■韓国のイメージ危機管理〜米バージニア工科大銃乱射事件■

2007年4月に起きた米バージニア工科大銃乱射事件では、犯人が韓国籍であると報道される前から、韓国政府は「安全保障上の問題」ととらえ、盧武鉉大統領自ら事実上謝罪した。が、直後に長崎市長暗殺事件が起きて在日韓国人の関心は分散し、彼らの「一斉帰化」は回避された。

日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb)。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。

一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。

日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。

もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。

在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。

在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島：嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。

通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。

たとえば2000年、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンに対する強姦殺人容疑で逮捕された織原城二について、当初マスコミは詳細に報道していたが、織原が元韓国(朝鮮)人であるとわかった途端、日本のマスコミは報道をほとんどやめてしまった。織原が帰化して日本国籍を取っていたのだから外国人犯罪ではないし、本名はあくまで「織原城二」なのだが、英米のマスコミが、彼の韓国名(Kim Sung Jong)までしっかり報道して「韓国系の犯罪」と位置付けていたのに比べると(英タイムズ紙Web版2005年8月17日「How the bubble burst for Lucie's alleged killer」、米タイム誌2001年5月7日「Death of a Hostess」)、日本のマスコミの態度は、まるで(元)在日韓国(朝鮮)人の大人に少年法を適用するかのごとき過保護であり、日系日本人や、イラン人や中国人などほかの在日(来日)外国人に対する差別ではないかとさえ思える。

おそらく、在日韓国人か韓国政府のどちらかが韓国人には犯罪者が多いと思い込み、「あまりに多くの犯罪者を出す自らの民族の血を恥じて、在日同胞が日本人になりたがる」のを防ぐため、日本のマスコミに圧力をかけたからだろう。

とはいえ、「在米特権」はない。

日本時間2007年4月16日夜に米国で起きた残虐な銃乱射事件の犯人が在米韓国人である可能性が高いと知った時点で、韓国政府は「これを在日韓国人が知ったら、みんな自らの民族の血に愛想を尽かして一斉に日本に帰化するのではないか」と恐れたであろうことは想像に難くない。

だから、韓国では、この事件は国家存立にかかわる問題、つまり、情報(諜報)機関と連携する安全保障室所管の危機管理上の問題なのだ。

日本時間16日午後6時50分頃に、盧武鉉大統領が「謝罪の前倒し」をしたところを見ると、その時点で韓国諜報機関は世界のだれよりも早く確実に、銃乱射犯人の個人情報を入手していたはずだ。

が、韓国政府にとっては幸いなことに、その約25時間後、世界のマスコミに「銃乱射犯人は韓国人」という報道が流れる前に、日本で長崎市長が銃撃されたため、在日韓国人の関心は2つの大事件に分散し、翌18日の日本の朝刊各紙の1面を「韓国人の犯罪」が飾ることもなかった。

これは、単なる偶然か。

上記のように、韓国では国民(民族)の「イメージ」の問題は安全保障上の問題であり、諜報機関が関与する。そして、2006年12月にも「イメージ危機」の直後に不可解な事件があったことを考えると(小誌2006年12月19日「韓国スポーツ汚染〜『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」)、まさかとは思うが、気になる。

市長暗殺事件の容疑者、城尾哲弥が語る犯行の動機は、市長が直接関与しない、自家用車の破損事故処理のトラブルに関するもので、不自然で信用できない(時事通信2007年4月19日0時31分「『市の対応、不満だった』：市道工事現場での車事故 - 城尾容疑者・長崎市長銃撃」)。犯行の数日前(米国での銃乱射事件の前?)に破損事故に関連して市長への敵意を示す郵便物を出していたという報道もあるが(読売新聞Web版2007年4月19日18時34分「長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収」)、諜報機関ならその程度の偽装はできるはずだ。何より、破損事故を起こした城尾哲弥と暗殺犯の城尾哲弥とが同一人物でない可能性だってあるのだから。

捜査当局は「(自称)城尾哲弥」の正体をしっかり把握し、その家族、愛人、隠し子、所属する暴力団やその幹部が外国の諜報機関から金品を受け取っていないか、捜査する必要があるだろう(世界でいちばん早く「銃乱射犯人は韓国人」と察知した韓国の諜報工作員の能力はかなり高い)。

●在日と韓国の終焉●

もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」)。

1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、それを防ぐ手立てはない。

1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」)。もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋愛して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」)、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。

1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁〜東ドイツの苦悩』は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。

韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。

日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。

もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。

韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。

【韓国を含む今後15年間の国際情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】

【CDMA 1X WIN で機種がW11H/W11Kの方は、『踊る大捜査線』の作者・君塚良一氏推薦の、佐々木敏の小説『中途採用捜査官 SAT、警視庁に突入せよ！』電子版(本文のみ \1260)をお読み頂けます。ご購入は → http://ez.spacetownbooks.jp/esharp_test/Top

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