■NHK「民営化シフト」か〜分割もスクランブル化も視野?■

2007年12月31日放送のNHK『紅白歌合戦』における変化を見ると、NHKが近い将来「分割民営化」か「有料スクランブル放送化」に至る可能性のあることが窺える。

●NHKの危機感●

おそらく、現在民放TVの在京キー局(地上放送)に勤めている正社員のなかに「将来自分の職場がなくなってしまうかもしれない」という危機感を抱いている方はほとんどおられまい。民放は総務省の認可を必要とする免許事業だが、免許は毎年必ず(自動的に?)更新され、関東地区に限って言えば、今後強力な同業者のライバル(地上放送キー局)が新規参入して来る可能性はまったくない。経営陣は万一会社存亡の危機を迎えても、政治家(郵政族議員?)に陳情すればなんとかなると思っており、現に2005年、当時フジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の株が新興企業のライブドアに大量に買収されて、フジテレビがライブドアの傘下にはいりそうになったときにも、大勢の政治家が動いてライブドアに手を引かせている。

これに比べて、NHK職員の危機感は半端ではない。なぜなら、NHKは民放のような株式会社組織ではなく、放送法に基づく受信料収入に依存する特殊法人だからだ。

たとえば、総理大臣や総務大臣の諮問機関が「NHKを廃止すべき」という答申を出し、それが政府提出法案になって、国会で過半数の賛成を得れば、NHKはなくなってしまう。

だから、NHK職員はみな「ある日突然、自分の職場がなくなってしまうかもしれない」という危機感を民放とは比べ物にならない深刻さで抱いているし、番組制作スタッフは「将来どんな経営形態になっても生き残りたい」ために、自分たちの放送人としての実力を示す尺度である視聴率を、民放以上に気にしている。

彼らはNHKの経営形態が変わる可能性を現実のものとして深刻に考えているが、そのシナリオのなかには、NHK全体の「一括スクランブル化」のほかに、(NHKのチャンネル数や支局数、職員数が民放各社に比べて圧倒的に多く、既存の民放との公正な競争が難しいことから)当然「分割民営化」もあるはずだ。

2008年現在、NHKのTV番組はニュース(報道)、スポーツ、教育(教養)、ドラマ、音楽、バラエティなどのジャンルに大別できるが、これらの番組は、地上(波)放送のNHK総合、NHK教育、衛星放送のBS1、BS2、BShiの合計5チャンネル(5波)でごちゃまぜに放送されている(同じNHK総合でも2011年7月まではアナログとデジタルがあり、NHK教育、BS1、BS2でも同様だが、番組がほとんど同じなので、ここではそれぞれ、あわせて1波とする)。2011年7月以降もこの5波のデジタル放送が維持されると仮定し、スクランブル化を導入し、地上波のうち1波を「災害緊急時のためのノンスクランブル放送」とし、残りの4波をスクランブル化するとすると、4波ではジャンル別の棲み分けによる「分割民営化」が行われる可能性がある。

【現在NHK-BS1はおもにニュースとスポーツ、BS2ではドラマ、音楽、バラエティ、映画、教育・教養を、それぞれ専門にしているが、分割された「旧NHK」の総チャンネル数は5より少なくなる可能性もある。】

それはつまり、NHKが「ニュース専門チャンネル」や「教育専門チャンネル」「ドラマ専門チャンネル」「音楽・バラエティ専門チャンネル」など分割され、それぞれが独立採算制に移行することを意味する。

となると、いままで平等(?)だったNHK職員の給料は配属先によって大きく差が付くことになるだろう。つまり、いちばん高給の、いちばん儲かるチャンネル(局)はどこか、という問題が発生するのだ。

