■安倍敗北自民延命〜シリーズ「2007年夏参院選」(3)■

2007年夏の参院選で、自民・公明の連立与党は非改選議席とあわせて過半数を割り、いったん参議院運営の主導権を失うと予測されるが、安倍晋三首相を退陣させれば比較的容易に主導権を奪回する道が開ける。

■安倍敗北自民延命〜シリーズ「2007年夏参院選」(3)■

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【前回「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」は → こちら】

2007年7月現在、夏の参議院通常選挙の結果は与党自民党の惨敗であるという予測記事が週刊誌上や新聞紙上に飛び交っているが(『週刊新潮』2007年7月5日号「『5勝24敗!』1人区惨敗 『自民党調査』の衝撃」)、筆者はそれらをまったく信用していない。全国的国政選挙の結果は、10億円前後の費用をかけて綿密に世論調査を行えば98%以上の確率で事前に正確にわかるが、出版社系週刊誌には自らそこまでの調査をする資金力はないので、その予測の信憑性には疑問符が付く。他方、5大全国紙には10億円の世論調査を行う資金力はあるが、世論調査結果をそのまま正確に報道してしまうと、それが有権者の投票行動に影響を与えて投票率を下げる恐れがあり、新聞社も新聞社系週刊誌も、新聞社と提携して合同世論調査を行うTV局も、それを避けるために(たとえば2005年衆議院総選挙の予測記事のように)故意に不正確な調査結果を報道する場合があるので、これも信用できないのだ(小誌2007年6月21日「勝っても地獄?〜2007年夏参院選の与党」 )。

小誌既報のとおり、投票日の1〜数週間前には、自民党や5大全国紙はそれぞれ独自の世論調査によって国政選挙の結果をほぼ正確に知っている。筆者は、2007年4月に自民党が2007年夏の参院選向けに行った独自の世論調査結果を、自民党内の事情に詳しい「Z」という人物に見せてもらったが、その後、2007年6〜7月に自民党が行った最新の世論調査結果は見ていない(小誌前掲記事、同2005年9月19日「データベース選挙〜シリーズ『9.11総選挙』(4)」)。

が、結果はわかった。自民党と公明党をあわせた連立与党の参議院の議席が、非改選議席とあわせて過半数の122議席を割ることは2007年7月8日の時点でほぼ確定しているのだ。

●過半数割れ確定か●

なぜわかるのかというと、2007年夏の参院選公示の4日前、民主党の小沢一郎代表が「(現在の)野党で過半数を取れなければ、政界を引退する」と言明したからだ(時事通信2007年7月8日付「過半数取れなければ、政界引退も 衆院選不出馬に言及 - 小沢民主代表」)。

先例がある。2005年の「郵政解散・総選挙」の際、当時の小泉純一郎首相が衆議院総選挙公示の前日、「(連立与党の)自民、公明両党の獲得議席が過半数の241を1議席でも下回れば退陣する」と宣言している(スポニチWeb版2005年8月30日「“郵政解散”衆院選」)。

もちろん当時の小泉は、公示の前日どころか、解散のはるか以前から「いま解散すれば、民主党に圧勝できる」ことを党独自の世論調査結果から確信していたからこそ、解散に踏み切ったのだ(小誌2006年9月8日「計画的解散〜シリーズ『9.11総選挙』(3)」)。

自民党に次ぐ大政党である民主党は、議員数などに比例して国庫から受け取る(2007年度の)政党助成金が約105億円(自民党は約171億円、公明党は約29億円。総務省Web 2007年4月2日「政党交付金の交付決定」)もあることからもわかるように、かなり潤沢な政治資金を持っている。したがって、民主党も選挙前には10億円規模の党独自の世論調査を行うし、その重要性や正確性は、元自民党幹事長の小沢は当然熟知している。

その小沢が「野党が過半数を取れなければ、政界を引退する」と言ったのだから、(新潟県中越沖地震が起きる7月16日以前には)過半数どころかもっと取る自信があったと見て間違いない。

●選挙後のシナリオ●

そこで、選挙後のシナリオが見えて来る。『読売ウイークリー』は(公明党が改選議席の13を維持するという前提で)自民党の獲得議席数別に3通りのシナリオを描いている(同誌2007年7月8日号 p.p 85-88「議席別『政界近未来図』」)：

#1：自民51以上(自公で過半数確保、「安倍内閣」長期政権視野に！ 小沢辞任、政界引退も)

#2：自民50〜45(与党敗北するも、国民新党との連立で過半数 微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?)

