■開戦前倒し?〜シリーズ「中朝開戦」(9)■

小誌は中朝戦争の開戦時機を2010〜2012年頃と予測したが、中国は北京五輪前にも北朝鮮側から戦争を仕掛けて来る可能性があると見て警戒している。2007年9月12日、米国も早期開戦に備えて、別件の「テロ特措法」期限延長問題を口実に「中朝戦争反対派」の安倍晋三首相を退陣に追い込んだようだ。

■開戦前倒し?〜シリーズ「中朝開戦」(9)■

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2007年6月、香港に本部を置く市民運動団体「中国人権民主化運動情報中心」(中國人權民運信息中心、以下「民運中心」)は、中国政府は周辺諸国の軍事情報を収集するため、中朝国境の長白山(白頭山)付近に建設中の空港(長白山空港)の完成予定時期を、次々に前倒ししている、と香港紙・明報(2007年6月19日付)に明かした。

●中国の焦り●

同紙によると、同空港は長白山に近い吉林省白山市で軍民兼用空港として2006年7月に着工し、当初は中国国務院国家発展改革委員会が、工期3年、つまり2009年7月完成予定と決めていたが、北朝鮮による(偽装)核実験後の昨2006年10月、中国当局は長白山空港の完成時期を本来の計画よりも1年早め、北京五輪開幕(2008年8月)直前の2008年7月に繰り上げた(朝鮮日報日本語版2007年6月20日付「中国、白頭山空港の完成に全力＝香港紙・明報」、 小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最後は米朝同盟!?」)。

さらに2007年6月から、中国政府は空軍工兵隊を投入して完成を急ぎ、もう3か月早めて2008年4月に開港を繰り上げ、そのうえ2007年11月にも、空港全体の完成に先立って早期警戒機や電子偵察機の試験飛行を行う予定を立てた(朝鮮日報前掲記事)。

これまで中国は、中朝国境北部の山岳地帯(長白山脈)には軍用空港を持っていなかったので、この地域を偵察する中国の軍用機は、長白山から300km以上西に離れた吉林省の四平(スーピン)軍用飛行場か、400km以上西に離れた遼寧省の鞍山(アンシャン)空軍基地を拠点としていた。

明報(民運中心)によると、中国軍関係者は、長白山空港には早期警戒機と電子偵察機を配備する方針で「長白山空港が完成すれば、中国の偵察機は北朝鮮によるミサイル発射の動向、日本海における米軍や海上自衛隊の活動、韓国海軍の韓国沿岸での活動、ロシアの(日本海に面した)ウラジオストック基地の動向などについて、より効率的かつ迅速に情報を収集できるようになるだろう」(朝鮮日報前掲記事)と、新空港の多様な利用目的のリストを披露したそうだ。が、このリストはかなり怪しい。

長白山から150km北東方向に離れた、中朝国境に近い中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉には民間空港の延吉空港があるので、日米露の日本海沿岸での軍事動向がそんなに心配なら、この延吉空港を軍民共用空港にすれば事足りる(しかも延吉は長白山よりも日本海に近い)。もし延吉空港を軍用に転用できない事情があるなら、延吉以東の、日本海に近い平地に新空港を建設すればよく、何もわざわざ、建設工事用の機材や資材の搬入からして難しい、山岳地帯に空港を造る必要はない。

中国が、長白山脈でもっとも高い山、長白山のすぐそばに空港を造る理由は、電子偵察機で中朝国境の山岳地帯をすばやく上から偵察したいからにほかなるまい。山岳国境地帯の北朝鮮側(東側)の動向を偵察するには、現状では、四平や鞍山から何百kmも偵察機を飛ばして山脈の上空に出る必要がある(偵察機が受信すべき北朝鮮軍の電波が直進するなら、北朝鮮領内の山間地からの電波は山脈にさえぎられて国境の西側、すなわち中国側には届かない)。標高の高い長白山付近に空港があれば、中国の偵察機は離陸して少し高度を上げるだけで、即座に山岳国境地帯の北朝鮮側の偵察が可能になる。