【「分割民営化」されない場合は、ジャンル別の棲み分けではなく「カネのとれるいい番組は、スポーツでもドラマでもすべてBShiの「高額スクランブル放送」に集め、それ以外は地上波やBS1、BS2」といった「低額スクランブル放送」で流すという、あたかも飛行機の座席の「ファーストクラス〜エコノミークラス」にも似た「クラス分け」をする可能性もある。また、地上デジタル波は画質を落とせば3波に分割して同時に3つの異なる番組を放送することもできるので、地上デジタルの1波を3分割して、そのうちの1波(1/3波)のみを災害緊急放送に備えて、ニュースとつまらない番組ばかりの「エコノミークラス」(貧乏人専用チャンネル?)にし、残りのすべてを「ビジネスクラス」や「ファーストクラス」にする手もある。この場合、大河ドラマや『紅白』は確実に「エコノミー」からはずされるだろう。】

上記のチャンネル分けを仮定して試算すると、いちばん儲かるのは間違いなく「ドラマ専門チャンネル」になる。

たとえば、米FOXテレビの人気ドラマ『24』シリーズの新作DVDを東京都内の、筆者の自宅付近のレンタルビデオ店で借りると、DVD1枚に2話(2回)はいって580円だ。『24』の1話は(CM抜きで)約44分だが、これはNHK大河ドラマの1話分(放送終了後の1分間のミニ番組と番宣を除いて43分30秒)の長さとほぼ等しいので、大河ドラマ1話分は新作レンタルビデオ(DVD)料金で換算して290円の価値があると言える。

大河ドラマは毎月約4話(3〜5話)ずつ「新作」が放送されるので、これを有料化すると「NHKドラマ専門チャンネル」は、大河ドラマだけで毎月、各視聴世帯から約1160円ずつ徴収できることになり、この金額は現在の地上放送受信料1300円にほぼ等しい。

2007年の大河ドラマ『風林火山』(地上波)の関東地区の年間平均視聴率は18.7%(産経新聞2007年12月18日付大阪朝刊26面「NHK大河『風林火山』(関西)平均視聴率は15.9%」)で、これはおそらくフジテレビの月曜夜9時の連続ドラマ枠(月9)の関東地区の年間平均視聴率より低い(月9『ガリレオ』の関東地区自己最高記録は10月15日放送の初回の24.7%、『風林火山』のそれは2月4日放送回の22.9%。産経前掲記事「年間視聴率トップ50」)。

しかし、日本にはフジテレビ系列局の受信できない(受信しにくい)地域がある一方、BShiやBS2を利用すればNHK(の大河ドラマ)を視聴できない地域はまったくない。BS視聴者や録画視聴者まで加味して、1話ごとの日本列島上の「絶対視聴人口」を測定し、その時間枠ごとの年間平均値を出すことが可能なら、「大河」の平均視聴人口は「月9」のそれを上回るはずだ。

それに、NHKブランドに対する日本国民の信頼は非常に厚い。NHKの大河ドラマと朝ドラは、それぞれ1963年、1964年の放送開始以来、どんなに不評のときでも視聴率が1桁になったことが一度もなく、「大河だから」「朝ドラだから」とりあえず見るという「視聴習慣」を持つ視聴者が全国通津々浦々に根強くいる。

【TBSの日曜夜9時のドラマ枠「日曜劇場」の関東地区視聴率は、2007年1〜3月の『華麗なる一族』放送中は毎週20%以上の高率を記録したが、この作品の放送終了後には大幅に下落し、10〜12月放送の『ハタチの恋人』放送時には最低で1桁の6.4%まで落ちており、大河ドラマのような安定性はない(『週刊文春』2007年12月6日号 p.157 「視聴率7つのナゾ ドラマの視聴率が『お笑い』より低いカラクリ」)。】

まさに「大河ドラマ」と朝の「連続テレビ小説」は放送界最強のブランドであり、この2つを排他的に独占放送するスクランブルチャンネルがあれば、1世帯あたり毎月1300円以上は確実に徴収できる。