#3：自民44以下(与党敗北、大幅過半数割れ 噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙)

このうち「#1」は無視していいだろう。

「#2」は、過半数を割った与党が、新党日本を離党した荒井広幸参議院議員や、民主党と無所属議員の参議院における統一会派「民主党・新緑風会」に会派離脱届を出した松下新平参議院議員)、あるいは小沢に批判的とされる渡辺秀央・民主党参議院議員(元郵政相)、さらには、参議院で4議席(改選議席は2)を持つ国民新党を取り込んで、安倍晋三首相と連立与党が過半数を維持し政権の延命をはかるというものだ(同誌前掲記事、読売新聞Web版2007年7月6日「選挙後視野に、新党日本・民主党で動き複雑」、産経新聞Web版2007年5月14日「民主・渡辺氏が造反 国民投票法の参院本会議採決」)。

同誌は公明党だけでなく国民新党も改選議席を維持するという前提でこのシナリオを描いており、自民党内には45議席取れば勝ったも同然とみなす意見もあるという(同誌前掲記事。但し同記事は松下の自民党入りに言及していない)。

ただ、国民新党は2005年の国会で小泉純一郎政権の郵政民営化法案に反対した「郵政造反組」が(造反したまま)自民党を離党して結成した政党なので、連立与党に参加するには「郵政民営化見直し法案」を出して「小泉政治を根底からひっくり返す」ことを条件にせざるをえない(同誌2007年5月27日号「参院選 全予測 + 亀井静香『大連立』構想」)。他方、国民新党に連立政権参加を打診する側の自民党(安倍晋三総裁)は2006年12月、2005年の衆議院総選挙を「郵政造反組」として戦った野田聖子元郵政相らの議員を復党させるに際して、「郵政民営化を含む政権公約の遵守」を誓う誓約書を提出させて「踏絵」を踏ませているので、小泉政権以来の郵政民営化路線を堅持するのがスジだ(スポニチアネックスWeb版2006年11月28日「金と選挙 - ご都合主義で復党強行」)。

とはいえ、自民党は与党であり続けるためならなんでもする無節操な政党だ。1994年には、与党に返り咲きたい一心で、結党以来ずっと安保・防衛政策で「水と油」のように対立して来た社会党と連立して村山富市社会党党首を首班とする政権を作ったことすらあるので、国民新党に歩み寄って「郵政民営化路線の一部見直し」に応じる可能性は十分にある。

しかし、そうなると、小泉前首相や彼の「郵政解散・総選挙」を指揮した武部勤前自民党幹事長、および、彼のもとで「郵政民営化実現」を訴えて初当選した「小泉チルドレン」の一回生議員たちは、当然これに異を唱えざるをえない。小泉は自分が政治生命をかけて成立させた郵政民営化法案を守るためには、武部やチルドレン数十人を引き連れて自民党を離党し「小泉新党」を結党するほかないだろう(同誌2007年7月1日号 p.28 「選挙後は『自民 + 国民新党』vs『小泉新党』という可能性」)。

ただ、小泉新党は連立与党には留まって、自民党を間にはさんで国民新党とにらみ合い、国民新党より圧倒的に多い数の力を背景に自民党を牽制し、郵政民営化路線の堅持を迫るだろう(同誌2007年7月8日号 p.p 85-88 「議席別『政界近未来図』」)。

【同誌は小泉新党が民主党でなく自民党と組まざるをえない理由に言及していないが、それは「選挙区事情」だと推測される。小泉チルドレンは2005年の衆議院総選挙を自民党公認候補として戦っているので、岐阜1区の佐藤ゆかり議員など一部の例外を除けば、選挙区(定数1名の小選挙区)が与党の自民党や公明党の候補者と重なることはない。ところが、民主党の候補者とは敵として戦っているので当然、大半の選挙区(地盤)が重なってしまう。

たとえば、東京都武蔵野市を含む東京18区選出の衆議院議員は菅直人・民主党代表代行だが、2005年の総選挙では土屋正忠・元武蔵野市長が自民党から立候補して菅に敗れ、比例代表で復活当選している。小泉新党が民主党と組んで政権を目指すなら、菅か土屋のどちらかが選挙区を替わる必要があるが、党首経験もある超大物の菅が「国替え」に応じるはずはなく、さりとて元武蔵野市長の土屋は武蔵野市を含まない選挙区では当選の可能性がないので、こちらも譲るわけにはいかない。