もちろん、中国軍が偵察したい「北朝鮮によるミサイル発射の動向」とは、2006年7月に行われたような「試射」ではない。あのとき、ミサイル試射は日本海沿岸の咸鏡(ハムキョン)北道 花台(ファデ)郡 舞水端里(ムスダンリ)の基地から行われたのだから、試射を探知するのが目的なら、工兵隊まで投入して標高の高い山中に空港を造る必要はない。

中国が長白山空港の完成を急ぐ理由はただ1つ、長白山脈の東側の谷間や山腹に散在すると見られる、北朝鮮のミサイル発射基地(トレーラーに搭載された移動式サイトも含む)から中国領内へのミサイル発射、すなわち「攻撃」を事前に探知するためである。

当初、中国国務院国家発展改革委員会は小誌と同様に、北朝鮮が中国への侵攻を開始する時機を2010年前後かそれ以降の冬、中朝国境の河川、鴨緑江と豆満江が凍結して徒歩で渡れるようになった頃(2009年12月以降)と想定していたのだろう(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」)。だからこそ、当初は2009年7月完成予定だったのだ。

しかし、2006年10月に、北朝鮮が偽装核実験を行って虚偽の核保有宣言をし「持ってもいない核兵器を廃棄するパフォーマンスと引き換えに、6か国協議参加国(米国)から莫大な経済援助(中朝戦争の軍資金)を得る」見通しが立った時点で(小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)、同委員会(中国政府)は気が変わり、長白山空港の開港を前倒しすることを検討し始めた。が、それでも「まさか北京五輪前に北朝鮮が中国を攻撃することはあるまい」とタカをくくっていたのだろう。変更された開港予定日は北京五輪開幕直前の2008年7月だった。

ところが、2007年6月、米朝交渉はどんどん進み、かつて北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだジョージ・ブッシュ現米大統領の任期中、2008年までの米朝復交は確実になり、早ければ2007年中にも事実上の米朝同盟ができそうな雰囲気になり、一方、2006年から始まった中朝北部国境地帯での中朝両国軍のにらみ合いは緊張感を増すばかりだ(『週刊文春』2006年11月9日号 p.p 40-41「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」)。

改革開放政策で得た富と繁栄、および北京五輪を守りたい中国の側には、いますぐ北朝鮮に侵攻する意志はないが、北朝鮮側は戦っても「失うもの」が何もないので、鴨緑江、豆満江が凍結する冬が来るたびに地上軍に越境攻撃をさせる契機が生まれる(中朝開戦の地政学的必然性については、小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」)。

その際、地上軍の中国侵攻を支援するために、また中国軍の北朝鮮領内への空爆を阻止するために、北朝鮮は長白山脈を含む北朝鮮各地のミサイル発射基地(移動式サイト)から中国領内に射程300kmのスカッドや射程1300kmのノドンなどの弾道ミサイルを撃ち込むと考えられるが、中国が、山岳地帯を容易に偵察できる位置に軍用空港を持っていないと、中国北部の領土や領空はミサイルに対して「無防備」になってしまう。

もちろん、長白山空港から偵察機を発着させたからといって、それだけで中国は北朝鮮のミサイル攻撃を防げるわけではない。中国には、日米がミサイル防衛(MD)で利用するイージス艦に搭載されているような、電子通信ネットワークを駆使したミサイル迎撃システムはないから、飛んで来る北朝鮮のミサイルを空中で撃ち落とすことはできない。

また、精密誘導兵器も巡航ミサイルもないので、中国軍はたとえミサイル発射基地をみつけることができても、それを破壊するには基地1か所あたり数十回(たとえば20回以上)の空爆が必要となる。米国防総省の推測では、北朝鮮の弾道ミサイルは、北京や上海に届くノドンだけで200基以上あるとされるので(江畑謙介『情報と国家』講談社現代新書2004年刊 p.176, p.179, p.p199-204)、そのすべての発射基地を空爆で破壊するには4000回以上の空爆が必要という計算になり、中国が北朝鮮のミサイル発射を完璧に阻止することは到底不可能と考えられる。