全国のTV視聴世帯を5000万とし、大河と朝ドラの視聴世帯を(両番組の視聴率から計算して)あわせて20%(1000万世帯)と仮定すると、「NHKドラマ専門チャンネル」は毎月130億円、年間1560億円の収入を得る計算になる。NHKドラマのなかでもっとも制作費のかかる大河ドラマの制作費については、2004年の『義経』が、1話平均8000万円、年間40億円の予算だったという週刊誌報道があったので(また、朝ドラの制作費はこれよりはるかに安いので)、そして、ドラマ制作スタッフは東京、大阪、名古屋の3局以外にはほとんどおらず担当職員の人件費は報道部門のそれよりかなり安いので、このチャンネルは収入に比べて著しく支出が少なく、とてつもない黒字を稼ぎ出す超優良企業となり、CMスポンサーにまったく頼らずにやっていけるだろう(し、「貧乏人専用チャンネル」に財源を寄付してやることもできるだろう)。

反面、報道専門の「NHKニュース専門チャンネル」などは、国内外の多数の支局の職員を維持するコストがかかるわりには視聴率が低いので、確実に赤字になるだろう。NHK自身もこのことはよく知っており、だからこそ「受信料の口座振替」を促す宣伝チラシには毎年必ず、「稼ぎ頭」の大河か朝ドラの主演俳優の顔写真が使われ、けっして夜7時や9時のニュース番組のキャスターの写真が掲載されることがないのだ。

【NHKのニュース番組は、大河と朝ドラについて「脚本家が決まった」「出演者が決まった」などのイベントがあるたびに(単なる局内の問題にすぎないのに)必ず全国ニュースの中で紹介(報道)するが、それは、報道部門の職員がドラマ部門の職員に対して「こんなに宣伝してあげてるんだから、将来NHKが分割民営化された場合でも、オレらを置き去りにして独立しないでくれよ」とお願いするためのラブコールだと考えると、よく理解できる。】

●『紅白』から「お笑い」が減った理由●

永年、NHKのバラエティ系スタッフは『紅白』に甘えて来た。歌と関係のない、どんなにバカげた自己満足型のパフォーマンスを『紅白』でやってもどうせ大勢の視聴者が見てくれるとタカをくくっていた。が、NHK全体がスクランブル化された場合、とくにNHKが「分割民営化」され「NHK音楽(バラエティ)チャンネル」ができた場合、看板番組の『紅白』がバラエティ化し、視聴者の不評を買ったままだと、(そのときNHKが分割されていても、そうでなくても)「あんな『紅白』をやるようなチャンネルにはカネは払えない」という世帯が相当に増える可能性がある。事前の世論調査(マスコミ各社の調査だけでなくNHK独自のアンケート調査も含む)でそういう結果が予測されれば、音楽系のスタッフはバラエティ系のスタッフに「あんたらとは一緒にやれない」「チャンネルを分けてくれ」と主張するだろう。そうなると、バラエティ系のスタッフには行き場がない。

ビデオリサーチの毎週の調査結果を見ると、バラエティ番組(とくにお笑い番組)には高視聴率のものがたくさんあるように見える。たとえば2007年12月23日放送のテレビ朝日(大阪朝日)『M-1グランプリ2007』(Mは漫才の略)の関東地区視聴率が18.6%(関西地区では30.4%)もあり、これは12月16日放送の『風林火山』最終回(地上波)の関東地区視聴率18.0%より高い(産経新聞2007年12月25日付大阪夕刊12面「M-1グランプリの(関西)視聴率は30.4%」、ビデオリサーチWeb 2007年12月19日「種目別高世帯視聴率番組10 VOL.50 2007年12月10日(月)〜12月16日(日)」)。また、12月10日に放送されたフジテレビのバラエティ番組『SMAP×SMAP』の関東地区視聴率は19.3%もあり、これも上記の『風林火山』最終回よりも高い。