このような選挙区調整の難題が全国的に発生するので、小泉新党が民主党と組むのは難しいのだ。】

実は、『読売ウイークリー』は「#2」だけでなく、「#3」の場合でも、安倍政権はしばらく続くと見ている。理由は、各派閥の力が小泉政権以前に比べて弱くなっているため、総裁を引きずり下ろす力のある新リーダーが党内にいないから、だという。「(新リーダーの)有資格者は(2006年の自民党総裁選で次点になった前財務相の)谷垣(禎一)さんだが、いかんせん小派閥の将でしかない」(自民党大臣経験者)ので、参議院で過半数割れしたまま自公連立政権が続く、というのだ(同誌前掲記事)。

その場合、参議院議長のポストは院内第一党となった民主党が取るのが慣例なので、参議院運営の主導権は民主党を中心とする野党が握る(但し、自民党と公明党が院内統一会派を組んで議長職を取ることも考えられるが、社民党も共産党もその場合には民主党の議長候補に投票する可能性があるので、やはり与党は苦しい。時事通信2007年7月11日付「参院議長、民主候補に投票も 社民・福島党首 - 7党首討論 」)。

衆議院で連立与党の賛成多数で可決された法案は、たとえ参議院で否決されても、そのあと衆議院で2/3以上の多数で再可決すれば成立するし、2007年現在連立与党は衆議院で定数480の2/3を上回る336議席(うち自民党は305議席。党籍を離脱した河野洋平議長を含まない)を持っているので一見すると問題ないように見えるが、参議院側が法案を否決せずに「審議未了→廃案」で生殺しにすれば、衆議院で再可決できない。つまり、重要法案が1つも通らないという異常事態になり、「半年もたたないうちに安倍首相は退陣に追い込まれ、麻生(太郎)外相にバトンタッチして、年末か年明けに解散総選挙になだれ込む可能性がある」(同誌前掲記事)。

●福田カード●

しかし、『読売ウイークリー』の予測は一部、事実誤認に基づいている。

2006年総裁選の形式上の次点は谷垣だが、事実上の次点は福田康夫元官房長官である。福田は2006年7月に総裁選不出馬を表明したが、不出馬表明直前のNHKの世論調査では「次期首相候補」として十数%の支持率を得ており、30%前後の安倍にはおよばないまでも、谷垣、麻生ら、当時2%にも満たなかった「泡沫候補」を大きく引き離していた。谷垣は総裁選の本番では次点になったが、福田不出馬表明後の2006年7月の世論調査でも支持率が福田を下回るというていたらくだった(2006年5月のNHKの世論調査では、首相候補としての支持率は安倍約30%、福田約16%、他は2%以下。同7月の「福田不出馬」後は、安倍39.9%、福田4.3%、麻生3.8%、谷垣3.0%。2006年8月26日放送のNHK-BS1『土曜解説』)。

同誌は「福田は安倍の人気の高さに恐れをなして不出馬を決めた」という風評を鵜呑みにしているようだが、それは取材不足だ。小誌既報のとおり、福田の不出馬は「1回パスしただけ」というのが真相だ(小誌2007年6月14日「安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国〜シリーズ『中朝開戦』(8)」)。筆者が福田の側近から直接聞いた情報をさらに付け加えると、側近は「福田への世論調査の支持率がもっとも高くなった時機を見計らって不出馬を表明させた」のだ。だからこそ、谷垣の支持率は「福田不出馬」後も福田以下の低率に留まり、谷垣は事実上「死に駒」になったのだ。

参院選敗北後の自民党にとって、国民新党からの連立政権参加の打診は「渡りに船」だが、小泉新党の誕生は悪夢だ。1つ間違うと、小泉新党は連立政権を離脱して民主党と組むかもしれないからだ。たしかに小泉新党と民主党の選挙区調整は容易ではないが、1994年に成立した自民党と社会党の村山連立政権は、選挙区調整をあとまわしにして(村山首相と地盤の重なる自民党議員が「次の衆議院の小選挙区選挙で首相に勝つ」と豪語するような状況を放置したまま)発足しているので、国民新党と小泉新党がそれぞれ郵政民営化への「反対」「賛成」で譲らない事態に陥れば、小泉新党は民主党と組んで解散・総選挙に臨むかもしれない。

「そんなことに怯えて生きるぐらいなら、安倍を引きずり下ろして、国民新党も小泉も納得しそうな人物を総理総裁に立てたほうがましだ」と自民党国会議員ならだれでも考えるはずだ。