北朝鮮にとっては北京五輪などどうでもいい。米国にとっても、中国という安全保障上の脅威を「解体」することのほうが五輪よりも重要である。とすれば、北朝鮮は鴨緑江、豆満江の凍結を待って、北京五輪前の2007年12月にも中国を攻撃する可能性があるのではないか…………中国政府はこのように考えたからこそ、長白山空港の開港時期を二度にわたって前倒しし、さらに、空港開港前でも電子偵察機の試験飛行を2007年11月、つまり鴨緑江などが凍結する前から行うことにしたのではないか。

筆者は上記の情報に接してから数週間、ずっと、これを傍証する情報がないかと探していた。たった1つの情報を鵜呑みにして記事を書くのは、いかにも信憑性が乏しいからだ(民運中心の情報が誤報である可能性はないわけでない)。が、最近ようやく、これと組み合わせて推論を展開できる材料が手にはいったので、やっと一定の仮説が書けることになった。

●職を賭す?●

その材料とは、安倍晋三首相が臨時国会開会の前日、2007年9月9日に、オーストラリア(豪州)のシドニーでの記者会見で述べた「職を賭す」発言、つまり「テロ対策特別措置法の期限延長に失敗するなどして、インド洋(パキスタン沖)に派遣されて米国などのアフガニスタンにおける『テロとの戦い』に、洋上給油などの形で協力している海上自衛隊艦船の活動が継続できなくなったら(それは国際公約なので、その公約不履行を理由に)、内閣総辞職をする」という趣旨のコメントだ。

2007年夏の参議院通常選挙で連立与党が過半数を失い、自民党だけでも27議席も減らすほどの大敗を喫したにもかかわらず、安倍は、その責任を取って退陣(総辞職)するとは言わなかった。それなのに、なぜか安倍はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため豪州に滞在している間に豹変し、日米同盟にかかわるとはいえ、テロ特措法(か、それに代わる新法)というたった1つの法律の問題で総辞職に言及するのは異常である。しかも、この発言について、麻生太郎自民党幹事長も与謝野馨官房長官も事前に聞いていなかったというから(2007年9月10日放送のテレビ朝日『報道ステーション』)、これはまさに、某自民党幹部がいみじくも述べとおり「戦略なき暴走」だ(毎日新聞Web版2007年9月10日「安倍首相会見 退陣示唆発言 与党にも当惑と動揺」)。

そんなにこの問題が大事なら、なぜ安倍はもっと早く本格的な臨時国会を開かなかったのか、という疑問が残る。テロ特措法の期限は2007年11月1日で切れるが、9月10日に臨時国会を召集しても11月1日までに衆参両院での審議、採決を終えて同法の延長法案(か、それに代わる新法案)を成立させるのは難しい。参議院で過半数を持っている野党が反対するからだ。

参議院で野党の反対多数で否決された法案は衆議院に戻して再可決すれば成立する(憲法59条2項)。しかし、参議院の議長や外交防衛委員長のポストは野党民主党が握っており、民主党は審議を長引かせ、採決を遅らせることができるので、11月1日以前に衆議院に戻して再可決するのは不可能だし、11月1日にいったん海自艦隊が撤収することを覚悟したうえで、秋の臨時国会中に延長法案に代わる新法案を成立させるのも、容易ではない。

安倍には、このような事態を防ぐ方法はあった。参議院が採決を遅らせた場合、衆議院を通過した法案を受け取ってから60日経つと否決したものとみなされ、自動的に衆議院での再可決が可能になるからだ(憲法59条4項)。そこで、8月7日に、参議院の正副議長選挙などのために4日間だけ開いた臨時国会の会期をそのまま11月まで継続し、安倍がインド、東南アジアへの外遊もキャンセルして、テロ特措法延長法案(新法案)の審議を最優先で行い、8月中に衆議院で可決して参議院に送ってしまえばよかったのだ。そうすれば、11月1日以前に問題の「60日」が経過してしまうので、野党は参議院での「審議長引かせ作戦」ができなくなる。

このような「テロ特措法期限切れ回避策」を安倍が一切とらなかったところを見ると、少なくとも8月までは安倍がこの法案を大して重視していなかったことがわかる。では、なぜ9月9日になって急に「国際公約のテロ特措法(の延長)のために職を賭す」などと言い出したのか。