このように、総じて人気バラエティ番組の視聴率は人気ドラマより高い。が、これにはからくりがある。

視聴者はバラエティは食事中に、あるいはパソコンや携帯電話をしながら「ながら視聴で」いい加減に見ていることが多い。逆に、好きなドラマは録画して、自分の都合のいい時間にじっくり集中して(CMをスキップして?)見ることが少なくなく、そのことは番組表サイト『Gガイド.テレビ王国』が集計しているパソコンから録画予約された番組ごとの予約件数ランキングの上位にドラマや映画が多く、レギュラーのお笑い番組が少ないことでわかる。が、国内唯一の視聴率調査会社ビデオリサーチは録画視聴率を公表しないので、公表された数値だけを見ればドラマよりバラエティ(お笑い)が人気があるように見えてしまう。ただそれだけのことだ(『週刊文春』2007年12月6日号 p.157 「視聴率7つのナゾ ドラマの視聴率が『お笑い』より低いカラクリ」。『Gガイド.テレビ王国』Web 2008年1月3日「テレビ王国ランキングレポート」を見ればこのカラクリは一目瞭然だが、2008年1月7日現在掲載されている年末年始(12月27日〜1月2日)のランキングに限っては、この時期に連続ドラマの本放送がほとんどなく、逆にバラエティの特番が多いため、参考にならない)。

通信衛星(CS)放送(有料スクランブル放送)のスカイパーフェクTV(スカパー)には、その名もズバリ「時代劇専門チャンネル」「日本映画専門チャンネル」というチャンネルがあり、ニュース専門のCNNjやスポーツ専門のJSports、音楽専門のMTVや、事実上の海外ドラマ専門チャンネルになっているFOXなどがある。しかし「バラエティ専門チャンネル」などというものはない。バラエティ番組は(レンタルビデオ店にDVD版がある『サラリーマンNEO』やNTVの『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで』など一部の例外を除くと)「わざわざカネを払ってまで見る」ものではないのだ。

だから、スクランブル化を視野に入れさえすれば、『紅白』の音楽系スタッフが同僚のバラエティ系スタッフを「恫喝」するのは元々簡単なはずだった。おそらく2007年にNHK局内では、それまで「極秘情報」のため最高首脳クラスしか知りえなかったスクランブル化など大改革の予定(日程)が、もっと下まで、たとえば各番組のチーフプロデューサー(CP)クラスにまで「アクセス可」になったのだろう。そしてその結果、バラエティ番組のCPたちが震え上がって『紅白』に「ただのり」するのを諦めたのではあるまいか。

ちなみに、2007年の『紅白』第2部(地上波)の視聴率は、バラエティ陣の「自粛」にもかかわらず回復せず、ワースト記録(2004年の39.3%)こそ免れたものの、前回2006年の39.8%からさらに落ちて39.5%を記録した(サンスポWeb版2008年1月3日「鶴瓶ポロリ期待効果!? 歴代ワースト免れ紅白視聴率39.5%」)。

「『紅白』再生」は道半ばということか。

(^^;)

●期待でなく予測●

念のために申し上げるが、筆者は2008年現在のNHKや民放の経営形態にも放送サービスにもほとんど不満を持っていない。NHKの受信料制度や民放のCM付き放送も含めて、現状が永遠に続けばいいと思っている。

だから、今回の記事も、放送ビジネスを扱った過去の記事も純粋な「予測」であって「期待」ではない。以前、民放社員と思われる読者の方から、2005年3月21日配信の小誌「CMスキップ戦争〜シリーズ『砕氷船ライブドア』(3)」)や同4月18日の「TVCMのURL表示制限〜シリーズ『砕氷船ライブドア』(4)」)について「そんなことは論じるな」(そんな現実は見たくない)という趣旨のお叱りのメールを頂いたことがある。

しかし、問題の本質は筆者の予測ではなく、筆者を含めて日本のTV視聴者がだれも頼んでいないのに、勝手に放送のデジタル化を始めてシステムを変えてしまったTV各局の経営にある。自分たちで勝手に、経営の根幹を揺るがすような改革(改悪?)を始めておいて、それについて「論じるな」はないだろう。

論じてほしくないのなら、いまからでも遅くないから、デジタル化は中止すべきだ。

【お知らせ：佐々木敏の小説『天使の軍隊』が2007年4月26日に紀伊國屋書店新宿本店で発売され、4月23〜29日の週間ベストセラー(単行本)の 総合10位(小説1位)にランクインしました。】

【この問題については次回以降も随時扱う予定です。
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