮を「邪悪で手ごわい悪玉」と思い込んでいる。あの国がろくでもない国なのは確かなので、一般庶民がそう思うのは仕方がないのだが、なさけないのは、櫻井のような識者やマスコミ関係者のなかにまで、なかなか興奮から醒め切れない者がいることだ。

尚、2007年9月17日、自民党総裁選の大阪での街頭演説で、麻生も「拉致被害者は全員生きている」と口走ったので(産経新聞Web版2007年9月17日「福田氏、拉致解決に意欲 『圧力』必要と麻生氏」)、麻生も安倍と同じ「依存症」にかかっており、米国から見て信用できない政治家であることが判明した。したがって、米国は今後麻生が首相になることを許さないであろう。

麻生ファンの皆さん、残念でしたね。

m(_ _)m

【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】

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