●解散か総辞職かの選択●

田勢(たせ)康弘・早稲田大学大学院教授は、2007年9月10日の「職を賭す」発言直後の時点では、この安倍の発言を「小泉純一郎前首相の『郵政解散』(参議院で否決された郵政民営化法案の是非を問い直すために行った、2005年の衆議院の解散・総選挙)を手本に、テロ特措法の延長という単一争点で総選挙を戦う姿勢を見せ、(イチかバチか)国際公約を守るという一点で自民党内が安倍首相を中心に結束することに賭けて仕掛けた『捨て身の作戦』であり、局面の打開をはかった、したたかな戦術だ」と分析した(前出『報道ステーション』)。もちろん、9月12日の安倍の退陣表明で明らかなように、この分析は間違っていた。

小泉は、与党の国会対策と選挙の責任者である武部勤自民党幹事長(当時)との二人三脚で、「郵政解散」の数か月前から解散を狙って国会運営を行っていた(小誌2005年9月8日「計画的解散〜シリーズ『9.11総選挙』(3)」)。当時、武部は「偉大なるイエスマン」と自称したほどの小泉の「忠臣」だった。

ところが、上記のように、今回安倍は麻生幹事長と事前に打ち合わせをせずに「職を賭す」発言をしており、こんな関係では今後、麻生が安倍の意向に沿って動くかどうかわからない(現に2007年9月2〜3日、麻生は安倍を無視して、与謝野官房長官と相談して遠藤武彦農林水産相の更迭を勝手に決めており、麻生と安倍の関係は、小泉と「武部イエスマン」の関係とはまったく違うことがすでに判明している。朝日新聞Web版2007年9月4日「首相抜きの農相辞任劇 政権変質、与謝野・麻生氏仕切る」)。

それに、小泉の2005年の郵政解散はべつに「捨て身の作戦」ではない。小泉は解散数か月前に党独自の世論調査結果を見て「野党第一党の民主党の党首が、大臣経験がなく、民主党支持者からも首相にふさわしいと思われていない岡田克也だから、解散すれば楽勝」と事前に確信し、故意に郵政民営化法案の国会審議を混乱させて政局にしたのだ(小誌2005年9月8日小誌前掲記事)。

これに比べて、2007年9月現在の安倍にはそんな有利なデータや状況はない。現在の野党第一党党首は大臣経験があって、岡田が党首だったとき岡田よりも民主党支持者のあいだで人気のあった小沢一郎なので、衆議院の解散・総選挙となれば、先の参議院通常選挙と同様に、自民党は民主党に大敗を喫する可能性が十分にある。

そうなると当然、公明党が自民党との連立政権から離脱する可能性が浮上して来る。

参議院で連立与党が過半数を割っているため、民主党など野党が結束すれば、与党公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長を「公明党への介入など憲法の政教分離原則に違反している疑いがある」という理由で、参議院で証人喚問することができる。これはかつて1995年、自民党が野党第一党の新進党に結集した公明党(創価学会)系グループ(現公明党)をゆさぶる目的で試みたことがあり、以後、公明党はこの証人喚問に怯えて「常に与党でいないとまずい」と思い込み、自民党と連立政権を組んでこんにちに至っている(『読売ウイークリー』2007年8月19-26日合併号「小沢一郎が開票日、学会幹部と極秘会談!?」「民主が手にした“証人喚問カード”の威力」)。

小沢が1995年の自民党と同じ手法でいま公明党を恫喝すれば、公明党(創価学会)が安倍の不人気で落ち目の自民党を見限って民主党側に寝返る可能性は小さくない。そうなると、創価学会が全国に300ある衆議院小選挙区でそれぞれ1万〜3万票ずつ持っているとされる組織票の支援なしには当選できない、選挙に弱い自民党衆議院議員数十人が、なだれを打って民主党に寝返るかもしれない。

民主党は現在、次期衆議院総選挙に出馬させる候補者が、300小選挙区のうち約90の選挙区で決まっていないが、その空白区には自民党からの離党者を立てるつもりだろうという憶測があるほどで(『読売ウイークリー』前掲記事)、年内に衆議院の解散・総選挙になれば、自民党は大幅に議席を減らし、公明党も民主党に奪われて、衆参両院で安定多数を持つ「民・公」連立政権ができ、逆に自民党は「万年野党」に転落する恐れすらある。

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