幸いに福田がいる。福田が前回の総裁選をパスしたのは、小誌既報のとおり旧森派(現町村派。清和政策研究会)を割らないためだ。福田は安倍と同じ旧森派に属しており、総裁選で安倍と争えば、せっかく2005年総選挙で最大派閥になった旧森派が分裂してしまうので、福田はそれを懸念したのだ(小誌前掲記事)。その「派閥思い」の福田が、総裁選の「敗北歴」もないまま旧森派の「カード」として残っているのだから、同派の議員が「安倍を下ろして福田に替えれば、最大派閥も自民党も安泰」と考えるのは至極当然だ。

福田は郵政民営化法案成立時には小泉政権の閣僚ではなく、自民党の要職にも就いておらず、小泉政権から距離を置いていたし、安倍政権成立後も現在までずっとそのままだから、「郵政民営化路線を一部軌道修正する」と言えば説得力がある。他方、小泉は2000年、森喜朗内閣で中川秀直官房長官(現自民党幹事長)が女性スキャンダルで辞任した際、後任に福田を推して就任させ、その後、自分自身が首相になったあとも引き続き官房長官の職に留め置いた。つまり、福田は「国民新党と小泉の両方の信頼を得られそうな、ほとんど唯一の総理総裁候補」なのだ。

●中朝戦争シフト●

ところで、安倍内閣発足以来、閣僚の交代が目立っている。佐田玄一郎・前行革担当相が事務所費の不透明な支出を追及されて2006年12月に辞任したのに続き、松岡利勝前農水相も同じような疑惑を追求されて2007年5月に自殺し、2007年7月には久間章生(きゅうま・ふみお)防衛相が「(広島と長崎への)原爆投下はしょうがない」という失言をして辞任している(中国新聞Web版2007年6月30日「『原爆投下しょうがない』 久間氏発言、参院選影響も」)。このほかに、まだ辞任には至っていないが、自殺した松岡の後任の、赤城徳彦農水相も佐田とよく似た事務所費の疑惑を追及され、野党から辞任要求を突き付けられている。

事務所費問題で自殺した人物の後任に、同種の問題を抱える赤城を安倍首相官邸が起用したことについて『週刊新潮』は「赤城農相『身体検査』に失敗した『マヌケな少年官邸団』」と酷評した(2007年7月19日号 p.26 「赤城農相『身体検査』に失敗した『マヌケな少年官邸団』」)。「身体検査」とは、閣僚候補が入閣後に内閣をゆるがすスキャンダルを暴露されることがないように、首相秘書官などが組閣前に閣僚候補の身辺を調べることを指す。

小泉内閣の首相秘書官だった飯島勲は「私独自の情報網などを使って(閣僚候補の身体検査は)徹底的にやる」などと自ら語っているが(2006年10月8日放送のフジテレビ『“独占取材”私だけが知っている小泉純一郎』)、それはウソで、実は内閣情報調査室(内調)からの極秘情報に頼っていたのだ(『週刊新潮』前掲記事)。

が、小誌既報のとおり、日本の情報機関のうち、検察庁と内調は「中朝戦争賛成派」であり、安倍のような「中朝戦争反対派」には冷淡だ(安倍が頼りにできる情報機関は警察ぐらいしかない。小誌2007年6月14日「●安倍 vs. 内調」)。内調は小泉政権時代には「身体検査」に必要な情報を飯島に与えていたが、安倍政権成立後、首相秘書官の井上義行には必要な情報を与えていない(『週刊新潮』前掲記事)。

【「身体検査」には、閣僚候補の政治家本人のみならず親族のスキャンダル探しや交通違反記録の照会など、プライバシーの侵害にもなりかねない諜報活動さえ必要だが、一政治家の秘書ごときにそんな情報収集が可能なはずはない。

内調が飯島に必要な情報を与えたのは、小泉が2002年に、中朝戦争賛成派の外務官僚や福田官房長官(当時)の助言に従って、中朝戦争実現につながる「日朝国交回復」に動いたからにほかならない。内調は「中朝戦争実現内閣」を守りたい一心で首相秘書官に「身体検査情報」を提供したのであり、べつに飯島の人格が偉大だったから彼のもとに情報が集まったわけではない(なぜ日朝国交回復が中朝戦争につながるのか、については拙著、SF『天使の軍隊』のソン・ウォンホやワグナー大佐のセリフを参照)。】

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